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2020年06月11日

航空各社の2020年損失が合計840億ドル(約9兆500億円)と予測


 国際航空運送協会(IATA)は航空各社の2020年損失が合計840億ドル(約9兆500億円)との予測を示した。
 
 損失規模は2008年の世界不況時の倍以上に相当する規模だ。
 なお、21年については160億ドル近い損失を見込むという。


    
posted by まねきねこ at 04:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月10日

ソフトバンクグループ 前年度に記録的な赤字を計上


 
 ソフトバンクグループは、前年度に記録的な赤字を計上。
 ビジョン・ファンドで約15%の人員削減を行う計画があるという。

 ビジョン・ファンドの責任者
   ラジーブ・ミスラ氏
は直近の計画で、削減人数を社員約500人のうち最大で80人に拡大したとこの事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 これまでブルームバーグは5月時点で10%の削減計画を報じていた。

 マルセロ・クラウレ副社長が率いる子会社のソフトバンクグループインターナショナルは、230人の約1割(26人)を削減する。
  
  
 ソフトバンクG本体でも約190人の社員のうち約30人が転職先を求め国内大手の人材紹介会社に登録したと見られるという。



   
posted by まねきねこ at 06:12 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済浮揚策が実施出来ない能力不足が顕著


 世界銀行は8日、最新の世界経済見通し(GEP)で新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴い、世界経済は今年、第2次世界大戦後で最大の落ち込みとなると予測した。

 GEPによると、2020年の世界成長率はマイナス5.2%が見込まれる。
 先進国経済は今年、ユーロ圏が9.1%減と落ち込むことなどでマイナス7%成長が予想される。
 また、新興・途上国経済はマイナス2.5%成長と、統計が始まった1960年以降で最悪と予想した。
 
 今回の予想は、過去150年で1914年、30−32年、45−46年に続く深刻なリセッション(景気後退)を意味すると指摘した。前回1月の予想では、世界経済は2.5%のプラス成長が見込まれていた。
 
 世銀のジェイラ・パザルバシオル副総裁(公正な成長・金融・組織担当)は、パンデミックはまだ続いているとして、「その不確実性を踏まえると、見通しの
   「一段の下方修正の可能性は極めて高い」
との認識を示した。
    
 個別では中国が1%増とプラス成長を確保するものの、1976年以来の低水準を見込む。日本は6.1%、米国も6.1%、インドは3.2%のそれぞれマイナス成長の予想。 

 なお、世銀は2つの別のシナリオも示しており、新型コロナの収束に予想以上に時間がかかり、制限措置の継続や再導入が必要になる場合、世界経済は今年ほぼ8%のマイナス成長に落ち込む可能性を指摘した。

 一方、制限措置を近くおおむね解除できるシナリオでは、成長率は4%のマイナスにとどまるとの見方を示した。
 ただ、この場合でも、リーマンショックが起きた2009年金融危機時の2倍余りの落ち込みとなる。
 一方世銀は、来年の世界経済についてはプラス4.2%成長への回復を予測した。


 
ひとこと
 
 口先だけの政治家で資金投入も小手先で話にならない政策ばかりでドン牛では日本経済の悪化を止めることなど不可能だろう。
 無能な政治家を選ぶのが一番の問題であり、五輪開催最優先の思考が強いマスコミ出身では地方行政も含め、上手くコントロールできないのは明らかだろう。
 
 マスクの配布など阿呆の論理を押し通す官僚組織の能力の劣化は無残だ。
 
    
posted by まねきねこ at 05:10 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月09日

継続するかどうかは不明


 中国の乗用車販売台数が5月に昨年6月以来ほぼ1年ぶりに前年水準を上回った。
 新型コロナウイルスや米国との貿易戦争からの世界最大の自動車市場持ち直しが示されたかたちだ。

 全国乗用車市場情報連合会(乗連会)が8日発表した5月の乗用車販売台数(小売りベース)は
   164万台(前年同月比+1.9%)
だった。
 前月比では12.3%増えた。

  
 この乗用車にはスポーツタイプ多目的車(SUV)やミニバンなども含まれる。


ひとこと

 都市封鎖の影響で、複数月の合計でしかなくこのまま続くかどうかは不明だ。


  


posted by まねきねこ at 20:19 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

胡散臭い組織は根が腐っており、支持される政治家も同じ穴の貉だ


 
 反日政策を強化してきた韓国の文政権を支える与党「共に民主党」の
   尹美香(ユン・ミヒャン)議員
が、6日に死亡した状態で見つかった旧日本軍慰安婦被害者のための施設「平和のわが家」の
   所長の個人口座
を、慰安婦被害者の弔慰金募金に利用していたことが明らかになった。

 また、尹議員がかつて所長に給与として80万ウォン(約7万3000円)を渡していたという内容も尹議員のフェイスブックの過去投稿で明らかになった。

 尹議員は2017年4月に慰安婦被害者のイ・スンドクさんが亡くなった後、フェイスブックに所長の個人口座を「弔慰金口座」として公開し、金を集めた。

 この書き込みは所長が死亡したというニュースが伝わった7日午後には削除されていた。

 慰安婦被害者支援団体、正義記憶連帯(正義連)について友好的に報じてきたインターネットメディア「メディアモング」も当時、所長の名前と口座番号の書かれた通帳の写真をツイッターにそのまま投稿、後援した金は全額、葬儀の費用として使われる予定」と虚偽の記述をしていた。

 なお、この文章は7日まで残っていた。

 尹議員のほかに個人口座で被害者の葬儀費用を集めた正義連メンバーは所長だけで、私利私欲にこうした資金が流用されたと見られる。


ひとこと

 従軍慰安婦像の費用もバカ高く、金儲けのために各地に設置したようにも見える。

 あらゆるモノを金儲けの手段にしてしまう能力の長けた組織であり、問題の根は深い。

  

  

posted by まねきねこ at 20:11 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の物品貿易輸出入額は微減


 日本税関総署が7日に発表したデータによると、今年1-5月には、中国の物品貿易輸出入額が
   11兆5400億元(1元は約15.5円)
となり、前年同期比4.9%減少した。
 なお、減少幅は1-4月と変わらなかった。

 このうち5月、中国の対外貿易輸出入額は2兆4700億元で同4.9%減少した。

 輸出は1兆4600億元で同1.4%増加、輸入は1兆100億元で同12.7%減少した。

 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4427億5千万元の黒字で、黒字額は同60.6%増加した。


    
posted by まねきねこ at 20:02 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不買運動を徹底的にすれば無駄な経費と時間を使う必要がなくなる。


 韓国メディアのニューシスによると
   コロナ感染症の対応で選挙に大勝
したものの経済運営のまずさから失業者が増加したままで、批判が広がる中
   日韓関係
を再び深刻化させ、反日政策で支持率を回復させる工作として利用する兆しを見せる状況に
   韓国の半導体メーカー
では再び緊張が高まっている。

 日韓関係をめぐっては、韓国政府が2日、昨年7月から続く
   日本の対韓輸出管理強化措置
を受け
   世界貿易機関(WTO)
への提訴手続きの再開を発表した。

 さらに、元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が、賠償を命じた
   日本製鉄(旧新日鉄住金)
に対し、韓国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを取ったこ。
 緊張の度合いはより強まった状況を作り出しいるようだ。


 韓国の半導体業界では、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大に米中摩擦、日韓関係の悪化が重なり、非常時の体制を取って経営を進めている。半導体製造大手のサムスン電子やSKハイニックスは、日韓の対立再燃を受けて、コンテンジェンシープラン(緊急時対応計画)を協議しているという。



ひとこと

 日本製品不買運動を市民団体を使って工作してきた韓国政府の論理的矛盾が激しくなっている。
 高機能素材や原料などを韓国が買わなくても日本メーカーは大きな痛手は無い。
 逆に不買運動をするのであれば徹底的に買うのを止めれば問題は無くなり、韓国ごとき胡散臭い政府と交渉する必要がなくなり、h時間と費用の節約が出き、東南アジアや中央アジア、アフリカなどの経済支援で市場を作り出していくといった有益な外交が展開できるだろう。

  
   
posted by まねきねこ at 19:58 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

キリスト教関係者らがホワイトハウスを目指すデモ行進


 米国大手メディアのNBCとワシントンポスト紙は2012年大統領選で共和党候補だった
   ロムニー上院議員(ユタ州)
は、数百人のキリスト教関係者と共にホワイトハウスを目指すデモ行進に参加したと報じた。
 
 ロムニー氏は「人種差別や残虐行為に反対する声が必要だ。黒人の命は大切だと言う必要がある」とメディアに語った。
  

  
posted by まねきねこ at 04:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月08日

米国の失業率の改善には時間が掛かりそうだ


 オックスフォード・エコノミクスの
   グレゴリー・デイコ氏
は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停止による今回の
   急激な景気悪化
と、第2次世界大戦後のほかの景気低迷期には違いがあると認めた上で、5月の雇用統計は勇気付けられる数字だが
   失業率はなお高水準
にあり、コロナ前の労働市場に戻るには時間がかかるだろうと指摘した。

 オックスフォード・エコノミクスは英国で1981年に創業されたオックスフォード大学のビジネスカレッジであるテンプルトンカレッジと協力した
   商業ベースの研究機関
で、世界経済モデルや産業モデルなどの予測や分析ツールを提供している。
 

ひとこと

 失業者の復職が大きなネックだろう。
  

 
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posted by まねきねこ at 05:14 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月07日

トランプ政権の末期症状


 白人警官による黒人暴行死事件に抗議するデモは6日も全米各地で続いた。

 首都ワシントンなど一部ではこれまでで最大規模となったとのこと。


 米国内ではジョージ・フロイドさんが死亡したミネアポリスやシカゴ、ロサンゼルス、ニューヨーク、アトランタなどでデモが行われた。
 また、海外でもロンドンやパリ、ブリスベーンに活動が拡大している。
  

 ただ、トランプ政権の末期的症状とも言えるが、米国の一部の都市で夜間外出禁止令の適用を目論み期限を設定したが、暴力行為の報告はほとんどないため不発になりそうだ。

 素行の悪い思い付きばかりの軽いノリが多い節操のない発言を繰り返すトランプ米大統領は6日に「法と秩序!」とツイートし喧嘩を米国民に売った状況にある。


 また、ニューヨークのデブラシオ市長は抗議デモで同市の8日の経済活動再開が延期されることはないと言明した。
  

 首都ワシントンは夜間外出禁止令の対象外となっており、デモは議事堂やリンカーン記念講堂近く、居住地区でも行われた後、参加者がホワイトハウス近くのラファイエットパークに集結した。


ひとこと

 白人至上主義的な思考が根底にあるのだろう。
 何を言おうが、日米の両政権の愚かさが透けて見えてしまう。


    
posted by まねきねこ at 20:20 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

利用価値の低下が置きている


 北朝鮮国営朝鮮中央通信(KCNA)が労働党中央委員会の報道官を引用し、金正恩朝鮮労働党委員長の妹
   金与正氏
が韓国に対し、2018年に設置の
   南北共同連絡事務所
の閉鎖を含む措置をとると警告が対話を促していると韓国政府の一部で解釈されたため
   「空虚でばかげた夢」
だと強く反発し、北朝鮮は連絡事務所を「絶対に撤去・閉鎖」する意向と伝えた。

 金与正氏は4日、北朝鮮を脱出した人々が韓国側からビラの付いた風船を北朝鮮に向けて飛ばしたことを非難していた。

 北朝鮮について公にされた情報の米政府分析官を務めた
   レイチェル・ミニョン・リー氏
はツイートで、今回の北朝鮮の発表は金与正氏が南北問題を担当することを示唆しているとの見方を示した。
  
  

ひとこと

 親北朝鮮の傀儡政権となっている韓国の文政権の無脳さに対する揺さぶりなのだろう。
 経済策は末期的で失業李の増化が続き、たまたま起きたコロナ肺炎の拡大で支持を保ったものの出来の悪さは修復不可能な外交策で反日で隠蔽するなどの工作の効き目が低下してしまっている。


    
   
posted by まねきねこ at 20:13 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月06日

隠れ負債を隠す目論見という視点もある。


 中国は国債発行で調達する
   約2000億元(約3兆800億円)
を使い、銀行セクターの
   リスク対処を支援
することを検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 中国政府は今年、新規国債を最大8兆5100億元発行する計画で、そのうち3兆7600億元が一般債、3兆7500億元が特別インフラ債、1兆元がウイルス対策債という。
 
 なお、アジア通貨危機への対応として1998年には国有銀行4行の資本を増強するため2700億元の特別国債を発行したことがある。

  
ひとこと

 いろいろな負債が隠れている中国経済のリスクは景気後退期に大きな姿を現すものだ。
 リスクの存在の大きさを図り切れないのが実態であり、規模によってはリーマン以上の大きな影響が起こることになる。



 
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posted by まねきねこ at 11:54 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

  アラスカ州上院議員が マティス氏の大統領非難に賛同し共和党を離党


 米国アラスカ州選出で議会上院共和党の
   リサ・マカウスキ議員
は4日、離党を表明し、11月の大統領選で
   ドナルド・トランプ氏
を支持するかどうか悩んでいると述べた。

 米国で拡大する黒人男性の死亡事件を受けた抗議デモをめぐり、トランプ氏は鎮圧に軍の投入を示唆しており、マカウスキ氏の離党表明では、トランプ大統領との大きな決別を意味するものとなる。

 これまで、今回の危機や弾劾裁判の時でも共和党はおおむね結束を保ち続けてきた。
 
 また、ジェームズ・マティス前国防長官がトランプ氏を強く非難したことについて
   「当然のことで、時宜を得たもの」
だったとの考えを示した。

 マカウスキ氏が言及したマティス氏の3日の声明は、トランプ氏が米国を「分断」しようとしていると批判、国が抗議デモで揺れるなか「成熟したリーダーシップ」を発揮できていないと続けた。
 
 マカウスキ氏は連邦議会議事堂で記者会見し、「マティス氏の言葉は真実で、正直で、当然のことで、そして時宜を得たものだと思った」「みんなが内心抱えている不安にもっと正直になり、自分の信念をはっきり言う勇気を持てるという段階に近づいていると感じた」と述べた。

 また、記者から大統領選でトランプ氏を支持するかと問われた際には「悩んでいる。長い間ずっと悩んでいる」と語った。

 これにトランプ氏は素早く反応し、マカウスキ氏が再選を目指すのであればアラスカ州に赴いて自ら選挙活動をすると敵意むき出しでツイッターに投稿した。
 
 また「どんな候補でも擁立しろ、いいか悪いかは気にしない。私が味方する!」と書き込んだ。


ひとこと
 
 米軍の最高指揮官の器でない無能な大統領として批判し、対立からトランプ政権から離脱したマティス氏の判断は正しい。
 無能な日米政治家の終末が近づいており、いつまで阿呆な政策を繰り出し国力を消耗し続けるのだろうか。
 
 日本の長期政権というものは、首相が無脳で米国の権益を広くするのに利用し続ける者が理想であり、歴代で一番長いというのは日本の国益には害がある最低な低俗政治家でしかないということだ。
 
 米国が工作してきた結果で、米国の権益に害がある政治家はマスコミに醜聞などをリークするなどで世論を誘導して叩き潰してきた。
 正義の機軸は米国の権益の維持拡大でしかない。
  
    

posted by まねきねこ at 11:41 | 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月05日

経済刺激策は大きく一気に


 欧州中央銀行(ECB)は4日、新型コロナウイルス危機への対応を強化し
   パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)
の購入額を6000億ユーロ(約73兆5000億円)増やしたうえ、少なくとも2021年6月末まで継続すると発表した。


 INGのユーロ圏担当チーフエコノミスト
   カルステン・ブルゼスキ氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「昨日はドイツで今日はECBだ。これは大きい」と話した。


 ドイツ政府は3日に1300億ユーロ規模の新たな景気対策に合意した。
 
 欧州連合(EU)の欧州委員会は7500億ユーロの共同復興基金を提案した。


ひとこと

 アベノマスクなど無能な政策が目白押しで今だ配布できてすらいない。
 こうした低能な政治家に10兆円を使わせることは余りにも危険だろう。

 お仲間企業で分け合うだけになりかねない。


 
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posted by まねきねこ at 06:23 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欲深い韓国


 
 反日政策を強化してきた文大統領が率いる韓国外交部の
   金仁チョル(キム・インチョル)報道官
は4日の定例会見で、2018年10月に大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、公示送達は「司法手続きであるため話すことがない」と拒否した。
 
 また、これまで説明してきた
   強制徴用判決問題
に対する基本的な立場に変化はないとし、日韓合意を破棄したままだ。
 
 司法の判断を尊重するとした上で、被害者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した
   合理的な解決策
を協議していく主張、日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。
 公示送達の効力は8月4日に発生する。
 原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえている。
 
 この効力発生後に売却し、現金化できるといった主張だ。
 日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。
 
 
ひとこと
 
 日韓合意で朝鮮半島に保有していた資産の引き渡しをこなっており、韓国内で生じた日本企業への請求に対しては全て韓国政府が負担してしかるべきものだ。
 
 引き渡した資産で経済が浮揚しており、無能な政権による経済の失政で手持ち資金がなくなったとして再度日本に交渉するなどといった不埒な姿勢に対しては断固たる対抗措置を講じてしかるべきだ。
 
 
   
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2020年06月04日

愚かな構図


 親北朝鮮政策を展開している文政権の
   金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官
は3日、国連世界食糧計画(WFP)の
   ビーズリー事務局長
とテレビ会談し、昨年の対北朝鮮支援事業の結果や今年の事業内容などについて協議したと統一部が明らかにした。

 韓国政府は昨年6月5日、WFPによる北朝鮮の乳幼児や妊産婦への栄養支援事業に
   450万ドル(約4億8920万円)
の支援を決め、同28日にはWFPを通じて韓国産のコメ5万トンを支援する方針を決めた。
  
 会談では韓国とWFPが今後5年間協力を強化する内容の業務協約(MOU)を結んだ。     


 ビーズリー事務局長は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、北朝鮮支援事業に対する国際社会の協力がこれまで以上に必要な状況にあると説。
 韓国政府に対し、積極的な役割を担うよう要請した。
  

ひとこと

 北朝鮮が穀物を輸入できる資金を体制維持のための嗜好品や武器開発の原料の輸入に回しており、本末転倒の支援でしかない。
 支援することで穀物購入に回せる資金を少なく出来ることと同じだ。

 韓国が北朝鮮漁船が片道の燃料で出向し帰る燃料を遭難扱いで支援するのも、北朝鮮海軍への燃料供給と同じことになる。
 人道支援が回り回って軍事的脅威を強めることになる構図であり、愚かそのものでしかない。



   
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米中対立激化の様相


 黒人男性のジョージ・フロイドさんの死をきっかけに、米国の各地で大規模な暴動が連日続いている。

 ワシントンのハドソン研究所の上級研究員で、中国問題首席戦略家
   ロバート・スポルディング将軍
は5月30日、「彼らの暴動は中国、ロシア、その他の反動的な人々によって支持されており、これらは我が国とは関係なく、米国が破壊されるのを望む国と関係がある」とツイートしました。

 この大規模な暴動は米国の破壊を目的とした共産主義勢力による
   組織的な暴動
だと指摘した。
  
 トランプ大統領は5月31日、ANTIFAをテロ組織と見なすと発表しており、ANTIFAは共産主義背景を持つ極左団体。


 また、米国の時事評論家、張林氏は、「これも中共の超限戦の一部分で、米国内部から米国を転覆させるのが目的。現在、様々な説があるが、少なくとも一つだけ確かなのは、このように迅速に反応するのは、組織的であり、この組織の経費はほとんど中共から来ている。なぜなら、あれほど多くの金を出せる共産党組織は、(中共以外)他にないからだと主張した。

 コロラド州デンバーのテレビ局、9NEWSの5月29日の生放送には
   「私たち労働者には力がある」
と書かれた中国語の横断幕が映っていた。



ひとこと

 真実は不明だが、北朝鮮やロシアの工作も複雑に絡み合っている可能性があるだろう。


     
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2020年06月03日

大きなウソは多い隠せない



 韓国青瓦台(大統領府)の
   李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官
は3日、記者会見で
   各国の新型コロナウイルス
への対応が自国の経済に及ぼす影響を分析した結果、韓国式の対応が英国式よりも国内総生産(GDP)に与える影響が少ないとする資料を取りまとめて放言した。

 この資料は全米経済学会が先月発表したというが、資金提供など工作を受けた分野からのものだとも言われており、誇張が見られるものでしかない。


 この韓国政府の工作された資料データによると、英国が新型コロナの感染拡大を受けて何も対応をしなかった場合、今年1月〜11月のGDPの30%が損失すると推定している。

 都市封鎖などを行った英国式の対応では20%の損失、韓国式の対応は7%の損失と優位性を誇張する数値を並べたてた。

 李氏は「防疫のためにすべての経済活動を止めるのが欧州式であるとすれば
   「積極的な診断と追跡」
が韓国式の「K防疫」と主張、実行は難しいが、韓国式の対応は経済に与える影響が最も少ない」と評価した。

 また、韓国経済は昨年11月から今年1月にかけて改善しつつあった。 
 2月から新型コロナの影響で悪化したと説明した。

 その上で、このような状況でも韓国式の「K防疫」の効果で
   経済活動に必要な人や物
の移動が米国や英国より多く、国内のクレジットカード使用額は5月から前年同月比で増加に転じたと優位性を誇張した。

 新型コロナによってもたらされた漠然とした恐れを克服するためには、今できることに集中する必要があると話し、デジタルニューディールとグリーンニューディール、また雇用のセーフティーネット(安全網)の強化などを骨子とした
   「韓国版ニューディール」
の重要性を強調した。


ひとこと

 あちらこちらのフレーズの張り合わせがお得意な韓国政府の論理は夢物語の類であり、現実の差は大きすぎ修正は不可能であり、国民からのつき上げが起これば反日政策を市民団体や日本の親韓新聞を総動員して虚偽の情報を垂れ流すことになるだけだ。


    

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国内向けアピールでしかない



 喧嘩を日本に対して売り続ける反日思考の強い文政権率いる韓国は国内経済悪化への国民からの批判を逸らす目的から
   世界貿易機関(WTO)
の紛争解決手続きを再開する方針を明らかにした。
 

 日本の茂木敏充外相は2日、WTOの紛争解決手続きを再開するという韓国政府の発表について「当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ」と述べた。

 また、輸出管理の見直しは、輸出管理制度の整備やその運用実態に基づいて行われるべきだとの考えに変わりはないと続けた。

 韓国政府は日本が輸出規制強化の名分として掲げた事項をすべて改善したと主張したうえ、輸出規制を緩和するよう韓国メディアを利用し国内向けにアピールしたうえ、これについて先月末までに回答するよう日本に期間をつけて要求したと主張した。

 韓国産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は2日の記者会見で「日本政府は問題解決の意志を見せず、懸案解決のための議論は進展していない」と批判したうえ「韓国政府は現在の状況が当初のWTO紛争解決手続き停止条件だった正常な対話の進行と見なしがたいという判断に至った」と続けた。
 
 半導体素材製品に対する日本の輸出規制について、国際貿易社会で法的・手続き的問題を提起できるかどうかについては意見が交錯するものであり、何も意味をなさない韓国の自己満足の類でしかなく、規制が嫌なら日本からモノを買わず、人の往来も制限したうえで経済関係を遮断すればいいだろう。


ひとこと

 WTOに提訴する次元のものではない。

 韓国が日本との経済関係を見直す決断ができるだけの経済力があるとの思い上がりが背景のある。
 

   

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2020年06月02日

暴動がエスカレート


 暴動はミネアポリスから、ロサンゼルスやニューヨークを含む複数の都市に拡大している。
 また、ワシントンD.C.では29日から2日連続で、ホワイトハウスを襲撃しようとする者が現れました。
 いずれもシークレットサービスによって阻止されている。 

 ドナルド・トランプ大統領は、暴徒に法の支配を破壊させてはならないと強調したうえ
   治安維持
のために、知事が連邦政府の軍を必要とするのであれば、直ちに派遣する用意があると語った。

 トランプ大統領は31日、民主党が掌握する他の都市や州は、ミネアポリスの
   急進左派のアナーキスト
が昨夜どのように解体されたのかを見るべきだと指摘、州兵は美しい仕事をしたと続けた。
 手遅れになる前に他の州にも投入すべきであると主張した。


 また、トランプ大統領は、米国は極左集団「アンティファ(ANTIFA)」をテロ組織に指定すると発表した。

 各地の暴力的な抗議活動に見られる「ANTIFA」は極左政治組織で、目的達成のために過激な手段をとっている。


ひとこと

 社会秩序を破壊する行動や発言が多いトランプ自身の問題だ。
 日本の首相も同じだろう。

 責任なる地位にあれば、法治国家として適正な行動と発言が求められるが、恣意的にへし曲げてきた行為そのものが問題となっているのが現実だろう。


    
posted by まねきねこ at 06:09 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする