ドイツ連邦銀行（中央銀行）がＥＣＢの債券買い入れに動きそうだ

　ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）はドイツのショルツ財務相が

　　　ショイブレ下院議長

に宛てた書簡を引用し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が

　　　ドイツ憲法裁判所の要求

を満たしたため、ドイツ連邦銀行（中央銀行）はＥＣＢの債券買い入れの「実施と執行に引き続き参加することが許される」と伝えたと報じた。

　　

　ＦＡＺによると、「公的セクター購入プログラム（ＰＳＰＰ）」のバランスに関する考察がＥＣＢ政策委員会から「包括的に」示されたと、ショルツ財務相は書簡の中で説明した。

　「従って、ドイツ連銀から開示されたＥＣＢの文書を、憲法裁に送付するつもりだ」と続けた。

　　　

　　　　　　

米中間の問題が激化？

　中国政府は香港で計画している

　　　国家安全法制

に干渉する米国市民に対し、査証（ビザ）の発給を制限する。

　米国務省は26日、香港市民の自由侵害への関与が疑われる中国共産党当局者に、ビザの制限措置を設けると発表した。

　中国外務省の趙立堅報道官は29日、北京での定例記者会見で「中国当局者へのビザに制限を課すという米国の誤った決定への対抗策として、香港問題で好ましくない行動を取る米国人へのビザ発給を制限することを決めた」と発言した。

　ただ、具体的な対象者名は挙げず、「関係する者は自分自身で明瞭に分かるだろう」と述べた。

　　

　　　　　　

コロナリスクの本質を追求すべき

　

　東京都を中心に
　　　新型コロナウイルス
の新たな感染者の確認が相次いでいる。
　
　五輪開催最優先といった思考の安倍首相が率いる政府は、直ちに再び緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方
　　　感染経路　など
を慎重に分析するとともに
　　　夜の繁華街
などでの対策の徹底を呼びかけるだけしか出来ない状況にある。

　新型コロナウイルスの新たな感染者は東京都で29日、58人が確認され、4日連続で50人を超えた。
　なお、全国でここ数日100人前後で推移している。

　菅官房長官は29日の記者会見で
　　　濃厚接触者
などに積極的に検査を行った結果だと主張したうえで、直ちに再び緊急事態宣言を出す状況にはなく、移動の自粛を要請する考えはないという認識を示した。
　
　そもそも、感染しても症状が出ないまま完治する状況にあれば意識する必要はそもそもなかったものであり、重篤化することがおおくなったのも欧米からの保菌者の帰国が増えたためといった指摘もある。
　
　こうした杜撰な思考がそもそもは問題であり、小池東京都知事と同様にメディアなど五輪開催を最優先とし国民の健康や財産の保持などを棚上げにした観のある価値観の相対性で広告会社などへの利益誘導的な対応が問題ともいえる。

　一方、政府は、東京から近郊への感染の広がりが見られ、高齢者施設などへの二次感染も懸念されると警告、感染経路が不明な患者のつながりや、新たなクラスターの発生がないかなどを慎重に分析することにしてるという。

　また、接待を伴う飲食店など夜の街の関係者の感染が増えている。ただ、これも積極的な検査の影響だが、感染防止のためのガイドラインの順守やＰＣＲ検査の積極的な受診など、対策の徹底を呼びかける方針を示したものの昼間の感染者の拡大は意識的に無視したままバランスの悪い対応でしかない。
　
　西村経済再生担当大臣は30日、東京都の小池知事と会談し、状況を分析するとともに、今後の対応について意見を交わすことにしているという。
　
　
ひとこと
　
　検査数の拡大で感染者数の把握をするのもいいが、致死性のあった感染者の感染ルートの把握を徹底して行くべきだろう。
　症状がない感染者の多さを考えれば通常のインフルエンザよりもリスクは低い可能性もある。
　

　問題は欧米や中南米で広がったコロナの国内への流入を阻止することだ。
　ただ、これも貧困層で多く発生しており、視点をいろいろ変えての調査で実態をつかむ必要があり、全体的な数で対応を考えるる後手に回りかねない。
　
　韓国などの阿呆の論理で全て検査するというのはリスクの洗い出しを全てで行うのと同じで、変化するリスクに対しては常に出遅れた対応となり、実際は何ら効果的な対策が出来ないことを意味するものだ。
　　
　　　　

21世紀型の新植民地政策に協力する動きか？

　

　世界保健機関(WHO)は現地時間26日

　　　新型コロナウイルス感染症
への対応で定例記者会見を開催した。

　WHOのアンドリュー・ウィッティ特使は

　　　新型コロナウイルスワクチン

の研究開発は、グローバルな多様性を具現化していると話し、中でも、伝統的な西洋の製薬会社の貢献だけでなく、中国も研究プロジェクトを立ち上げるなど研究開発に励んでいると続けた。

　また、WHOの

　　　ソミヤ・スワミナサン主任研究員

は、「中国で開発中のワクチンは、少なくとも

　　　4種類の候補

が臨床試験のフェーズ2からフェーズ3に入っていることを明らかにしたうえ、WHOは複数の中国のワクチン研究開発チームと、今後の協力について話し合いを始めており、臨床試験に、サポートと協力を提供する予定だと続けた。

　また、WHOの計画によりますと、2021年半ばまでに新型コロナウイルスの検査キット5億点と治療薬2億4500万剤を低中所得国に提供し、2021年末までに世界各国にワクチン20億人分を提供すると説明した。

ひとこと

　中国の支配下に入った観のあるWHOの主張は視点を変えれば、中国の影響をより強める結果となり、資金提供で経済を縛り、21世紀の新植民地政策を支援するような動きになり始めているようだ。

　

　　　

恐怖政治での限界に近づく北朝鮮

　
　河野太郎防衛相は25日、都内の海外特派員協会で講演を行った。

　経済悪化で国民からの反発が恐怖政治では止めることが不可能となりつつある独裁国家北朝鮮の軍事的な暴走がより強まっている状況を巡る情勢について、情報を収集中である旨述べた。

　また、金正恩朝鮮労働党委員長の「健康状態が疑われる」との認識も示し、与正氏への権力移譲の下地作りが行われている見方を示した。

　敵基地攻撃能力の獲得については選択肢として排除しないと当然の回答を明らかにした。

ひとこと

　1月末の時点で北朝鮮軍でコロナ肺炎による死者が180人を超えたとの情報が諜報網から西側に流れている。

　その後の感染拡大は極度に大きな影響を北朝鮮国内に与えており、恐怖政治で抑えることは不可能となりつつある。

　これはルーマニアのチャウシェスクが軍を統制できなくなり、逃げ出す途中に逮捕され銃殺された直前に似ている様にも見える。

自信過剰な韓国

　韓国セメント協会は２５日、セメント原料として使われる
　　　石炭灰
を再利用するための設備の確保と再利用技術の開発事業を開始すると発表した。
　
　日本産石炭灰の使用を縮小したことに伴う措置。

　産業通商資源部が支援し、韓国国内のセメント各社のほか、韓国セラミック技術院、韓国建設生活環境試験研究院などの研究機関が事業に参加する。

　石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼させた際に発生する廃棄物だが韓国に輸入される石炭灰のほとんどが日本からの輸入品だ。
　
　放射線問題を騒ぐが、韓国国内の原発の管理の杜撰さから放射線漏れが激しい韓国では東日本大震災が発生した２０１１年以降も日本産の輸入が続いていた。

　ただ、日本製品不買運動の影響で放射線で汚染された日本産の石炭灰が環境汚染を招く可能性があるとする懸念が文政権を支援刷る市民団体から提起され、昨年、政府と発電会社、セメント各社が協議体を設立し、日本からの輸入依存度を下げるための努力を続けてきた。　

　　

　
ひとこと
　
　安価な原料が確保できるのか？
　
　　　

技術も能力もない口だけの北朝鮮の傲慢さは話にもならない水準だ

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、日本が航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を発足させたことを非難する論評を配信した。

　宇宙領域の専門部隊となる「宇宙作戦隊」は、日本が打ち上げた人工衛星を守るため
　　　宇宙ごみ（スペースデブリ）
　　　不審な人工衛星
を監視するのが目的で、日本の国防上重要な組織でもある。
　
　また、防衛省は電磁波を使って日本保有の人工衛星への破壊行為を目論むの敵対的な衛星への工作通信を妨げる装備の開発を掲げた。

　論評は、こうした動きに対して「宇宙軍事化を促して再侵略の準備を完結しようとする腹黒い下心の発露である」と北朝鮮の軍事侵略の思惑を棚の上に上げたうえ非難した。

　また、地上と海上でのように宇宙領域でも無視できない絶対的地位を占めて再侵略野望の実現の有利な軍事的形勢を醸成する一方、軍備競争をいっそうあおり立てて軍国化策動の持続的な口実を設けようとすることであると指摘した。

　　

　
ひとこと
　
　韓国と同じ思考の北朝鮮の虚偽や傲慢さは話にもならない。
　
　　

金融機関の信用不安が増幅する？

　　
　イングランド銀行（英中央銀行）の
　　　ベイリー総裁
は２５日、スナク財務相に宛てた書簡で
　　　新型コロナウイルス
の流行に伴う市場の乱高下で
　　　ノンバンク部門の根本的な問題
が浮き彫りになったと表明した書簡が報道機関に公表された。

　中銀の金融行政委員会では８月初旬にノンバンクのリスク評価の暫定的な結果を公表するという。

　このノンバンクには投資ファンドやマネーマーケットファンドも含まれる可能性がある。

　書簡で「必要であれば、リスク評価ではノンバンク金融部門の回復力の差を見極め、回復力を高めるために取り得る潜在的な措置を特定する」とした。

　　　

単に金を集るためのツールのひとつでしかない

　米国トランプ大統領の元側近
　　　ボルトン前大統領補佐官
は、日本時間の23日、回顧録「それが起きた部屋」を出版した。

　この中でボルトン氏は、去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内氏と会談した際、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を説明したことを明らかにした。

　この80億ドルは、日本側が現在支払っている額の4倍余り。
　

　政権維持のためか、米国政府に忖度を繰り返してきた日本政府はこうした金額が提示されたことをこれまで否定してきました。
　

　ボルトン氏はこの回顧録で提示したと主張している。

　また、ボルトン氏は、韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍にあたる50億ドルへ引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしている。

　そのうえで、ボルトン氏は、トランプ大統領が「日本から年間80億ドル、韓国から50億ドルを得る方法は、すべての米軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と発言したことも明らかにした。
　
　米軍の撤退も示唆して交渉するよう指示を受けたとしているがトランプ大統領の知識が低く思考が幼稚なため在日米軍の役割が本質が理解できていない

　駐留経費をめぐっては、トランプ政権は韓国とは去年9月から交渉している。
　ただ、米国側が大幅な増額を求めて協議は難航しており、ことしから交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えだ。
　
　
ひとこと
　
　日本が再軍備しないようあらゆる分野で占領下に張り巡らした情報網を使って世論操作を繰り返してきた米国の情報機関だが、日本が再軍備した場合の脅威が米国の大統領の無知さで理解できていないのだろう。

　何も、日米安保などなくとも日本が米国に支払っている駐留経費や基地の使用料などあらゆる優遇に対する金額は年間5兆円にもなるといわれており、この経費を自衛隊の軍備強化に回せれば5年程度で米軍に匹敵する規模の軍事力を整備することは可能だろう。

　また、核アレルギーというものもGHQの工作で日本人の思考に植えつけた影響が大きい。
　
　太平洋戦争はそもそもがルーズベルトが仕掛けた罠に日本軍が引っかかっただけのもの。
　東条が率いる大本営の戦略のまずさから敗退し海外領土を奪われてしまったのが事実だ。
　
　日本が韓国や中国に敗北したこもないが、虎の威を借る狐の主張をする韓国にいつまでもなめられる必要はない。

　まして北朝鮮が核兵器を保有したのであれば日本も当然生存権と国民の生命を守る意味から対抗措置として核兵器を保有して整備術息ことになることを理解させる必要が生じるとこと理解させることも必要だろう。

　米軍にとって一番お脅威が日本である事実は現状でも変わらない。

　日米安保は日本を守る意味より日本を抑えつける思考が背景にあることも認識すべきであり、有事に役立つかどうかも検討してしかるべきだ。

　　

　　　

　　　　

粗悪品を使った検査の本質が出てきたのだろう。

　「K防疫」の優秀性を世界に売り込もうと韓国メディアを総動員した工作活動をすると同時期に首都ソウルで集団感染が発生した。

　韓国防疫当局は

　　　新型コロナウイルス

の集団感染が首都圏で発生している状況に対して

　　　「第２波の渦中」

とやっと規定した。

　希望的な観測で夏季に減少するという予測は誤りであったとして

　　　長期戦に備える必要がある

との見解を明らかにした。
　
　中央防疫対策本部の

　　　鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長

は２２日の会見で、「首都圏の場合、第１波が４月まであり、５月の連休に第２波が触発され現在まで続いていると指摘した。

　またコロナ肺炎のウイルスは高温環境では長時間生存しにくいため、当初は夏になれば感染力が落ちると見ていたが、夏にも新型コロナは全く弱まらない状況を指摘した。

　これは冷房により、室内温度がある程度適正に維持され、人と人の密接な接触を通じて絶えず感染が起きていることに加え、新型のウイルス感染症であるだけにわが国民がこれに対する免疫を有しておらず、ウイルスにさらされれば感染しやすいと説明した。

　鄭氏は夏にもう少し感染が収まると予想していたが、予想が外れたと述べた。

　鄭氏が指摘した首都圏の第１波は首都圏の

　　　コールセンターや教会、病院　など

で散発的に集団感染が発生した時期のこと。

　　

　また、４月２９日から５月５日にかけての連休で人の移動が増え、首都圏のクラブや宗教施設、物流センターを中心に集団感染が再び発生し、現在は大田市や忠清南道など全国に拡大している状況にある。

　防疫当局は５月の連休時に感染者が増加したように、７〜８月の休暇シーズンにも感染のリスクが高まることが懸念されるとし、国民にさらなる警戒を呼び掛けた。

ひとこと

　胡散臭い「K防疫」の実力を示すものだろう。

　阿呆の主張のごとくPCR検査をしても止めるための区分と隔離を強化する囲い込みが出来ていない。

　そもそも、韓国のPCR検査の精度が問題ということに他ならない。

　　　　

秩序の崩壊を加速させるマスコミの害

　シンガポール外務省元国連大使

　　　キショール マブバニ氏

は米国の雑誌「ナショナル・インタレスト」で8日、
　　　「トランプ政権はなぜ中国を助けたか」
と題した文章を掲載した。

　新型コロナウイルス感染症の発生と黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死事件発生に対する
　　　トランプ政権の対処の悪さ
によって、中国の地位が高められ、現在中国は世界でより高い能力を持つ国だと見られている。

　また、(白人至上主義的で利己的な性格が強い)トランプ政権が中国を過小評価する間違いを犯したと指摘した。
　
　中国共産党の目標は世界範囲で共産主義を復興させることではなく、世界で最も古い文明を復興させ、それを世界中から最も尊重される文明の一つにすることにあるとし、中華文明はかねてから最も柔軟性を持つ文明であると続けた。
　
　この文章は｢今、中華文明は偉大な復興の真っ只中にあることに間違いない」と締めくくった。

ひとこと

　米国の成り上がりでしかないトランプの思考のお粗末さであろう。

　米国の主流とは言えないものがメディアを利用して大統領になったが、面白おかしく劇場型で政治が行えるようなものではない。

　そのため、一時的な経済の停滞が起き社会秩序も揺らぎかねない歪を作り出している。

　このような素行の悪い大統領が二期続けることはないだろう。

　日本の首相も同調して胡散臭い政治を行ってきたが、急速な修正が米国で起これば大スキャンダルとなる醜聞を聞くことになるかもしれない。

　いつまでも浮かれて女衒のごとく取り巻く芸人を重視して国民にアピールする手段としている類の政治家が鵺官僚が跋扈する事態は社会を混乱させ、秩序を崩壊させることになる。

　大きな修正の揺らぎをコントロールできなければ辛い仕組みを強制的に適応させる動きになりかねないことも意識することになるだろう。

　ワイマール共和国の無秩序な民主主義の修正でナチス党を支持するドイツ国民が増加した結果暴走する事態を止めれ無くなったことと同じだ。

　　　

　

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動員できない？

　中国メディアの亜匯網や仏RFIの中国語版サイトの21日、トランプ米大統領が20日、新型コロナウイルス流行を受けて自粛していた11月の大統領選に向けた選挙集会を約3カ月ぶりにオクラホマ州タルサで開催したが、会場は空席が目立ったという。

　RFIによると、会場で空席が目立ったのは、新型コロナの影響以外にも、10代のTikTokユーザーやK-POPファンらが、トランプ氏に対する不満や抗議を表明するため
　　　欠席前提
でチケットをオンラインで予約するキャンペーンを行ったことが影響したと指摘した。

　また、亜匯網によると、トランプ氏の選挙チームは1万9000人収容のバンク・オブ・オクラホマ・センターに多くの支持者が訪れると約束していたが、ふたを開ければ実際には空席が半数近くを占めたと伝えた。

　20日夜には、若者らによる反トランプ組織が今回のキャンペーンの「勝利」を宣言した。
　また、SNS上には「史上最高のいたずら」とのコメントが寄せられたという。

　ロイターによると、トランプ陣営の
　　　パスカル選対本部長
は、メディアが集会参加の意欲に水を差し、こうしたデモを助長したと非難した。

　これに対して、野党・民主党の
　　　オカシオコルテス下院議員
はSNSへの投稿で、100万人集まると信じていたトランプ陣営が、実際にはティーンエージャーたちにもてあそばれたとコメントした。

　　　　

幼稚な思考を暴露され怒り心頭？

　米国のロイス・ランバース裁判官は現地時間20日、ジョン・ボルトン前大統領補佐官の
　　　新書『それが起きた部屋： ホワイトハウス回顧録』
　　　（The Room Where It Happened: A White House Memoir）
の出版を認める判決を下した。
　
　この判決を受けて、米国のトランプ大統領はツイッターで「ボルトンは法律に違反している。彼はそのための代償を払わなければならない。これは自殺行為だ」と非難したものの逆風は強まるばかりだ。
　
　政治的な対立軸を数多く作り出してきた無能との指摘が多いトランプ大統領は本書の中で公表された自らの
　　　種々の不利な事柄
が米国民に公開されるのを阻止する狙いからあらゆる部分で安全保障上の機密事項の情報が含まれるとしたが、失敗した。

　同書は、トランプ大統領の外交や政治施策の裏事情、また、大統領の外交や政治への「無知」を公表し大統領の決定の多くが単なる再任目的であると指摘している。
　
　トランプの盟友である日本の安倍首相も同程度の政治家であり、日米ともに国益に寄与する政治家とは言えない。

　また、同書では、トランプ大統領が日本や韓国、ウクライナなど他国の指導者に援助を与えることで利益を獲得したという内容が挙げられていると見られる。
　
　例えば、自分の競争相手であるバイデン氏を調べさせ
　　　軍事援助
を得るようウクライナ政府や軍に圧力をかけていると記されている。
　さらに、トランプ大統領は辞任をしなければならないほどの重い罪を犯したと指摘しているという。

　また、トランプ大統領の
　　　政治への無能を詳細に記述
しており、英国が核大国であることを知らないこと、ベネズエラを侵入することを「クールなことだ」と決定したこと、さらに、国際情勢に対して全く無知でありながら身勝手なことを発言することなどを挙げている。
　
　また、基本的な地理の知識がなく、フィンランドがロシアの一部かと質問していたことなどを明らかにしている。

　一方、同書の内容についてトランプ大統領は否定したうえ多くは捏造されたものであると批判した。
　
　なお、同書に圧力をかけるトランプ大統領は、同書の出版により自身の利益が損なわれ、次期大統領選挙に不利になることを恐れているとされる。

　同書は23日に出版予定で、米国国内でも大きな話題を呼んでいる。
　
　
ひとこと
　
　米国トランプに忖度した防衛関連の装備の決定で日本の防衛面での多額の資金が機体の尾翼の劣化疲労による破断などが指摘されてきたポンコツF35をバカ高い金額で購入する判断など、周囲に阿呆の官僚を配置してきた政権の断末魔の叫びが聞かれるかもしれない。
　
　そもそも、米国の意のままにならない日本の政治家が短期で醜聞に晒され政権の座を追われたのに比べれば長期政権が維持できるのは米国の日本国内における権益を広げた功績に他ならないものといった見方もある。
　
　大麻を合法化しようと画策する勢力に肩入れしていることも懸念され、米国政権が交代すれば麻薬がらみの醜聞が出てくることにもなるかもしれない。
　
　
　　　

19億ユーロ（約2300億円）の現金の所在が不明？

　

　ドイツのオンライン決済会社
　　　ワイヤーカード
は18日、19億ユーロ（約2300億円）の現金の所在が不明だとして年次報告書の公表を再び遅らせた。
　
　同社に資金を貸し付けている銀行は、大規模なデフォルト（債務不履行）のリスクに鑑み、外部のアドバイザーを起用することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　情報が非公開のため匿名を希望した関係者によると、コメルツ銀行やＡＢＮアムロ、バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）、ＩＮＧを中心とした少なくとも15の債権団は近く、次の行動について発表する可能性があると、非公開の情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。

　ワイヤーカードには未利用の回転信用枠が17億5000万ユーロあると見られる。
　
　これまで同社は、監査済みの年次報告書が19日に発表できなければ最大20億ユーロの融資が打ち切られる恐れがあると説明していた。

　大半の銀行は同社が状況を解明する時間を与えるため返済期限を遅らせる方向に傾いているとこの関係者がメディアの取材で述べたという。
　

　ただ、別の関係者によると、これは
　　　破綻を遅らせる措置
と見なされる可能性があり、ドイツでは違法になるもの。

　ワイヤーカードは19日の発表文で、銀行団と「建設的な協議」を行っていると説明した。
　
　　　

北朝鮮軍が暴発し韓国に侵攻しても韓国人の避難民を受け入れる必要がない！！

　ハバート・マクマスター元ホワイトハウス国家安保補佐官はシンクタンクのハドソン研究所が主催したセミナーで、

　　　北朝鮮の脅威

に効果的に対応できる能力を「軍事的に示さなければならない」と主張した。

　8月に予定されている米韓合同軍事演習があり「それらは強力な形で実際されるべきだ」と述べた。

ひとこと

　北朝鮮が核兵器を開発しても実戦に使用した時点で北朝鮮の体制は一瞬で崩壊することになることは理解しているだろう。

　ただ、コロナ感染の拡大で国内の統制が崩壊し始めており、各軍区の反乱が引き起こされかねなに状況が差し迫っているという見方もある。

　逃げ出そうとしても見ゲル先がなければ核兵器を先に北朝鮮が使用する可能性が高い。

　また、ソウルに向けた3万の長距離砲などが火を噴くとしても、最初の段階で殲滅するのは不可能だろう。

　韓国の自業自得であり、韓国避難民などが来るとしても親日家以外は一切日本が引き受けることはない。

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トランプの勢いは急減し、場合によっては刑務所行きになりそう？

　米株式相場は19日、ロックダウンの影響から経済が抜け出すのに、時間がかかるかもしれないとの見方が広がり下落した。

　資金は米国債に向かい続伸している。

　年限が長めの国債の利回りが比較的大きく上昇した。

ひとこと

　米国の経済回復はトランプ政権では無理だという現実を受け入れることになりそうだ。

　　　　

視床下部の神経細胞群「avMLPA（視索前野の前腹側領域）」を活性化すると、マウスが冬眠に似た状態になることを確認

　米国ハーバード大学医学大学院の研究チームは、マウスが冬眠に似た状態になるのを制御する神経細胞群を特定する研究で、体温や空腹感、ホルモン分泌などをつかさどる視床下部に着目した。
　
　マウス54匹を用いて、視床下部の226カ所に微量のウイルスを注入して刺激を与える実験を行った結果、視床下部の神経細胞群「avMLPA（視索前野の前腹側領域）」が活性化され、マウスが冬眠に似た状態になることを確認した。
　
　この一連の研究成果は、6月11日に「ネイチャー」で掲載されている。

　　　

中国とインド間で領土を巡り武力衝突

　中国とインドの係争地帯で15日に発生した両国の軍の衝突をめぐって、中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相が17日、電話で会談した。
　
　会談では対話で解決する姿勢を示した一方、相手が合意を破ったなどと互いを非難し合い、依然、緊張が続いている。

　インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突した。
　
　インド軍の発表では、インド側の20人が死亡したほか、中国側にも死者が出たという。

　中国外務省は王毅外相が「インド側の行為は境界問題についての両国の合意に反しており、改めて強く抗議する」と述べ、インド側を非難したことを明らかにした。

　また、インドに対し、徹底的に調査して責任者を厳しく罰し、直ちに挑発的な行為をやめるよう求めると主張したうえで、双方は対話のメカニズムを通じて意思疎通を強化し、共に境界地域の平和と安定を維持すべきだと述べて、対話を通じて問題を解決する姿勢を示した。

　インド政府は、ジャイシャンカル外相が中国が係争地帯のインド側にトーチカを建てようとしており、「現状を変更しないという合意に違反している」と指摘したうえ中国側に非があると非難した。

　そのうえで双方は、問題をエスカレートさせるような行動をとらず、2国間の合意に従って平和を確保することで一致したと伝えた。

　インドのメディアの報道で、両国の衝突でインド軍に死者が出たのは45年ぶりで、インドでは一部で中国への抗議デモが起きるなど反発が広がっており両国間の緊張が一段と高まることが懸念されている。
　
　
ひとこと
　
　中国政府の周辺国への軍事圧力を強める動きが継続していることを示す出来事だろう。
　
　
　　　

朝鮮半島はダッチロール状態になりつつある

　
　聯合ニュースによると、韓国国防省は北朝鮮の金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党第1副部長が連絡事務所は
　　　「跡形もなく崩れるだろう」
との談話を発表した13日、事務所周辺で爆薬を積んだと推定される北朝鮮車両を確認していることを明らかにした。
　
　翌14日には事務所の1、2階で火花も観測され、爆破は予想できていた模様。
　
　 韓国の金錬鉄統一相は17日、統一省で記者とのインタビューで、北朝鮮が16日に開城工業団地の南北共同連絡事務所を爆破したことを受け、辞意を表明したと説明した。
　
　このことは青瓦台（大統領府）にも伝えたという。
　
　北朝鮮が韓国の特使派遣を拒否したため、南北関係改善の糸口が断たれたことが影響した。

　金氏は「今の状況を予想できた。だれかが責任を取らねばならないと、心の準備をしていた」と述べた。
　この時期の辞意については「雰囲気の刷新が必要」と説明した。
　
　
ひとこと
　
　思いこみが自己中心的な韓国政府の現状を示すもので手詰まり感がぬぐえない。
　北朝鮮の体制自体がもはや維持出来ないのか、軍区への訪問時の土産すら事欠くのでは支持が急速に失われていく見込みだ。
　食料生産が確保できない状況は過去から継続しており、急速に転がり落ちそうな気配であり、強硬な姿勢は内部の締め付けの意味もあるだろう。
　
　　　

質の悪い政治家の末路

　米国のトランプ政権は16日

　　　ボルトン前大統領補佐官

が来週に出版する暴露本に

　　　「重要機密が含まれている」

と主張して、出版を差し止める訴訟を起こした。

　これに対し、、出版元は6月23日に出版される著書について「トランプ大統領の一貫性のない、やみくもな政策決定プロセスを描いたもの」だと批判し、すでに全米の書店への配送が始まっていると続けた。

　また、機密事項については、要望された変更は、すでに済ませてあると反論している。

　暴露本をめぐり、トランプ大統領は15日

　　　「極めて不適切だ」

と批判したうえで、「あの男は真実を語らないことで知られている」と続けた。

ひとこと

　政治家としての素養も知識もない単なる阿呆が大統領になったということだ。

　このような米国に忖度し政権を維持してきた政権の質も当然に悪いが、対抗する野党の無脳ぶりでは話にもならない。