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2020年05月31日

コロナ感染の被害がインフルエンザより低かった日本と爆発的に広がった欧米の差の背景は?


 日本では中国や欧州、米国などで爆発的に感染者数が激増し、その影響で死亡者も急激期に増えた
   新型コロナウイルス感染症
だが、この被害が本格化した今年1−3月の全国の死亡者数は例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で明らかになった。
 26日に公表した人口動態統計速報によると、1ー3月の累計死亡者数は
   36万8793人
で過去5年の同期間の平均を0.7%下回った。
 
 例年拡大するインフルエンザの流行時期だが、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超過死亡は確認されなかった。
 
 高齢化が進む日本の死亡者数はこの時期、毎年増加傾向にある。
 過去10年で1ー3月期の死亡者数が前年同期比で増えた年はインフルエンザの流行などで7回あった。
 
 3月単月では過去5年の同月平均を0.3%上回ったものの、前年比では0.14%減少した。

 3月までに超過死亡が見られなかった要因の一つとして、東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は、メディアの取材で「感染症対策」が功を奏し、マスクの着用や効果的な手洗いといった新型コロナ感染予防対策の影響でインフルエンザの流行が抑えられた点を挙げた。
 
 また、3月は自殺者数も昨年比で9%減少した。
  
 
 厚労省の報告によると、国内の新型コロナによる死亡者数は867人(5月27日時点)と、主要7カ国(G7)の中では最も低い水準に抑えられている。

 欧州諸国の死亡率を分析するEUROMOMOのデータでは、欧州地域でこれまでに15万9000人に上る超過死亡が確認された。

 平年の死亡者数の傾向と比較する超過死亡から、新型コロナの感染による真の死亡者数を推定することができる。
 ただ、この数字にはウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制が維持できずに治療を受けることができなかった人も含まれている。

 なお、感染者や周囲の関係者への誹謗中傷などが起きていることから、感染による死亡などを秘匿した可能性も高いことなどもあり、感新型コロナの感染が大幅に拡大した4月以降の死亡者数を注視し、超過死亡が少ないと結論付けれるかどうかといった指摘もある。
 もともと、厚労省の人口動態統計は、公表までに約2カ月のタイムラグがある。
 
 
ひとこと

 行政改革などで人員の削減や検査機材への更新を遅らせた無能政治家の目先だけの政策やこうしたことを煽って国民の意識に植えつけてきたマスコミの影響から有事における人材や機材の不足が顕著となり
   業務が逼迫
し機能不全を起こした保健所において、手書きの患者データをファクスで共有する従来の方法しかとることが出来ず感染者数の報告漏れなどのミスにつながったとの批判が強い。
 
 厚労省は患者情報を一元的に管理するデータベースを導入。感染状況を集計する手間を省き、正確かつ迅速な感染把握を目指しているが、こうした後手に回る問題は会計検査院の検査の思考が効率よりも、無駄の排除のみに強く傾倒するため、科学技術の進化でモノの性能が急激に低下した場合に更新を無駄と判断してきた問題がある。
 
 そもそも、福島原発の冷却水の電源が低電圧に更新できなかった背景を追求すべきだが、愚かなマスコミは単に行政機関を叩くことで社会秩序を破壊する目論見のある中国や韓国などの工作を受けた活動が続いているという問題が指摘されている。
 
 報道の自由を盾にするが、報道する情報を選択して都合よく組み合わせた情報で世論の意見とするのは責任転嫁そのものとも言えるものだ。 
 ふざけた思考のままで国民への情報を工作するのでは話にもならない。
 
 こうした状況は公共放送も顕著であり、組織維持をするための受信料も権益でしかないため、民営化すべく早急に放送法を変えて民間契約にすべきだ。
 
 
    
posted by まねきねこ at 06:39 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国軍を侵攻させるための工作のひとつ?


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、日本が米国から購入した
   最初のV-22オスプレイ輸送機
が日本に到着したことについて
   「日本の島奪還作戦能力がさらに高まることになる」
と報じた。
 これまで日本の野党政治家やメディア、中国進出の企業の経営者などへの工作が繰り返されたが不発。

 記事は、米海兵隊が8日に「米国から日本に輸送されていた2機のV-22オスプレイ輸送機が、すでに岩国基地にある米海兵隊飛行場に到着した。自衛隊のオスプレイ輸送機が初めて日本の本土にやってきたことを意味する」と発表したことを伝えている。


 日本が2015年7月に3億3200万ドルを投じて米国から5機のオスプレイ輸送機を購入したと紹介。
 一方で、「実際は、すでに自衛隊への納品は済んでいたが、日本の市民から安全性に対する憂慮が出て適切な配備地点を探せず、自衛隊員が米国で訓練をする事態となっていた。それ故、日本に到着する前から自衛隊はオスプレイの操作に相当熟練しているともいえる」としている。
その上で、オスプレイの配備先について、一部はいずも型護衛艦の艦上に搭載して水陸作戦能力や海上作戦能力の強化に資するとの報道を紹介するとともに、「もう1つの大きな目的は、新設の水陸起動団に配備し、垂直上陸作戦を可能とすることでさらなる『島奪還作戦』能力の強化を図ることだ」と解説し、中国が支援する市民団体からの批判の広がりを工作する状況だ。


 また、これまで事故や故障が頻発し、安全性の問題が潜在するオスプレイについて「実際の使用や改良を経て、安全性はすでに高まっており、米国では空軍や海兵隊、海軍が大量に配備している。輸送能力、機動性の高さ、飛行速度の面で際立った強みを持っている」と伝えた。
 

ひとこと

 米国製の性能の悪い機体であるが、中国軍の日本領土の諸島への侵攻に置いては今のところは有効である。
 本来であれば、日本が開発する必要があるが、米国の軍産複合体制の仕組みの中では不可能ともいえる。


    
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする