豪警察当局は、中国人留学生など外国人の学生を標的にした
「誘拐詐欺」事件
が多発しているとして、大学や中国当局に警戒を呼び掛けた。
警察によると、犯罪グループが中国の当局者をかたって留学生に電話を行い
中国での犯罪に関与した疑い
があると告げ
法的措置や逮捕
を避けるため
カネを払うよう要求
するという典型的な手口を明らかにした。
さらに、誘拐され拘束されているように見える写真や動画を撮影して実家に送るよう強要し、実家から身代金をだまし取るという。
豪警察当局によると、今年に入って8件の「誘拐詐欺」事件が報告され
被害総額は320万豪ドル(約230万米ドル)
に上る。
ニューサウスウェールズ州の警察当局者は、テレビ放映された記者会見で、こうした詐欺事件がここ数カ月で急増している。ほぼ毎週末、被害者が出ている」と指摘。「こうした電話がかかってきたら、電話を切って、警察や大学に通報してほしいと呼び掛け、絶対におカネを支払わないようにと注意喚起した。
ひとこと
共産主義の暗部でもある黒個を使った違法な行為が中国国内でも黒社会などが係わって行われているが、こうした動きが海外に出てきたに過ぎないだろう。
もともと、中国の公安当局に協力している黒社会だが、政治的な目的で動いているのだろう。
同様の動きは日本の中小企業が受け入れているぎのう技能実習生にも監視役を張りつけて、共産党再生に反する行動や発言などを注視し、大陸に残った家族等への影響力を行使することも周知のことだが、あらゆるハニトラップ工作を受けている日本のメディアは相も変わらず親中国の思考で情報を操作してしまっている。
こうした監視役が経営者の家族情報なども含め有事において恫喝や危害が加えられるリスクもあることも認識する必要があるだろう。