誘拐詐欺事件の背景を考える必要がある

　豪警察当局は、中国人留学生など外国人の学生を標的にした

　　　「誘拐詐欺」事件

が多発しているとして、大学や中国当局に警戒を呼び掛けた。

　警察によると、犯罪グループが中国の当局者をかたって留学生に電話を行い

　　　中国での犯罪に関与した疑い

があると告げ

　　　法的措置や逮捕

を避けるため

　　　カネを払うよう要求

するという典型的な手口を明らかにした。

　さらに、誘拐され拘束されているように見える写真や動画を撮影して実家に送るよう強要し、実家から身代金をだまし取るという。

　豪警察当局によると、今年に入って8件の「誘拐詐欺」事件が報告され

　　　被害総額は320万豪ドル（約230万米ドル）

に上る。

　ニューサウスウェールズ州の警察当局者は、テレビ放映された記者会見で、こうした詐欺事件がここ数カ月で急増している。ほぼ毎週末、被害者が出ている」と指摘。「こうした電話がかかってきたら、電話を切って、警察や大学に通報してほしいと呼び掛け、絶対におカネを支払わないようにと注意喚起した。

ひとこと

　共産主義の暗部でもある黒個を使った違法な行為が中国国内でも黒社会などが係わって行われているが、こうした動きが海外に出てきたに過ぎないだろう。

　もともと、中国の公安当局に協力している黒社会だが、政治的な目的で動いているのだろう。

　同様の動きは日本の中小企業が受け入れているぎのう技能実習生にも監視役を張りつけて、共産党再生に反する行動や発言などを注視し、大陸に残った家族等への影響力を行使することも周知のことだが、あらゆるハニトラップ工作を受けている日本のメディアは相も変わらず親中国の思考で情報を操作してしまっている。

　こうした監視役が経営者の家族情報なども含め有事において恫喝や危害が加えられるリスクもあることも認識する必要があるだろう。

習慣の差は余りなくなる

　

　中国メディアの百度は２４日付の記事で、日本に住む中国人が日本での生活に慣れてくると、今までしていなかったことを自然にしている自分に気づくようになるとして、在日経験の長い中国人による「最近私日本人ぽくなってきたかも」と感じる５つのポイントを掲載した。

１、タクシーの扉を自分で閉めない
　来日直後の中国人にとってタクシーの扉が勝手に開け閉めされることに驚きを感じる。一方で日本の生活に慣れてから中国に帰ると、ドアが自動で閉まらないことを忘れてしまい、運転手に怒られるようになってしまうという。
　
　さらに、中国では一人で乗る時もまずタクシーの助手席に座ることが多いが日本では複数人で乗って座席がない時以外助手席に座らない、ということにも慣れてくるといったこと。

２、辛いものが食べられなくなった
　中国では唐辛子を大量に使う料理も多く、出身によっては辛いものが大好きな人がいる。
　しかし、日本での生活が長くなり、あまり辛い物を食べないようになると、地元で出される辛い料理が食べられず、辛さを控えめにしてくれるようお願いしている自分に衝撃を受けてるという。

３、無意識に謝る
　来日直後はどんなことにも「ごめんなさい」「すみません」と言う日本人に違和感を感じたが、それも徐々に慣れるとのこと。
　特に、その表現方法が相手への気遣いや会社の気持ちがあることを理解する水準までになると、自分も自然に「すみません」と言えるようになるという。

４、社内でのあいさつ
　中国人が日本の会社勤めを始めると、最初のうち社内ですれ違い同僚に毎回会釈をし、あいさつをすることに違和感を覚えるという。

　最初のうちは中国式に何も言わず「無視」して通り過ぎていたが、そうした態度が相手に不快感を与えていることを知るようになり自然とあいさつをするようになっていく。
　ただ、中国に仕事で帰国した際に、社内で中国人の同僚にあいさつし怪訝な顔をされたときに「日本人ぽくっている」として驚くという。

５、ごみを持ち帰る
　中国には町のいたるところにゴミ箱が設置さている。
　一方で日本では町にゴミ箱がほとんどないのに、どこもきれいに保たれている。
　来日直後は、ゴミを街で捨てられないことに不便さを感じていたが、それもやがて慣れてきて自然とゴミを持ち帰る習慣が身についてきた、と述べている。

　この中国メディアの記事では結びで、結局のところこうした日本人の行動には、「他人に迷惑をかけず」、「気遣いを示す」精神があると分析。とはいえ、「中国に帰った時に日本にいる時のように行動しないように」と結んでいる。
　
　
ひとこと
　
　中国の歴代唐朝と日本との通商関係や王朝崩壊時の避難民が日本に帰化してきた歴史を学べば、日本人の中に中国人の知識階級が多く組み込まれて言った歴史を中国人が知ることになるだろう。
　

　　

日本への軍事侵攻を明確化させたのも同然の主張をする韓国政府

　親北朝鮮政策を推し進めている左翼政権

　　　文大統領

が率いる韓国青瓦台（大統領府）の

　　　金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長

は２８日、韓国が保有する

　　　弾道ミサイル

の射程距離が「米韓ミサイル指針」によって８００キロに制限されていることに関連し、「安保上必要であれば、この制限を解除する問題を米国側といつでも協議することができる」と主張、日本の首都東京を標的にすることも可能なミサイルの製造を始める兆候を示した。
　
　ロケットに対する

　　　固体燃料

の使用制限解除を柱とする米韓ミサイル指針の改定について発表した。

　この日の会見で、弾道ミサイルの射程距離の制限解除についての議論はなかったのかとの質問に対して答えたもの。

　金氏は米国が指針の改定を許さないことを意識したうえで世論操作する目的もあり、８００キロの射程距離制限はひとまず維持される。

　ただ、今回はロケット固定燃料の使用制限解除がより急がれると判断したと説明した。

　その上で「８００キロの射程距離制限を解除する問題は結局、遠からず、時が来れば解決されるだろう」との考えを示した。

　また、韓国が開発中の射程距離８００キロ、弾頭重量２トンと推定される

　　　新型弾道ミサイル「玄武４」

に言及し、「これを見れば現在はなぜ８００キロの射程距離で十分なのか分かるだろう」と続けた。

　韓国軍の射程８００キロの弾道ミサイルに重い弾頭を搭載すれば、韓国南部からも北朝鮮全域を攻撃できるとされる。

　金氏は今回の指針改定が

　　　在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）

と連動しているのかとの質問には「ＳＭＡについてはまだ交渉中のため、申し上げることはない」としながらも、米国に対価を与えたことはないとして両者に関連がないことを強調した。

　また、韓国と日本の

　　　軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）

の問題の解決策については「引き続き検討しており、政府がしっかり決定する」と述べるにとどめた。

ひとこと

　韓国の左翼政権は朝鮮半島の赤化統一を目論んでおり、韓国民への反日思想の刷り込みはこれまでもあらゆるツールを用いて繰り返しており、根底には政権維持の目論見が隠れていた。

　ただ、文政権の意図は日本への軍事侵攻を北朝鮮と合同で行うことだ。

　そのため、日本のメディア職員への男娼や娼婦、金などの接待工作が繰り返され情報を意図的に変えられていることに警戒が必要だろう。

　　

　特に「世界の常識」などといった刷り込みで韓国柄の警戒感を殺ぐ評論家は売国奴のごとき動きが見られるのも意識すべきだろう。

　　

キヤノン電子 20年12月期の連結純利益予想

　キヤノン電子は22日、2020年12月期の連結純利益が

　　　28億円（前期比−53%）

を予想すると発表した。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カメラ部品などの出荷減が続いている。

　また、工場の操業水準低下を受けた特別損失も計上するという。

　6月末の中間配当は前年同月から20円減の20円と、11期ぶりの減配を決めた。

　なお、期末配当は未定とした。

　売上高は16%減の753億円を見込んでおり、外出規制で出荷先の海外拠点が

　　　操業停止や生産調整　など

の対応をしたことが背景。

　また、デジタルカメラ向けの部品を中心に出荷も落ち込んだ。

　営業利益は53%減の38億円を予想し、利益率の高いスキャナーの販売減のほか、人工衛星関連の費用を計上する。

　7月にはロケットの不具合で2号機を打ち上げられなかった。

　ただ、20年後半には3号機の打ち上げを計画しており、研究開発などの費用も増えることとなる。

　　　　

朝鮮半島焦土化の流れを断ち切る可能性はない

　米国外交専門誌ナショナル・インタレストは27日、親北朝鮮政策を展開する韓国の文政権は

　　　トランプ米政権の「反中国」の呼び掛けに抵抗する決意

と報じた。　

　冷戦終結後に外交関係を樹立した韓国と中国だが、李氏朝鮮時代は中国の王朝の栄枯盛衰を朝貢外交で生き延びていた。

　韓国は、2016年に米国の

　　　高高度防衛ミサイル（THAAD）

の配備を受け入れたことによる危機が発生するまで、着実に絆を深めてきた。

　韓国は、トランプ米政権からの大統領選を念頭に置いた中国および中国共産党に対する反対キャンペーンの求めに抵抗する決意と中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」が伝えた。

　韓国は中国の敵になることを恐れている。

　韓国は、トランプ政権から中国政府に反対するキャンペーンに参加するよう強い圧力を受けている。

　ただ、文在寅政権はこ参加を渋りそれに抵抗している。

　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や他の中国企業への半導体販売禁止に反対し、中国の香港政策に対する非難を拒んでいる。

　米国政府からの反応は標準的なトランプ式で、すなわちイランに対する

　　　「最大限の圧力」

に欧州諸国を引き入れる試みに失敗した時と同様に

　　　要求を繰り返し

　　　要求を重くする

というものだが韓国の外交官は、そうした手法では韓国の利益を脅かすものとなることを米国政府が認めないことに対して不満を表明した。

　当然のことながら、米国政府は常に北朝鮮との議題を管理し、韓国が無意識のうちに米国の指示に従うことを期待している。

　亡国的な思考が強い韓国が

　　　独自の政策

を打ち出そうとしていることは、中国に対抗することが

　　　最高かつ唯一の賢明な政策

であると考えるタカ派のアナリストに衝撃を与えているとメディアが伝えた。

　韓国が米中間で選択を迫られたのは今回が初めてのことではない。

　韓国の優先事項は中国を恒久的な敵対国にしないことは高麗王朝や李氏朝鮮時代から体にしみ込んだものだ。

　中国は常に隣国で過去何度も支配下に置かれ朝貢を繰り返し、生口の奴隷を何度も差し出してきた哀れな国である。

　韓国が中国を攻撃する敵対勢力を支援した場合、過去の柵もあり日本への対応とは異なり、朝鮮が独立国などとはみなしておら図、逆らわない奴隷国家という意識が背景にあるため中国の反応は苛烈になるだろう。

韓国が米国と共に中国に対抗するという米国政府の思惑とする仮設では、米国が朝鮮半島に軍隊を維持しなければならないという長年の議論を反映している。

　ただ、こうした仮設を支持する韓国当局者はいないのが現実だろう。

　ポンペオ米国務長官が繰り返している中国攻撃によるメリットは、中国政府を怒らせること以外には何もない。だがそれは恐らく、中国に有益な政治的対応をとらせることを望んでいる国務長官の目標といえる。

　　

ひとこと

　第二次世界大戦の引き金は米国の白人至上主義者のアジア侵出時の目の上のたん瘤ともなる日本の軍事力の抵抗を阻止するための謀略であった。

　ただ、目論見通りに事は運ばず、植民地を支配する軍事力が日本軍の攻撃で崩壊し戦後の独立を抑えきれなかったことだ。

　横須賀の代議士が首相になった時の発言で「ギブミーチョコレート」などという愚かさが機軸にある政治家業の代議士による規制改革や行政改革派米国の権益網を広げ強化したに過ぎない点を見過ごすべきではない。

　　　　

　　

新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で鋼材市況が悪化

　東京製鉄は22日、2020年4〜6月期の単独決算が、税引き利益が

　　　31億円（前年同期比−18%）

となったことを明らかにした。

　新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で鋼材市況が悪化したことが背景。

　連動して鋼材の販売単価を引き下げ、利幅が縮まった。

　また、販売数量が減ったのも響いた。

　売上高は29%減の363億円だった。

　出荷数量は13%減った。

　新型コロナで国内の大手ゼネコンを中心に建設工事が停滞し、製造業の生産が低迷した。

　輸出はアジア向けを中心に堅調だったが補えなかった。

　21年3月期の税引き利益は前期比60%減の55億円と2期連続の減少を見込む。

　鋼材単価が下がり原料となる鉄スクラップとの価格差が縮み、利益を圧迫するためだ。

　出荷数量も1割強の減少を見込むという。

　　　　　　

コロナワクチンの開発で年内に暫定データが明らかになる前から、治験の進展に関する情報を耳にする可能性は高い

　ジェフリーズでヘルスケアトレーディング担当の
　　　ジャレッド・ホルツ氏
は、メディアとのインタビューで「これで３頭のレースになった」と指摘した。
　
　米国政府が関わっていることから、年内に暫定データが明らかになる前から、治験の進展に関する情報を耳にする可能性は高いだろうと続けた。

　また、11月より前に少なくとも一つはワクチンの緊急使用許可（ＥＵＡ）が認められると予想した。
　
　バイデン前副大統領を相手に世論調査で劣勢が報じられているトランプ大統領にとって、意図的に選挙直前の朗報として注目させる目論見があるとの見方は多い。
　
　ただ10月申請を楽観視しない専門家もおり、大統領選挙の行方の影響で情報が偏向され期待感を意図的に作り出す可能性も高い。

　　　

米国マクドナルド 日本マクドナルドホールディングスへの出資を大幅に縮小

　外食産業最大手の米国マクドナルドは28日、日本マクドナルドホールディングスへの出資を大幅に縮小することを明らかにした。

　また、米国で計画している店舗閉鎖を加速させ年内に200店舗前後を閉じる方針を明らかにした。

　　

　マクドナルドは現在49％を保有する日本マクドＨＤ株を、少なくとも35％に縮小する方針という。

　なお、同株式の取引高が低いため、持ち分を手放すまでに時間がかかるかもしれないという。

　　

　　　

官僚のやる気を殺いでいる長期政権は問題

　　
　米国ではコロナ感染の拡大で経済が失速しており、連邦政府の失業給付は近く失効期限を迎える。
　また、前回の包括的経済対策の他の支援も資金が底を突きかけており、議会は包括的経済案の通過を急ぐ必要がある。
　
　また、２週間後には夏季休会入りする予定であり、９月の議会再開後も11月の大統領選が近づく中で密な日程が続く見通し。

　米国上院共和党は27日、新型コロナウイルスで打撃を負った経済を支えるための１兆ドル（約105兆円）規模の包括的経済対策案を公表した。
　
　失業給付の現行の上乗せ分を減額するほか、大半の個人への1200ドルの直接給付や、新型コロナを巡り企業や学校などを訴訟から守る免責条項が盛り込まれた。

　マコネル共和党上院院内総務は上院本会議場で、｢われわれは片方の足を新型コロナ感染の拡大に、もう一方の足を経済の回復に置いている｣とした上で、｢米国民はさらなる支援を必要としている。この支援は包括的なものにする必要があり、また現在の岐路に立つ状況に念入りに合わせなければならない｣と述べた。

　同案を基に、３兆5000億ドル規模の経済対策案を提示している民主党との交渉が始まった。
　
　ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は27日夕、下院議長オフィスで、ムニューシン財務長官とメドウズ大統領首席補佐官と協議した。

　メドウズ氏は協議終了後、｢あす再び話し合う。非常に生産的で良い協議ができた｣と語った。

　ペロシ氏は共和党案を
　　　｢哀れなほど」小出しのアプローチ
であり、国の必要性に十分対応していないと批判した。
　ただ、｢そうは言っても、われわれは共通点を見いだせるかどうか検討するつもりだ。しかしまだその段階に至っていない｣と語った。

ひとこと

　今だマスク配布のみにこだわっている無能な日本の政権と比較すればまだましな動きだ。

　経済回復策が幼稚で全くダメでな利権ばかりに目を配る無能な忖度官僚を作り上げた長期政権では有能な官僚を腐らせている。

　これでは消費喚起を実行する力すら感じさせない口先だけの与野党政治家の質の悪さが目立ち希望が持てない状況を広げているだけだ。

　　

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追加経済対策の水は与党内デモ埋めれず

　米国議会上院共和党は27日、新型コロナウイルスで打撃を負った経済を支えるための１兆ドル（約105兆円）規模の包括的経済対策案を公表した。
　
　失業給付の現行の上乗せ分を減額するほか、大半の個人への1200ドルの直接給付や、新型コロナを巡り企業や学校などを訴訟から守る免責条項が盛り込まれた。

　同案を巡っては議会共和党とトランプ政権が交渉を続けていたものの、交渉では
　　　経済対策の範囲と規模
を巡る党内の溝は埋まらなかったようだ。

　また、州の失業保険に上乗せして支給している連邦政府からの給付金は現行の週600ドルから200ドルに減額するとした。

　

　　

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韓国経済の回復の手立ては皆無

　韓国銀行（中央銀行）は23日、今年第2四半期（4〜6月）の経済が1998年以降で最低水準を記録したと発表した。
　
　文政権の失政で韓国経済が昨年大きく後退し失業者が激増するなか、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、同国の輸出が打撃を受けたと責任の転嫁を目論んでいる。

　中国や日本への輸出でアジア第4位の経済規模を持つまでに成長した韓国だが、反日政策を強めたことで日本への輸出が停滞し、親北朝鮮政策最優先で内需拡大などの政策が実施出来なくなり、米中貿易問題の広がりで中国への輸出も停滞したことがもともと大きな経済悪化の要因となって引き続いており、同期の国内総生産（GDP）は、前年同期比で2.9%減となった。
　

　なお、アジア経済危機の影響を受けて3.8%減となった1998年の第4四半期以降、最大の下げ幅という状況。

　また、直前の今年第1四半期に比べると3.3%減で、これも過去20年超で最悪の数字となったと続けた。

　韓国では、中国本土に次いで早い時期に新型コロナウイルスの感染が文政権の対応の遅れで拡大し、大きな被害を受けた。
　
　強制的なロックダウン（都市封鎖）は実施できず、3月からは広くソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を実施。
　選挙目的の野党支持勢力への圧力に利用したとも言える。

　5月から制限を解除し始めたが、経済への打撃回避には至っていない。

　　　

第一三共が保有するがん治療薬「ＤＳ−1062」でアストラゼネカから最大で60億ドル（約6300億円）を受け取る契約

　第一三共は27日、保有するがん治療薬「ＤＳ−1062」の全世界での開発や商業化に関する契約を英国の大手製薬メーカー

　　　アストラゼネカ

と締結したことを発表した。

　これにより、第一三共はアストラゼネカから最大で60億ドル（約6300億円）を受け取るという。

　　

　発表資料によると、契約時の一時金としてアストラゼネカからまず10億ドルを受領し、開発目標を達成した時点で最大10億ドル、販売目標を達成すれば最大40億ドルを受け取る。

　　

　両社は抗体薬物複合体（ＡＤＣ）であるＤＳ−1062の治療法を共同で開発して商業化した。

　第一三共は薬剤の製造と供給を担うという。

　日本を除く世界各地域で同剤を両社で共同販売し、開発・販売費用や利益は折半する。

　　

　ＡＤＣは抗体と化学療法剤（薬剤）が結合したもので抗体の力でＡＤＣを

　　　特定のがん細胞

に付着させ、正常な細胞にほとんど影響を与えずにがん細胞を狙い撃ちできる効果がある。

　同社が扱うＡＤＣでアストラゼネカと提携するのが２例目となる。

　今期（2021年３月期）の業績への影響については今後適切な時期に公表するとしている。

　　　

構造改革には金がいるのは当然のこと

　三菱自動車は27日、今期（2021年３月期）の純損失がリコール問題の影響で業績が悪化した04年度以来の赤字幅となる3600億円になる見通しだと発表した。　

　通期の損失見通しは、メディアがアナリストの予想集計した平均712億円を大幅に上回る赤字額となった。
　
　構造改革費用を含む2200億円の特別損失を計上することが響いたため前期 （20年３月期）の258億円から赤字幅が大きく拡大する。　

　開示した資料によると、同社は広範な構造改革を含む新中期経営計画を策定した中で投資回収が一部見込めなくなった生産や、販売に関する資産の帳簿価格を回収可能額まで減額したことなどによる減損損失などで、第１四半期（４−６月期）に1159億円を計上した。
　
　23年３月期までの中期計画によると、固定費を20年３月期比で２割以上削減するなどの構造改革を実行する。
　一方で、同社が高いシェアを持つ東南アジアに経営資源を集中させて、さらなる強化を目指す。

　また、岐阜県にある子会社パジェロ製造での生産を21年上期に停止し工場を閉鎖する。
　それにより国内工場の稼働率を83％まで高める見通しで、数年をかけた「Ｕ字収益回復」を見込む。
　
　
ひとこと
　
　部品の品質の問題は過去、韓国で主要部品を作らせたが品質が悪く大きな損害を受けている。同様の問題を引き起こさないことが一番重要だが、体質的に可能かどうか真価が問われるだろう。
　
　資産の効率的な運用は当然であり、集中させるメリットは多きい。　

　　

経済再生がテレワークか？

　西村康稔経済再生担当相は27日午後、全国知事会とのオンライン会議で、
　　　新型コロナウイルス
の感染者数が再び増加していることを受け、企業に
　　　社員のテレワーク率を70％
にすることや
　　　時差通勤
の実施、大人数の会食は控えるなど感染拡大防止への一層の協力を求めた。

　27日に確認された東京都の新規感染者数は131人と７日ぶりに200人を下回ったものの重症患者は26日時点より１人増の19人となった。

　
　テレワークについて「緊急事態宣言の時はかなりの企業で進められたが、また少し昔に戻っていっている」として、できる限り推進するよう呼び掛けた。
　

　クラスター（感染者集団）が発生し、特に注意が必要な場所としては、接待を伴う飲食店に加え、飲み会や会食、職場や大学をあげた。

　これに先立つ26日は自身のツイッターに「経済界へのお願い」を投稿した。
　

　テレワーク推進のほか、体調不良での出勤や、大人数での会食の場などで感染拡大する例が見られることから、体調の悪い従業員は出勤させず、相談してＰＣＲ検査を勧めるよう要請した。

　感染防止のための業種別のガイドラインの徹底や、スマートフォン向けの接触確認アプリの導入を推進することも促した。

　　

　
ひとこと

　経済再生という目標であれば、第二次世界大戦後の経済再生時に資源や資金などを東京に集中させ効率的な産業の仕組みを構築してきた。

　コロナ感染ではこの一極集中型の経済活動が逆に問題を起こしている。

　そのため、全国的な経済の復活を目論むのであれば、全国を9ブロック乃至10ブロックに分割し、各ブロックに100万人から200万人の都市を3カ所程度にして各ブロックで自立できる連邦国家的な仕組みに変えるべきだろう。

　無駄な国家公務員は地方に配分し税政も大部分を引き渡し、国家は外交と防衛のみで十分だろう。

　また、各ブロックにも自衛権を持たせる軍事力を与える必要があるのは当然のことだ。

　相も変わらずの発言で、安倍政権の閣僚らしく、阿呆の放言ばかりで、口先だけで何も出来ない、しないのは無能な政治家であり、早く総辞職し有能な政治家を選択するのが日本の将来には有効だ。

　ただ、岸首相の孫だが、有能な首相は米国から嫌われ短期で政権から追われていることを思えば発言も含め手お粗末な政治家だろう。

　　　

　　　　

筋書き通りには事が運ばない

　朝鮮労働党政治局は２５日、非常拡大会議を緊急招集し

　　　金正恩（キム・ジョンウン）党委員長

が出席し、国家非常防疫体制を「最大非常体制」へ引き上げることを決定した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２６日、韓国から北朝鮮に戻った脱北者が

　　　新型コロナウイルス

に感染している疑いがあることが判明し、脱北者が入った南西部の開城（ケソン）市を２４日から完全封鎖し

　　　「非常事態」を宣言

したと報じた。

　
　朝鮮中央通信は、検査で感染疑いが判明した脱北者は１９日に軍事境界線を違法に越えて開城に入ったことを明らかにした。

　なお、この脱北者や接触者に隔離措置を行ったとしているが脱北者の越境の真偽は不明だ。

　金氏は「６か月間、強力な防疫対策を講じ、感染経路を封鎖したのに、ウイルスが流入したとみなせる危険な事態が発生した」と述べ、深刻な認識を示した。

　北朝鮮は１月以降、厳しい防疫対策を取りながら国内に感染者は１人もいないと主張してきた。

　韓国の脱北者団体などによると、実際は感染で数百人以上の死者が出たといった諜報網からの情報も伝えられている。

　脱北者に責任を転嫁することで、厳重な防疫措置を正当化する狙いとみられる。
　

　国境の実質的な封鎖で経済が逼迫しており、住民らの不満を恐怖では抑えきれなくなったため、工作として脱北者に向けさせる意図がある。

　また、「脱北者は危険だ」と刷り込むことで、脱北者団体による

　　　体制批判ビラ

の散布をきっかけに６月に展開した韓国攻撃を正当化する思惑がある、

　ひとこと

　胡散臭い朝鮮半島南北の思惑があるが上手くは行かないだろう。

　　　　

勝者の歴史ばかりが真実ではない

　東南アジアには、欧米列国からの苛烈な植民地支配を受けてきたミャンマー、インドネシア、マレーシアなど日本に対して比較的友好な国が多い。

　中国大陸では清朝崩壊後に各地の軍閥や馬賊や匪賊などが跋扈し、社会が混沌としていた。

　中国共産党が蒋介石の国民革命軍を大陸から追い落としたのち、知識階層や地主階級の資産部衆や公開処刑などで批判勢力を一掃して権力を手に入れた毛沢東の治世では大躍進政策や文化大革命、劉少奇などとの政治闘争で1億人が虐殺されてきた。

　中国人にとっては共産党政府が体制維持のために公安の監視を徹底する中、江沢民派による反日教育の徹底で中国人の意識に刷り込まれたっ都合の良い情報が影響し、戦時中、日本が進出した国もあるのにと不可解なようだが、なぜアジアには日本に好感を持つ国があるのだろうという疑問を持つことにつながっている。

　中国メディアの網易は４日、ベトナム人が日本を

　　　「ますます好きになっている」

と主張した。

　その理由について分析する記事を掲載した。

　記事では第２次世界大戦後の独立は「日本のおかげ」との意識があることだと記述した。

　長らくフランスなどの植民地支配に苦しんでいたため、敗戦後の日本兵の支援が独立の助けになっったため日本に好感を持っているとしている。

　その後、革新開放政策を進めたベトナムは、日本の資金や技術力が必要だったが、日本は安価な労働力を必要としており、双方の利害が一致したと記事は分析した。

　日本のベトナムへの投資はそれほど巨額ではないが、国民が生活の向上を実感するようなプロジェクトに精を出してきたと指摘。そのため国民全体が日本に対して好感を持つようになったとしている。

　例えば、日本が工場を進出させれば雇用が生まれ、そこで「１人が働くとその村の人全員が日本好きになる」と論じた。

　このほか、稲作の改善を手助けするという投資も労力もいらない簡単な方法で、生産量が増えたベトナム人に感謝されたと指摘。これは高速道路の建設よりもずっと安く日本の好感度を上げる方法で「日本人は賢かった」と嫉妬交じりに伝えた。

　中国はベトナムへの直接投資を増加させることで存在感を高めようとしてきたが、だからといって国民が中国好きになるとは限らず、むしろ南シナ海における主権の問題などもあり、ベトナム人の反中感情は強くなっている。

ひとこと

　近代に入ってからの話ばかりだが、日本がベトナムというより安南に進出した16世紀には日本人町が数百も作られ、日本人が数万人居住していたと言われている。

　鎖国に伴いある程度は帰国したが、徳川幕府に追い詰められた廃藩浪人やキリスト教徒が多数居住していたのはフィリピンやタイ、カンボジアなどと同じだ。

　そのため、DNAを調べれば今のベトナム人の多くは日本人のDNAが流れていると考えられる。

　　　　

　　　　

適者生存を徹底すべき

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した６月の中古住宅販売件数は

　　　472万戸（前月比＋20.7％　季節調整済み、年率）

と４カ月ぶりの増加となった。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限措置を解除し経済活動を再開する動きが広がった。

　このほか、過去最低水準の住宅ローン金利が買い手を後押しした。

　販売に対する在庫比率は４カ月で中古住宅の在庫は

　　　157万戸(前年同月比−18.2％)

と13カ月連続の減少となった。

　販売は４地域全てで増加し、西部31.9％、南部26％、中西部11.1％、北東部4.3％だった

　中古住宅価格（中央値）は29万5300ドルで前年同月比3.5％の上昇だった。

　 米経済を支える住宅市場の持ち直しを示す統計内容だが、雇用が大幅に減少し

　　　新型コロナ感染再拡大

で一部地域が経済再開計画を巻き戻しているため、販売ペースをコロナ前の水準近くに維持するのは難しい可能性が高い。

　
　販売全体に占めるコンドミニアムの割合が約９％と通常（12％）より低かった。

　新型コロナで一戸建てがより望まれるようになった影響や自宅を仕事場としても活用する必要が生じたためと見られる。

　　

ひとこと

　日本経済の発展を進化させるには、戦後の物資と資金不足から東京一極集中で合理化を図り価値の積み上げを行った手法が、コロナ感染の拡大では大きな逆風を生じさせる状況となっている。

　国の機関の許認可や届出等を東京にある行政機関に出すことを促してきたことも影響している。

　このため、国内に行政機構を分散することにより関東圏に集中させた3800万人の国民を全土に分散させ1000万人程度まで引き下げる必要がある。

　国土の安全保障上から見れば全国を10ブロックに分割し、各ブロックを1300万人程度の人口を持つような連邦国家に変貌させる取り組みが必要だろう。

　コロナ対応に遅れ、多くの感染者を生じさせてしまった愚かな政治家の判断ミスが続いており、対策も単なるコロナだけでしかない。

　やはりマスコミ出身で宣伝のみの能力に長けているが政治思考が幼稚で、全体を見据えた対応が出来ていない欠陥がある。

　口先だけで収束出きる可能性は低く、今後も続くリスクがある他の感染症などへの自粛要請を繰り返すつもりか？

　阿呆の放言や宗教政党の意のままに動く芸能人を利用した世論操作は問題だ。

　広告会社に宗教政党の意のままに動く社員が多く入り込み、仲間内の芸人を多用して意識洗脳に動いている状況は亡国的とも言えるものだ。

　横須賀の米軍の影響を受けた末席の政治家が暴走して行政改革を断行し郵政民営化を行ったが、この結果、日本国内の金融機関ンおお置く画国際資本の影響下に組み込まれ、多くの企業情報が国際資本に流れてしまっている。

　金融政策も日銀が国際資本の顔色を窺い国益の拡大に動かないまま日本国民の資金が勝手気ままに国際資本が安価な経費で利用で切る環境を作り出してきた。

　日本が保有する外貨や米国債券を利益の最大化させる時点で売れない背景を意識すべきだろう。

　こうした状況は日本の与野党政治家が国際資本の影響や中国韓国などの工作を受けているためだ。

　機体の欠陥があるポンコツF35を本来の価値を無視してバカ高い価格で購入する思考では、労働生産性の比較をする意味があるのか？

　日本人を奴隷化し、欧米や中国・ロシアなどへの利益供与ともいえる援助行為など政治家の質の悪さが広がっている。

　詭弁が多く聞かれるコロナ対応での取り組みも本質を見据えたものでもない単なる金のばらまきで効果は低い。

　適時適切な規模の資金の利用が必要であり、娯楽産業に傾斜した思考が目立っている。

　特別給付金は個人の申請で個人の特定の口座に行うよう、政府発行の小切手を配布すれば済む話だ。

　長期になれば申請された口座を利用して振り込めばいいだけの話だ。

　阿呆の論理が正当化されているのもメディアの素行の悪さが背景にある。

　視聴率最終戦で違法な報道をすれば、放送免許を剥奪し潰せばいいが、謝罪して済ませる総務省の対応の杜撰さが大きな問題だ。

　これもNHKなどの権益を握っているためだろう。

　NHKなどは民営化して視聴契約を自由にすればよい。

　NHKの受信契約を締結させる予算が年間600億円も使う異常さを問題にすらしていないことでも明らかだろう。

　民間放送との公平性から言えば、同じ土俵に乗せるべきであり、法律での受信料という収益源を保護する必要なない。

　適者生存を徹底すべきであり、韓流など韓国政府の文化侵略を支援したNHK等が利用された工作活動を問題視すべきだろう。

　　　

ユダヤ国際資本の思惑通りに動いているのかどうか？

　米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

が率いる政権は21日、ヒューストンにある

　　　中国総領事館の閉鎖

をスパイ活動を支援している等の理由を持ち出し中国に要求した。

　その背後として、コロナ対応の遅れや米国内での人種間対立を煽った影響など国に分断を目論む発言が多くなって支持率がお大きく低迷する状況となるなど次期大統領選挙への取り組みとしての「政治的な動機」が背景にあるとして外国メディア等から疑問視されている。

　そのため、米国内の反トランプ派から「大統領選挙のための対策だ」といった罵倒すら聞かれる状況になっている。

　米CNNの23日の報道で、トランプ政権の感染症対策の不備により、トランプ大統領は選挙前の世論調査で支持率が低迷し、ホワイトハウスのスタッフは非公式の場で

　　　中国への強硬な政策

はトランプ大統領の低迷する支持率を挽回するためのショック療法的な意味合いがあるもので、感染対策に失敗したホワイトハウスの責任をそらす意図があるといった情報が出ていると伝えた。

　
　

ひとこと

　国際資本の意のままに経済社会を混乱化させる発言や行動が繰り返されているが、莫大な資金がコロナ感染の発生で経済社会に生じるリスクヘッジが十分できない状況で損失が膨らんでいるのかどうかだろう。

　リーマンショックやアジア通貨危機、ITバブルの崩壊などあらゆるリスクの発生を利用し、莫大な規模の資金を定期的に経済社会から懐に入れてきた国際資本もコロナの対応では思惑とは異なった流れの洗礼を受けているようだ。

　ただ、低金利による費用負担の少ない資金を活用することでコロナ語の世界支配が加速していくことになる。

　国際資本が間接的に環境保護や人道主義、平和主義を持ち出すホワイトハンドと軍産複合体制やイデオロギーの対立、人種間対立など紛争をおこさせるブラックハンドの両方の隠しツールを駆使してあらゆる権益網を張り巡らしている現実を知ることが必要だろう。

　世論操作をするため市民団体や評論家などの発言や行動を利用しメディアを意のままに動かして情報の統制をしているのが日本の現状だ。

　　　　　

国民の識字率の差が中国と韓国を追い抜いた背景だ。

　中国メディアの百家号では２１日

　　　「近代日本はどのように強国の仲間入りをしたのか」

と題する記事を掲載した。

　この記事では中華思想を背景にした視点で「先進的な文明に２度直面した」ことが日本を中国や韓国と異ならせたと分析したと主張。

　それは「中国文明と西洋文明」の２つだとしている。

　日本は唐の時代の古代中国から多くを学び、発展に役立てたと言えるが、日本は遣唐使以降、同様の一団を中国に派遣しなくなった。

　それは、一般に考えられているように「中国からもう学ぶことはないと判断した」からではなく、日本の国情が変化し、先進的な文明をこれ以上受け入れることができなくなったからだとした。

　例えば、遣唐使は日本に中国の等級制度や税制、経済、文字など先進的な文化を伝えたが、もともと文化的な厚みのなかった日本にとっては大きな負担になり、制度や文明は先進的であっても日本の発展には合わないものであったため、問題が多く噴出したと論じた。そしてこれが「日本最初の海外文明の影響を受けた時だった」としている。

　ただ、中国の王朝は唐朝意向も繰り返し異民族に国土を蹂躪され勃興滅亡が繰り返し起き大混乱し、文化や技術などの伝承も遮断するものが多く見られた。

　このあとは、いきなり、明治維新の時代に西洋文化にも直面した場面を持ち出した記事では「日本は西洋の工業文明を学びながら制度上の改革にも着手した」と称賛し、当時の日本は「力相応に事を進め」、かつて唐から文化を吸収した時とは違って「焦ることなく徐々に西洋文化を消化していった」と分析したと主張している。

　最後に記事は、日本が近代に収めた成功は、日本独特の歴史と関係があり、「中華文明をどんどん取り入れた結果マイナスの影響を受けた過去から教訓を学び、自分に合う形で進んだ西洋文化を取り入れることで、強国になることができたのだ」と結んだ。

　　

ひとこと

　日本が戦国時代に保有した武器弾薬類は世界最大であり、金銀銅などの鉱物資源の生産も莫大であったことには一切触れていない。

　また、識字率の差は日本の寺子屋により中国や韓国が意図的に知識を国民に与えない様にしたため文盲率の差が極端であったことすら記事に歯かいていない。

　中国などの甘い視点のなせる業だろう。

　　

　　　

あらゆるモノを利権化する反日政権

　韓国で交通事故専門のハン・ムンチョル弁護士は最近、動画サイト「ユーチューブ」のチャンネルで過剰な交通取り締まりの事例を紹介した。
　
　今月4日に仁川市西区の重峯大路にて、反対車線に待機していた警察車両が、黄色信号で進行したトラックを交通違反で摘発したというケース。
　
　ハン弁護士は当時のドライブレコーダーの映像を公開し、「反対車線にいたパトカーが『ドライブレコーダーを見る必要もない』と強引に信号無視の切符を切った」と指摘した。

　オンライン空間には、韓国警察によるこうした過剰な交通取り締まりの経験談があふれている。
　
　
　反日・親北朝鮮政策を強行に推進させている韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）政権
は社会の混乱を引き起こし、警察への国民の反発を仕組んだうえ、社会秩序を破壊することで混乱に拍車が掛かり、北朝鮮工作員の暗躍で対立軸を精鋭化することで北朝鮮軍の侵攻がしやすい環境を作り出しているともいえる。
　
　文政権になってから速度違反の摘発件数が50％近く急増したことが24日までに確認された。

　保守系最大野党「未来統合党」の
　　　金睿智（キム・イェジ）議員室
が韓国警察庁から提出を受けた資料によると、2016年に809万件だった速度違反摘発件数は、文在寅政権が発足した17年には1184万件と大きく増えた。
　
　わずか1年で摘発件数が46.3％も増える異常さだ。
　その後も、摘発件数は18年1215万件、19年1240万件とじわじわ増える傾向にあると伝えた。

　無人交通取締りカメラも、文政権発足後の17年の時点で7016台だったのが、18年7979台、19年8892台と毎年11％以上ずつ増えた。
　
　交通警察が現場で摘発する速度違反の件数も、18年22万件、19年24万件、今年は6月までの時点でおよそ11万5000件と増加傾向にある。
　
　また、警察の全国的な取り締まりと共に、韓国各地の道路で制限速度が引き下げられる傾向にあることも影響しているとの分析がある。

　韓国政府は今月1日、文在寅大統領主催で開かれた初の国務会議（閣議に相当）で、全国の子ども保護区域（スクールゾーン）における車両制限速度を時速30キロ以下に下方修正し、歩行空間がない区域ではさらに低くして時速20キロ以下にすると決めた。
　
　これに伴い、税外収入である交通過怠料・反則金の賦課額も大きく跳ね上っている。
　交通過怠料・反則金は17年8857億ウォン（現在のレートで約783億円。以下同じ）から18年8429億ウォン（約745億円）、19年8862億ウォン（約784億円）と急増した。
　
　今年も6月までの時点で既に4469億ウォン（約395億円）が収められた状態で、現在の傾向のままだと史上初めて過怠料・反則金が9000億ウォン（約796億円）と倍増する見込みだ。

　そもそも、税外収入である過怠料・反則金が交通安全のために使われていないため、政策的な利権を作り出す動きとの批判が広がっている。
　
　金睿智議員は「大多数の市民は『税金爆弾』に続いて『過怠料バッシング』にまで遭っているということ」と批判した。
　
　
ひとこと
　
　胡散臭い北朝鮮の傀儡政権である韓国の文政権であり、社会の混乱が朝鮮半島の赤化統一の早道でも考えているのだろう。