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2020年06月15日

後手ばかり


 米国ムニューシン財務長官は11日、米経済専門局のCNBCに対し、ソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)規制は米国経済を著しく損なったと批判、この緩和を州に強く求めたトランプ大統領の決断は正しかったと信じていると述べ
   新型コロナウイルス感染
の第2波が起きたとしても、「さらにダメージが広がる。経済の打撃だけではない。今のところ持ちこたえている医療でも問題が起きる」と話し
米国経済を再び閉鎖するべきではないとの見方を示した。


 新型コロナ検査や感染者との接触追跡機能が向上しており、感染拡大の防止策についてもさらに分かってきた。
 こうしたことから、第2波が起きても制限を再度設ける必要はないとの見方を示した。



ひとこと
  
 感染症学者の主張に従えば、コロナ感染による死者より、経済悪化に伴う紛争などで大きな紛争が長期に起こればより多くの犠牲が生じかねないという見方もある。
 食料供給が呈する事態になれば飢饉が発生し、日本の現状から見れば数千万人が犠牲になりかねない。
 単純思考で五輪開催最優先の思惑で政治を進める傾向が強くなっており危険な兆候だ。
  
  
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

幼稚な言葉遊びで世論を制御できるとの思い上がりが見られる

 
 東京五輪開催に過度に傾倒し、都民の健康対策を棚の上に上げて感染を拡大させたとの批判が絶えないなか東京都内の14日の新型コロナウイルス新規感染者が47人だったとTBSが関係者の話として報じた。

 このうち18人が、新宿区などで開始された
   歌舞伎町のホスト店 など
を対象とした集団検査で陽性が確認されたものだ。

 なお、新たな感染者が40人を超えるのは5月5日の57人以来となる。

 無症状の感染者が多くなっており、視点を変えれば理想的な広がりであり、コロナ肺炎に対する抵抗力が広がっているとも言える。


 東京都は11日、9日ぶりに新型コロナウイルスの感染拡大について都民に警戒を呼び掛ける
   「東京アラート」
を解除したが、もともと、危機感を煽り過ぎており、本来緊急事態宣言の発令自体も1月遅れであった点が問題だ。

 経済を失速させた自粛要請の規模より、2月前に欧米からの日本への渡航を禁止して置けば、致死性の高いコロナ肺炎の感染は広がらなかったとも言われている。


 12日午前0時からはカラオケや接待を伴わないバー、パチンコ店などの営業が可能となる最終段階の「ステップ3」に移行したばかりで基準の見が先行してしまって実態把握が遅れている状況にある。

 後手の対応でも、自然に感染の拡大が低下してる中であり問題は少ないが、逆に感染拡大時における判断であれば致命傷ともいえる問題だろう。

 なお、新規感染者数は昨日まで3日連続で20人を超えていた。


 西村康稔経済再生担当相はNHKが中継した会見で、これ以上の大きな感染者数になれば専門家の意見も聞くが、現段階で19日の経済活動の段階的な引き上げについて変更する考えはないと語った。

 また、「夜の街」の感染拡大については
   ガイドラインの策定
とその実施促進などの取組事項を示し、国と東京都、新宿区、専門家が連携して先行的に取り組み、その効果を踏まえて他の大都市にも横展開を図るとした。

 西村氏は14日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、感染が収束した段階で政府対応の検証について専門家らの第三者を交えて検討する考えを示していた。


ひとこと

 基準図栗をするのも必要ではあるが、実態の動向をつかむ調査が杜撰であり、韓国政府など「K防疫」などの取り組みを支持するグループの阿呆のごときコロナ検査を全体に行うなどという手法は無駄の極致でしかない。

 感染しても抗体も出来ない者が含まれ、完治に近い者も感染者で隔離されるという矛盾がある。

 そもそも、コロナ感染症を欧米の惨状に過度に注目して方艇伝染病に指定したのが問題だろう。

 手足を縛られてしまったことで動きが鈍くなったともいえるものだ。k防疫を日本政府にさせようとする韓国の工作を受けた市民団体や医者の活動に注意する必要があるだろう。


 
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posted by まねきねこ at 05:49 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政治をしらけさせる官僚を配置する問題


 
 米国家経済会議(NEC)の
   クドロー委員長
はCNNで、米経済は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
   経済閉鎖が作り出した「天災」
から「V字型回復を実現する確率は非常に高い」回復の過程にあると述べた。
 
 また、「失業率は低下し、2021年も堅実で堅調な一年になる」と続けた。


 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が先週示した
   より慎重な見通し
について、「実に気がめいる言い方」だと述べ、見解の違いを鮮明にした。



 クドロー氏は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う
   失業保険特別給付金
について、予定通り7月に終了するとの見解を示した。

 
 米国議会は新型コロナ景気対策の一部として3月、州からの失業保険給付金に
   週600ドル(約6万4000円)
を上乗せする特別措置を承認した。

 通常の失業保険給付金に上乗せすることで労働者が稼いでいた金額を上回るケースがあり、職場復帰の意欲をそぐことになるとクドロー氏は指摘した。

 トランプ大統領が職場復帰を促す特別支払いを検討していることを明らかにしたものの、詳細には触れていない。


ひとこと

 米国経済の急回復の取り組みが進ん柄でいるのと比較し、日本の無能な政権の対応は遅れに遅れている。
 信用の蓄積を加速させて付加価値の回復をテコ入れする資金の投入が必要であり、長期政権で周囲に媚び諂う官僚を多く配置してしまった弊害が出てきているようだ。

 有能な官僚が嫌気がさしてしまっている状況が国益には一番の損害だろう。

  

   

posted by まねきねこ at 05:29 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする