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2020年05月30日

米中対立激化


 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が共に
   新型コロナウイルス対策の不備
で内部からの反発が強まる中、揺らいだ国内の支持を強化して権力の維持を目論みようと注力する中、米中関係の基盤が急速に崩れつつある。
 
 ただ、両国とも政府内に関係悪化を食い止めようとする動きはほとんど出ていない状況にある
 米国議会では共和党が主導している上院を中心にトランプ大統領に対し、香港の統制強化や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族への人権侵害を巡り中国に制裁などの措置を講じるよう圧力が加えている。
 この動きに対し、中国は香港の「国家安全法」制定のプロセスを進める傍ら、米国が制裁を科せば報復すると警告し対立激化の兆しだ。
 
 
 
ひとこと
 
 米中両国首脳に問って後戻りすれば、これまでの強硬な姿勢に反発する国内世論からの突き上げで権力を手放す事態になりかねない。
 そのため、前に進むしかない状況にある。
 
 こうした打開策が見いだせない中での解決には、直接的な部分で引き下がることは両国とも不可能であり、手口的には他の分野での問題を引き出し、その解決から矛を収めていくような手法しかないだろう。
 
 一番両国に問って頭痛のためになっているのは北朝鮮の核兵器開発である。
 これは中国においても北朝鮮が核兵器を保有した場合、自国に向かう可能性もあることになるためだ。
 まして北朝鮮が核兵器を日本に使用する可能性が高まれば、米中において最も困難化する日本が核を保有し、日米安保を継続さ瀬なくなることを意味しかねない事態を生じさせることになる。
 
 戦後、連合国の占領によりGHQが世論工作で右翼・左翼に工作網を張り巡らし、メディアによる情報操作で無能な政権を作り上げてきたことで、防衛力が一定水準を超えない様に仕組んできた。
 
 武器弾薬類も米国の軍産複合体制の権益網のひとつになっており、自力開発できないように武器輸出させない取り組みが行われてきた。
 また、右翼への工作では暴言や粗暴な行動を起こさせることで嫌悪感を国民に植えつけることが継続されている。
 
 靖国神社への東条英機など昭和天皇が嫌悪する戦犯を合祀するもの、統制派の大本営と戦地に送られた皇道派の軍人とを同一に扱うことは出来ない。
 東条英機などは連合国の戦争犯罪者ではなく敗戦の責任を取ってもらう必要があるだろう。

 ただ、こうした戦後の呪縛を解きほぐすきっかけを作る能力は今の政権にはない。

      
posted by まねきねこ at 06:34 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

有事に機能する自衛力を保有すべき


 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報(電子版)」は27日、米経済誌フォーブス(電子版)は25日、米ワシントンのシンクタンク、戦略予算評価センター(CSBA)の最新リポートを引用したうえ、中国海軍は規模の上では日本の海上自衛隊を追い抜いているが、艦艇の平均サイズでは海自がリードしているとの記事を掲載した。

 また、より重要なのは、有事の際に、海自は米国の支援を得られることだと続けた。

 中国はアジアをリードする「海軍大国」としてすでに日本を追い抜いた。
 ケ小平が舵を切った改革開放の中で、日本の製造業が中国の産業の近代化に寄与してきた影響から20年間の爆発的な経済成長を経て、重火器の製造能力が急速に高まり、中国海軍は現在、日本よりも多くの艦船とミサイルを保有するまでになった。

 CSBAのトシ・ヨシハラ氏は最新のリポートで、アジアにおける海軍力のバランスは劇的に変化していると警戒すべき状況を明らかにした。
 海洋大国としての中国の台頭は、西太平洋における日本の長年が保有してきた安全保障上の安定した地位を損ない、その過程でアジアにおける米国の地域戦略を弱体化させる可能性があると指摘している。

 また、中国は1990年代後半から
   大規模で強力な軍事力の増強
に見合うだけの経済成長を遂げており、火器弾薬類の製造能力の向上と機軸を同じくしている。

 ただ、日本の経済は無能な政治家の失政が続きほとんど成長しておらず、軍事支出(防衛費)にも明らかな影響を与えた。

 財政改革などにより90年から2020年の間に、海自のコルベット、フリゲート、駆逐艦、巡洋艦、ヘリ空母の数が64隻から51隻に減少した。
 一方、同時期に中国の同種の艦艇数は55隻から125隻にまで増強している。


 ただ、日本の艦艇の平均サイズは中国に比べれば大きい。
 このサイズが大きければ大きいほど、海上に長くとどまることができ、戦闘での生存率が高くなるといった見方もある。

 中国海軍は海自よりも多くのミサイルを配備すしており、艦隊の垂直発射システム(VLS)のセル数は、艦隊の火力の量とほぼ一致してり、消耗戦になれば性能が劣った中国軍でも勝機を生む可能性が出てきており、冒険をする可能性が高い。

 ただ、日本列島はアジア太平洋の米軍に重要な基地を金を出したうえ無償で提供している。
 これが西太平洋における米国の力の基盤となっているが有事に機能する保障は単なる紙切れでしかない可能性もあり、自主防衛の増強は急務だ。

 安保条約では「有事の際」に、米国は日本と一緒に戦うことにはなっている。

 中国が約3300発、日本が約半数の1600発のミサイルを配備できる。

 この軍事力の差に対し、米国は1万発のミサイルを配備し、その約3分の2が米太平洋艦隊に属している。
 日米海洋同盟は、中国の3300発に対し、7600発のミサイルを配備できるが、日本の自衛力に米国の首輪がついたままという状態で対応な関係を構築する意識は腰抜け政治家は、言うがままで自衛隊を米軍に使われかねない状況を放置したままで改善して行く気がないようだ。


       
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする