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2020年07月27日

筋書き通りには事が運ばない


 朝鮮労働党政治局は25日、非常拡大会議を緊急招集し
   金正恩(キム・ジョンウン)党委員長
が出席し、国家非常防疫体制を「最大非常体制」へ引き上げることを決定した。


 北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、韓国から北朝鮮に戻った脱北者が
   新型コロナウイルス
に感染している疑いがあることが判明し、脱北者が入った南西部の開城(ケソン)市を24日から完全封鎖し
   「非常事態」を宣言
したと報じた。
 
 朝鮮中央通信は、検査で感染疑いが判明した脱北者は19日に軍事境界線を違法に越えて開城に入ったことを明らかにした。
 なお、この脱北者や接触者に隔離措置を行ったとしているが脱北者の越境の真偽は不明だ。


 金氏は「6か月間、強力な防疫対策を講じ、感染経路を封鎖したのに、ウイルスが流入したとみなせる危険な事態が発生した」と述べ、深刻な認識を示した。


 北朝鮮は1月以降、厳しい防疫対策を取りながら国内に感染者は1人もいないと主張してきた。

 韓国の脱北者団体などによると、実際は感染で数百人以上の死者が出たといった諜報網からの情報も伝えられている。
 脱北者に責任を転嫁することで、厳重な防疫措置を正当化する狙いとみられる。
 
 国境の実質的な封鎖で経済が逼迫しており、住民らの不満を恐怖では抑えきれなくなったため、工作として脱北者に向けさせる意図がある。
 また、「脱北者は危険だ」と刷り込むことで、脱北者団体による
   体制批判ビラ
の散布をきっかけに6月に展開した韓国攻撃を正当化する思惑がある、


 ひとこと

 胡散臭い朝鮮半島南北の思惑があるが上手くは行かないだろう。


    
posted by まねきねこ at 20:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

勝者の歴史ばかりが真実ではない


 東南アジアには、欧米列国からの苛烈な植民地支配を受けてきたミャンマー、インドネシア、マレーシアなど日本に対して比較的友好な国が多い。
 中国大陸では清朝崩壊後に各地の軍閥や馬賊や匪賊などが跋扈し、社会が混沌としていた。

 中国共産党が蒋介石の国民革命軍を大陸から追い落としたのち、知識階層や地主階級の資産部衆や公開処刑などで批判勢力を一掃して権力を手に入れた毛沢東の治世では大躍進政策や文化大革命、劉少奇などとの政治闘争で1億人が虐殺されてきた。

 中国人にとっては共産党政府が体制維持のために公安の監視を徹底する中、江沢民派による反日教育の徹底で中国人の意識に刷り込まれたっ都合の良い情報が影響し、戦時中、日本が進出した国もあるのにと不可解なようだが、なぜアジアには日本に好感を持つ国があるのだろうという疑問を持つことにつながっている。


 中国メディアの網易は4日、ベトナム人が日本を
   「ますます好きになっている」
と主張した。
 その理由について分析する記事を掲載した。
 記事では第2次世界大戦後の独立は「日本のおかげ」との意識があることだと記述した。
 長らくフランスなどの植民地支配に苦しんでいたため、敗戦後の日本兵の支援が独立の助けになっったため日本に好感を持っているとしている。
 その後、革新開放政策を進めたベトナムは、日本の資金や技術力が必要だったが、日本は安価な労働力を必要としており、双方の利害が一致したと記事は分析した。

 日本のベトナムへの投資はそれほど巨額ではないが、国民が生活の向上を実感するようなプロジェクトに精を出してきたと指摘。そのため国民全体が日本に対して好感を持つようになったとしている。
 例えば、日本が工場を進出させれば雇用が生まれ、そこで「1人が働くとその村の人全員が日本好きになる」と論じた。

 このほか、稲作の改善を手助けするという投資も労力もいらない簡単な方法で、生産量が増えたベトナム人に感謝されたと指摘。これは高速道路の建設よりもずっと安く日本の好感度を上げる方法で「日本人は賢かった」と嫉妬交じりに伝えた。


 中国はベトナムへの直接投資を増加させることで存在感を高めようとしてきたが、だからといって国民が中国好きになるとは限らず、むしろ南シナ海における主権の問題などもあり、ベトナム人の反中感情は強くなっている。



ひとこと

 近代に入ってからの話ばかりだが、日本がベトナムというより安南に進出した16世紀には日本人町が数百も作られ、日本人が数万人居住していたと言われている。
 鎖国に伴いある程度は帰国したが、徳川幕府に追い詰められた廃藩浪人やキリスト教徒が多数居住していたのはフィリピンやタイ、カンボジアなどと同じだ。
 そのため、DNAを調べれば今のベトナム人の多くは日本人のDNAが流れていると考えられる。
    


    
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

適者生存を徹底すべき


 全米不動産業者協会(NAR)が発表した6月の中古住宅販売件数は
   472万戸(前月比+20.7% 季節調整済み、年率)
と4カ月ぶりの増加となった。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限措置を解除し経済活動を再開する動きが広がった。
 このほか、過去最低水準の住宅ローン金利が買い手を後押しした。

 販売に対する在庫比率は4カ月で中古住宅の在庫は
   157万戸(前年同月比−18.2%)
と13カ月連続の減少となった。

 販売は4地域全てで増加し、西部31.9%、南部26%、中西部11.1%、北東部4.3%だった

 中古住宅価格(中央値)は29万5300ドルで前年同月比3.5%の上昇だった。

  米経済を支える住宅市場の持ち直しを示す統計内容だが、雇用が大幅に減少し
   新型コロナ感染再拡大
で一部地域が経済再開計画を巻き戻しているため、販売ペースをコロナ前の水準近くに維持するのは難しい可能性が高い。

 
 販売全体に占めるコンドミニアムの割合が約9%と通常(12%)より低かった。
 新型コロナで一戸建てがより望まれるようになった影響や自宅を仕事場としても活用する必要が生じたためと見られる。
  


ひとこと

 日本経済の発展を進化させるには、戦後の物資と資金不足から東京一極集中で合理化を図り価値の積み上げを行った手法が、コロナ感染の拡大では大きな逆風を生じさせる状況となっている。

 国の機関の許認可や届出等を東京にある行政機関に出すことを促してきたことも影響している。

 このため、国内に行政機構を分散することにより関東圏に集中させた3800万人の国民を全土に分散させ1000万人程度まで引き下げる必要がある。

 国土の安全保障上から見れば全国を10ブロックに分割し、各ブロックを1300万人程度の人口を持つような連邦国家に変貌させる取り組みが必要だろう。

 コロナ対応に遅れ、多くの感染者を生じさせてしまった愚かな政治家の判断ミスが続いており、対策も単なるコロナだけでしかない。
 やはりマスコミ出身で宣伝のみの能力に長けているが政治思考が幼稚で、全体を見据えた対応が出来ていない欠陥がある。
 口先だけで収束出きる可能性は低く、今後も続くリスクがある他の感染症などへの自粛要請を繰り返すつもりか?

 阿呆の放言や宗教政党の意のままに動く芸能人を利用した世論操作は問題だ。
 広告会社に宗教政党の意のままに動く社員が多く入り込み、仲間内の芸人を多用して意識洗脳に動いている状況は亡国的とも言えるものだ。

 横須賀の米軍の影響を受けた末席の政治家が暴走して行政改革を断行し郵政民営化を行ったが、この結果、日本国内の金融機関ンおお置く画国際資本の影響下に組み込まれ、多くの企業情報が国際資本に流れてしまっている。

 金融政策も日銀が国際資本の顔色を窺い国益の拡大に動かないまま日本国民の資金が勝手気ままに国際資本が安価な経費で利用で切る環境を作り出してきた。
 日本が保有する外貨や米国債券を利益の最大化させる時点で売れない背景を意識すべきだろう。
 こうした状況は日本の与野党政治家が国際資本の影響や中国韓国などの工作を受けているためだ。

 機体の欠陥があるポンコツF35を本来の価値を無視してバカ高い価格で購入する思考では、労働生産性の比較をする意味があるのか?
 日本人を奴隷化し、欧米や中国・ロシアなどへの利益供与ともいえる援助行為など政治家の質の悪さが広がっている。

 詭弁が多く聞かれるコロナ対応での取り組みも本質を見据えたものでもない単なる金のばらまきで効果は低い。
 適時適切な規模の資金の利用が必要であり、娯楽産業に傾斜した思考が目立っている。

 特別給付金は個人の申請で個人の特定の口座に行うよう、政府発行の小切手を配布すれば済む話だ。
 長期になれば申請された口座を利用して振り込めばいいだけの話だ。

 阿呆の論理が正当化されているのもメディアの素行の悪さが背景にある。
 視聴率最終戦で違法な報道をすれば、放送免許を剥奪し潰せばいいが、謝罪して済ませる総務省の対応の杜撰さが大きな問題だ。

 これもNHKなどの権益を握っているためだろう。
 NHKなどは民営化して視聴契約を自由にすればよい。
 NHKの受信契約を締結させる予算が年間600億円も使う異常さを問題にすらしていないことでも明らかだろう。

 民間放送との公平性から言えば、同じ土俵に乗せるべきであり、法律での受信料という収益源を保護する必要なない。
 適者生存を徹底すべきであり、韓流など韓国政府の文化侵略を支援したNHK等が利用された工作活動を問題視すべきだろう。


   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ユダヤ国際資本の思惑通りに動いているのかどうか?


 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は21日、ヒューストンにある
   中国総領事館の閉鎖
をスパイ活動を支援している等の理由を持ち出し中国に要求した。

 その背後として、コロナ対応の遅れや米国内での人種間対立を煽った影響など国に分断を目論む発言が多くなって支持率がお大きく低迷する状況となるなど次期大統領選挙への取り組みとしての「政治的な動機」が背景にあるとして外国メディア等から疑問視されている。
 そのため、米国内の反トランプ派から「大統領選挙のための対策だ」といった罵倒すら聞かれる状況になっている。


 米CNNの23日の報道で、トランプ政権の感染症対策の不備により、トランプ大統領は選挙前の世論調査で支持率が低迷し、ホワイトハウスのスタッフは非公式の場で
   中国への強硬な政策
はトランプ大統領の低迷する支持率を挽回するためのショック療法的な意味合いがあるもので、感染対策に失敗したホワイトハウスの責任をそらす意図があるといった情報が出ていると伝えた。
 
 
ひとこと

 国際資本の意のままに経済社会を混乱化させる発言や行動が繰り返されているが、莫大な資金がコロナ感染の発生で経済社会に生じるリスクヘッジが十分できない状況で損失が膨らんでいるのかどうかだろう。

 リーマンショックやアジア通貨危機、ITバブルの崩壊などあらゆるリスクの発生を利用し、莫大な規模の資金を定期的に経済社会から懐に入れてきた国際資本もコロナの対応では思惑とは異なった流れの洗礼を受けているようだ。

 ただ、低金利による費用負担の少ない資金を活用することでコロナ語の世界支配が加速していくことになる。

 国際資本が間接的に環境保護や人道主義、平和主義を持ち出すホワイトハンドと軍産複合体制やイデオロギーの対立、人種間対立など紛争をおこさせるブラックハンドの両方の隠しツールを駆使してあらゆる権益網を張り巡らしている現実を知ることが必要だろう。

 世論操作をするため市民団体や評論家などの発言や行動を利用しメディアを意のままに動かして情報の統制をしているのが日本の現状だ。


     
posted by まねきねこ at 05:30 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする