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2020年07月28日

韓国経済の回復の手立ては皆無


 韓国銀行(中央銀行)は23日、今年第2四半期(4〜6月)の経済が1998年以降で最低水準を記録したと発表した。
 
 文政権の失政で韓国経済が昨年大きく後退し失業者が激増するなか、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、同国の輸出が打撃を受けたと責任の転嫁を目論んでいる。


 中国や日本への輸出でアジア第4位の経済規模を持つまでに成長した韓国だが、反日政策を強めたことで日本への輸出が停滞し、親北朝鮮政策最優先で内需拡大などの政策が実施出来なくなり、米中貿易問題の広がりで中国への輸出も停滞したことがもともと大きな経済悪化の要因となって引き続いており、同期の国内総生産(GDP)は、前年同期比で2.9%減となった。
 
 なお、アジア経済危機の影響を受けて3.8%減となった1998年の第4四半期以降、最大の下げ幅という状況。
 また、直前の今年第1四半期に比べると3.3%減で、これも過去20年超で最悪の数字となったと続けた。

 韓国では、中国本土に次いで早い時期に新型コロナウイルスの感染が文政権の対応の遅れで拡大し、大きな被害を受けた。
 
 強制的なロックダウン(都市封鎖)は実施できず、3月からは広くソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)を実施。
 選挙目的の野党支持勢力への圧力に利用したとも言える。

 5月から制限を解除し始めたが、経済への打撃回避には至っていない。

   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第一三共が保有するがん治療薬「DS−1062」でアストラゼネカから最大で60億ドル(約6300億円)を受け取る契約


 第一三共は27日、保有するがん治療薬「DS−1062」の全世界での開発や商業化に関する契約を英国の大手製薬メーカー
   アストラゼネカ
と締結したことを発表した。
 これにより、第一三共はアストラゼネカから最大で60億ドル(約6300億円)を受け取るという。
  
 発表資料によると、契約時の一時金としてアストラゼネカからまず10億ドルを受領し、開発目標を達成した時点で最大10億ドル、販売目標を達成すれば最大40億ドルを受け取る。
  
 両社は抗体薬物複合体(ADC)であるDS−1062の治療法を共同で開発して商業化した。
 第一三共は薬剤の製造と供給を担うという。

 日本を除く世界各地域で同剤を両社で共同販売し、開発・販売費用や利益は折半する。
  
 ADCは抗体と化学療法剤(薬剤)が結合したもので抗体の力でADCを
   特定のがん細胞
に付着させ、正常な細胞にほとんど影響を与えずにがん細胞を狙い撃ちできる効果がある。

 同社が扱うADCでアストラゼネカと提携するのが2例目となる。
 今期(2021年3月期)の業績への影響については今後適切な時期に公表するとしている。



   



posted by まねきねこ at 05:37 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

構造改革には金がいるのは当然のこと


 三菱自動車は27日、今期(2021年3月期)の純損失がリコール問題の影響で業績が悪化した04年度以来の赤字幅となる3600億円になる見通しだと発表した。 
 通期の損失見通しは、メディアがアナリストの予想集計した平均712億円を大幅に上回る赤字額となった。
 
 構造改革費用を含む2200億円の特別損失を計上することが響いたため前期 (20年3月期)の258億円から赤字幅が大きく拡大する。 
 開示した資料によると、同社は広範な構造改革を含む新中期経営計画を策定した中で投資回収が一部見込めなくなった生産や、販売に関する資産の帳簿価格を回収可能額まで減額したことなどによる減損損失などで、第1四半期(4−6月期)に1159億円を計上した。
 
 23年3月期までの中期計画によると、固定費を20年3月期比で2割以上削減するなどの構造改革を実行する。
 一方で、同社が高いシェアを持つ東南アジアに経営資源を集中させて、さらなる強化を目指す。
 また、岐阜県にある子会社パジェロ製造での生産を21年上期に停止し工場を閉鎖する。
 それにより国内工場の稼働率を83%まで高める見通しで、数年をかけた「U字収益回復」を見込む。
 
 
ひとこと
 
 部品の品質の問題は過去、韓国で主要部品を作らせたが品質が悪く大きな損害を受けている。同様の問題を引き起こさないことが一番重要だが、体質的に可能かどうか真価が問われるだろう。
 
 資産の効率的な運用は当然であり、集中させるメリットは多きい。 



  
posted by まねきねこ at 05:34 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済再生がテレワークか?



 西村康稔経済再生担当相は27日午後、全国知事会とのオンライン会議で、
   新型コロナウイルス
の感染者数が再び増加していることを受け、企業に
   社員のテレワーク率を70%
にすることや
   時差通勤
の実施、大人数の会食は控えるなど感染拡大防止への一層の協力を求めた。

 27日に確認された東京都の新規感染者数は131人と7日ぶりに200人を下回ったものの重症患者は26日時点より1人増の19人となった。
 
 テレワークについて「緊急事態宣言の時はかなりの企業で進められたが、また少し昔に戻っていっている」として、できる限り推進するよう呼び掛けた。
 
 クラスター(感染者集団)が発生し、特に注意が必要な場所としては、接待を伴う飲食店に加え、飲み会や会食、職場や大学をあげた。
 これに先立つ26日は自身のツイッターに「経済界へのお願い」を投稿した。
 
 テレワーク推進のほか、体調不良での出勤や、大人数での会食の場などで感染拡大する例が見られることから、体調の悪い従業員は出勤させず、相談してPCR検査を勧めるよう要請した。
 感染防止のための業種別のガイドラインの徹底や、スマートフォン向けの接触確認アプリの導入を推進することも促した。
  

 
ひとこと

 経済再生という目標であれば、第二次世界大戦後の経済再生時に資源や資金などを東京に集中させ効率的な産業の仕組みを構築してきた。
 コロナ感染ではこの一極集中型の経済活動が逆に問題を起こしている。

 そのため、全国的な経済の復活を目論むのであれば、全国を9ブロック乃至10ブロックに分割し、各ブロックに100万人から200万人の都市を3カ所程度にして各ブロックで自立できる連邦国家的な仕組みに変えるべきだろう。
 無駄な国家公務員は地方に配分し税政も大部分を引き渡し、国家は外交と防衛のみで十分だろう。
 また、各ブロックにも自衛権を持たせる軍事力を与える必要があるのは当然のことだ。

 相も変わらずの発言で、安倍政権の閣僚らしく、阿呆の放言ばかりで、口先だけで何も出来ない、しないのは無能な政治家であり、早く総辞職し有能な政治家を選択するのが日本の将来には有効だ。

 ただ、岸首相の孫だが、有能な首相は米国から嫌われ短期で政権から追われていることを思えば発言も含め手お粗末な政治家だろう。
   

    
posted by まねきねこ at 05:16 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする