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2020年08月31日

香港で実施のコロナ検査の踏力は両刃の可能性


 一国2制度を約束してきた中国がコロナ感染拡大を利用し反共産主義的な香港人の所在把握を徹底し監視網の強化としても利用できる香港では29日、新型コロナウイルスの無料検査の登録が始まった。
 これは9月1日から2週間にわたり実施し、700万人余りの香港住民を対象に、できるだけ多くの参加を目指すというものだ。
 世界の新型コロナ感染者は累計で2460万人を上回り、死者は83万5000人を超えた。


ひとこと

 中国政府公安部門の工作下にある日本のマスコミは表面的な情報のみを日本国民に知らせている傾向がある。
 中国の情報収集活動を支援しかねない個人情報の管理が上辺だけのものでしかないのはオレオレ詐欺などの犯罪組織が保有する個人情報の数に対する罰金などの算出が少額である点も問題だ。

 社会秩序を破壊するこうした犯罪組織への罰金額を強化し、罰金を捜査費用に活用する法律の制定が必要だろう。 
 また、犯罪者が外国人や在日は被害回復させたうえ国外追放処分にすべきだ。
 帰化人で日本国籍を取得した者についても国籍を剥奪してついほうするよう法律改正すべきだろう。
  

     
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自由がない社会は不自由


 ベラルーシでは、今月9日の大統領選挙で勝利した
   ルカシェンコ大統領
に対して、選挙に不正があったと訴える反政権派の抗議活動が3週間にわたって続いている。
 30日は、ルカシェンコ大統領の66歳の誕生日で、首都ミンスクでは、10万人ともみられるデモ隊が「祝うのは、大統領が退陣してからだ」などと声をあげながら、大通りを練り歩いた。

 これに対して治安部隊は、「無許可のデモだ」として排除に乗り出し、これまでに125人を拘束したという。
 また、ベラルーシの大統領府が30日、ルカシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領が電話で会談し、今後、数週間以内にモスクワで首脳会談が行われることになったと明らかにしました。

 ベラルーシ情勢をめぐってプーチン大統領は、対話による平和的な解決を促す一方で、29日には国営テレビのインタビューで大統領選挙の結果を認め、ルカシェンコ政権を支持する姿勢を鮮明にしたため反政権派はロシアへの不信感を強めている。
 
 
ひとこと

 自由がなくなっている。
    
   
  
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中国の洪水で肥料メーカーが甚大な被害


 中国の肥料メーカー「四川和邦生物科技股份有限公司」は20日、工場が浸水し、生産ラインや在庫の損失は推定3.5憶元になると発表した。

 光大證券(Everbright Securities)のアナリストは、同社を含む2社は中国のリン酸の生産量の24%を占め、洪水被害による操業停止のままでだが、生産再開時期は不明だと述べた。
 
 農業の自給を目指す中国でもリン酸は、肥料や飼料に広く使われている。

  
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2020年08月30日

金融市場に流れ込んだ資金が暴走を始める兆しにもみえる


 米株式相場は28日続伸、S&P500種株価指数は連日の最高値更新で1週間を終えた。
 また、米国債は上昇した。
 
 S&P500種は6営業日連続で過去最高値を更新している。
 
 ナスダック総合指数もこの日高値を更新した。
 
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は前日、金融当局がより長い期間
   緩和政策を維持する可能性
と、インフレが
   オーバーシュートする期間
を容認する可能性を示唆したことなどを背景にダウ工業株30種平均は年初来でプラスに転じた。
 外国為替市場で米ドルが急反落したことも追い風になった。
 
 米金融当局による新たなインフレ容認方針が消化された。
 このほか、実質金利の低下が背景となり、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は約2年ぶりの低水準となった。
 米国株と金属相場が上昇する中、資源国通貨は堅調な動きを示した。
 
 
ひとこと
  
 相場の波は常にあるが、米中の貿易問題を大統領選挙に利用する動きが背景ある政治的な取り組みが悪化させることが懸念される。
 この先、リーマンショックと同様の国際資本が絡んだ経済リセッションが起きる可能性がある。
 経済の歪の修正は常に起きるものだ。  
   
  
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中国の洪水被害で大きく経済が停滞する可能性


 中国の長江などで発生した洪水では、自動車と靴メーカーに供給している皮革生産企業「四川振靜股份有限公司」に打撃を与えた。
 同社の15.7万平方メートルの工場が浸水し、操業再開までに3カ月かかる見込みという。
 今年の長江流域の洪水はこの百年来、最悪の可能性がある。
 
 施工不良の疑いが拡散し洪水で崩壊するといったうわさも流れている三峡ダムは8月20日午前8時に建設以来最大となる貯水量のピークを迎えた。
 
 流入量が毎秒7万5000立方メートルに達し、当局は11ゲート全開で放流した。
 当局は22日、主要水路の水位はまだ高いままで、さらに雨が降るだろうと警告している。
 
     
 
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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月29日

あらゆる分野が国際資本の意のままに動くのが問題


 安倍晋三首相が28日に退陣を表明した。
 
 国際資本の影響下にあり、彼らの意のままに動いてきたとも言われる日本銀行は
   新型コロナウイルス感染症
の影響に対応する企業などの資金繰り支援や、経済・物価の安定に向けた現在の金融緩和政策を継続するとこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 この関係者によると、新型コロナウイルスの感染拡大が世界・日本経済に大きな影響を及ぼしている下で、当面は企業などに対する資金繰り支援や金融市場の安定に注力すると話した。
 また、2%の物価安定目標の実現に依然として距離がある中、積極的な金融緩和政策を継続する必要があるという。


 
ひとこと
 
 低金利円安誘導は視点を変えれば国際資本が日本の資産を安価に使えるツールを与えたに過ぎない。
 債務の増加をネタにすれば本来は円安だが、円高に動き80円割れするまで上昇する中で、債務削減を続け加速させる動きをした政府も問題だ。
 この時に国債残高を倍増させ、海外投資家に売り込む戦略が取れないのが日銀が国際資本の意のままに操られているともいえる背景でもある。
 
 日銀や政府が持ち出す国内中小企業への低金利資金の融資よりも国際資本が使う安価な資金の提供に他ならない事実を意識する必要がある。
 
 リーマンショックで1800兆円が消えたが、ゼロサム経済で言えばこの1800兆円を懐に入れたのが国際資本である現実をマスコミは報道すらしていない。
  

   
posted by まねきねこ at 07:46 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自由主義らしさが必要だが...


 共同通信の報道によると、二階幹事長は国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固め、党員・党友の投票は(安倍政権への反発があるため)省略するという。
 
 安倍首相は会見で、次の自民総裁選出方法は「執行部に任せている」と指摘、「後任は私が言うことではないと思う」と述べるにとどめた。
 
  
ひとこと

 自民党らしさを打ち消す判断だ。
 自由にものを言うことすら配慮され続けてきた締め付けを継続させる流れでしかない。


   
posted by まねきねこ at 06:49 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

実効ある官僚組織に作り変え国力を高めるため忖度官僚などゴロツキを追放すべきだ


 
 日本の安倍晋三首相は28日の記者会見で、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化したことから政治判断に影響が出るのを回避するため
   辞意
を正式に表明した。
 
 第1次政権と合わせると8年8カ月にわたって国政を担った歴代最長政権は日本社会を口先だけで責任を回避し、真実を隠蔽するなど正義を破壊する所業を繰り返した。
 また、日本国内にある米国の権益網を強化拡大する動きやコロナ感染対応より五輪開催優先で対応の遅れや誤魔化しが目立った。
 再び首相自身の健康問題による「突然の辞任」によってやっと幕を閉じることになった。


ひとこと

 長期政権で忖度官僚が有能な官僚を押しのけ跋扈して権力を持っており、次期政権は終戦時の公職追放のようにむのうな官僚を全て追放し総入れ替えし、実効性のある組織に作り変える必要が急務だろう。


   
posted by まねきねこ at 06:29 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シリコンの生産が停滞、供給不足するかも


 世界第3位のシリコン大手
   中国通威股份有限公司
の四川ポリシリコン工場も洪水の影響で生産を停止した。
 
 同社のポリシリコン生産能力は年間最大8万トンで、中国全体の5分の1を占めている。
 彭博新能源財經のデータによると、今回生産停止した同社四川工場のポリシリコン生産量は2019年の世界の総生産量の4%に当たる。
 
   
  
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2020年08月28日

中国の言葉の裏は脅しにもなる内容をちりばめたもの


 中国の李克強総理は24日午前、ビデオ形式で行われた
   「瀾滄江―メコン川協力」第3回首脳会議
に人民大会堂で出席し「瀾滄江―メコン川協力制度」は発足から4年余りで急速な拡大期から全面的な発展期へと入り、地域の発展に
   新たな「水源・流水」を注ぎ
各国の人々に確かな利益をもたらしてきた。
 
 中国は制度化された水資源協力の加速を推進し、経済・貿易協力を深めて経済成長を力強く牽引し、人々中心を堅持して人々の幸福を増進している。
 
 今年前半、中国とメコン川流域各国との二国間貿易は逆境の中成長した。
 これは双方間の協力の大きな潜在力を示すもので、突如振りかかった新型コロナウイルス感染症を前に、我々は同舟相救い、互いに見守り助け合い、共に闘い、地域経済の活力を取り戻すべく努力してきたと指摘した。
 
 
ひとこと
 
 中国政府が水資源確保のために雲南省などに建設したダムによりメコン川を流れる水量が激減し流域の河川を使った物流など社会システムが大きな影響をうけた。
 
 中国の自画自賛な主張であり、流域諸国は水量が激減したことで首を抑え込まれた状況になっている。
 反中国的な動きはダムから放水することで人為的な洪水を引き起こす武器となりかねないことを意味している。
   
     
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中国の全ての動きは目的に向かったものであり、あらゆるものが利用されている



 中国政府のアドバイザーでシンクタンク「全球化智庫(CCG)」の創設者
   王輝耀氏
は米国が中国軍が南シナかいに向けて発射実験したミサイルに対応した措置について、11月の大統領選を控えた政治的動機によるものと中国側は理解すべきだと指摘した。
 
 なお、「中国がそれに反応する必要はない」と述べた。
  

ひとこと

 平静を装っているだけで、別の視点で考える必要がある。
 中国軍の多国絵の侵攻戦略が背景にあり全ての支援なども方向性は同じだ。

 観光客などの増減を政治的な思惑でコントロールして社会治安や秩序への影響を工作するのは京都などへの中国人観光客の急増で社会インフラが影響を受け市民生活に支障が生じたことでも明らかだろう。



   
posted by まねきねこ at 05:31 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

意のままに動かされるマスコミ


 米商務省は26日、中国軍が南シナ海にミサイルを発射させたことに対し、中国による「南シナ海で紛争中の拠点を巡る埋め立てと軍事化」に関わった中国企業24社を制裁リストに掲載したことを明らかにした。
 このリストに掲載された企業には、中国の野望でもある21世紀型の新植民地政策でもある資金提供による社会インフラで債務を返済できずに外交や軍港などの提供を迫る目論見が背景にある「一帯一路」の建設で大規模プロジェクトを担っている国有企業、中国交通建設の傘下部門や、デジタル通信機器や全地球測位システム(GPS)関連機器を手掛ける広州海格通信集団が含まれている。


ひとこと

 中国の軍事侵攻を手助けしかねない日本の公共放送や民間放送が流す情報の少なさが問題であり、中国政府の工作を受けている職員が多いためという見方もある。

 提供している企業がそもそも中国に進出し宣伝分野への資金がコントロールされていることも背景にある。
 報道を始め、バラエティなどあらゆる番組の質の悪さや出演者の画一化も、中国工作の一環であろう。

 タレントの発言を通して視聴者の意識をコントロールする効果がある情報の偏向も多く流れており問題だ。
 広告宣伝会社の内部に浸透した親中国派や親韓国派による工作活動で画一的な番組ばかりが目につく。
    

  
posted by まねきねこ at 05:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国軍がミサイル実験 報道は控え気味の親中国思考のマスコミ

 
 南シナ海を巡る米中間の緊張が26日、中国がミサイル4発を南シナ海に向けて発射したことで一段と高まった。

 米国大統領のドナルド・トランプ氏が率いる政権はフィリッピンやインドネシア、ベトナムなどと中国が領土問題で軍事的圧力を高めるかたちであり、係争中の海域で拠点建設に関わった中国企業24社を「エンティティーリスト」に追加した。
 
 同リストに掲載されると、貿易などの面で制限を受ける。


 米国防当局者はメディアの取材で、軍事演習を実施中の中国人民解放軍は26日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを4発発射したことを明らかにしたうえミサイルは海南島と西沙(英語名パラセル)諸島の間の海域に着弾したと続けた。
 
 これまで中国国防省は前日、人民解放軍が演習向けに設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が入ったと抗議していた。
  

  

ひとこと

 日本のマスコミは中国政府の工作を受け事実の報道は控え気味だ。

  

  

posted by まねきねこ at 05:09 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国会を開催できず政権運営がデタラメな首相は早期に退陣すべきだ!!


 
 安倍晋三首相が率いる政権を支える
   菅義偉官房長官
は27日のブルームバーグとのインタビューで、健康不安説が出ている安倍首相の体調について「1日2回程度お会いするが、変わらない」と話した。
 
 今後、任期を全うするかについては、「もちろんそうだ」と強調し、15日からの短い夏休みを取った後から、体調が好転したと見る人が周辺では多いとの印象も語った。
   「変わらないと思う」
と記者会見で述べ、自民党総裁の任期である来年9月まで職務を全うするとの見通しを示したうえ、そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。
 首相は17、24日と2週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問している。
 17日は日帰り検診を受け、24日は前回の検査結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明した。
 
 24日の検査の後、安倍首相は「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と政権運営への意欲を示している。
  自身が「ポスト安倍」の1人とされることに関して菅氏は、「何回聞かれても、全く考えたことはない」とした上で、「まだ1年もある話だ」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 意欲だけでの政権運営の能力に疑問符がある政治家を日本経済の回復を妨げ、韓国などの傲慢な姿勢に対応できていないのは国益に取っても問題であり、早急に政権を引き渡すべきだろう。
 
 コロナ対応に置ける無脳ぶりは国民の生命や財産を棄損しており、長期政権の弊害も明らかだ。
 
 政権を支える官僚も忖度ばかりに終始し能力のある官僚は淘汰され続け阿呆の集団と化しており、政権の変化で総入れ替えを行い実務能力に長けた官僚機構に戻すことが重要だろう。
 
 いつまでも政権にしがみつく卑しさを感じさせるものでしかない。

  
  
posted by まねきねこ at 04:48 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月27日

自己中心に捏造した歴史は真実とは言えない


 
 公娼制度による元慰安婦は韓国社会では第二次世界大戦のみならず、朝鮮戦争中からそれ以降においても韓国軍などが主体となり運営されきた。

 数年前にも、「ナヌムの家」や「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、現・正義記憶連帯)」など元慰安婦支援団体の「偽善」を暴露していたことが政治的思惑からは抑えつけ事実を捻じ曲げれ無くなり韓国社会に漏れだしている。

 韓国メディアの記事によると、韓国・世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授は今月28日
   著書「帝国の慰安婦」
で元慰安婦らの名誉を傷つけたとしてこれまでに17年に有罪判決を受けたが、朴氏が出版する日本軍慰安婦関連の著書には、13年12月から14年5月の間に元慰安婦の故ペ・チュンヒさん(14年6月に死去)と交わした会話の内容が掲載されている。

 ペさんは「ナヌムの家」の寄付金活用方法や挺対協代表を務めた
   尹美香(ユン・ミヒャン)議員(与党・共に民主党)
に対する批判を並べていた。
 その内容は「尹美香はさぞ面白いだろう。日本からファンたちがお金も数十億ずつ送ってくれる。ナヌムの家も(元慰安婦の)おばあさんらの顔を売って家を建て、土地を買ってお金を稼いでいる」「元慰安婦を軽視して商売を行い、金を稼いでいる」などというもの。また、ペさんは、「ナヌムの家」の職員らがある冬の日に、「カーテンを付けてほしい」という元慰安婦らの要望を
   「自分たちのお金で設置すればいい」
と無視していたことについても明らかにしていた。


ひとこと

 金の成るツールでしかないのだろう。

 真実をへし曲げ、金を引きだす工作で日本のメディアの内部に入り込んだ記者などがねつ造し続け嘘を真実としただけの話だ。

 胡散臭いのが韓国の政治家であり、マスコミだ。


    

posted by まねきねこ at 20:46 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

焦土化のあとは誰も見向きもし無い


 親北朝鮮一辺倒で経済策が無能で自意識過剰ともいえる
   文大統領
が率いる韓国では青瓦台(大統領府)の左翼活動家でもある
   徐柱錫(ソ・ジュソク)国家安保室第1次長
は25日、国会運営委員会の全体会議に出席し、北朝鮮の経済状況について、国際社会による制裁の深まり、新型コロナウイルス、水害という「三重苦」に陥っているとの見方を示した上で、「経済状況の悪化などがこの先、北朝鮮が新たな変化を追求する基盤になると分析している」と報告した。
 一方、情報機関の国家情報院(国情院)は先ごろ国会情報委員会に対し、北朝鮮の独裁者
   金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)
が妹の金与正党第1副部長ら側近に一部の権限を委任し、統治を行っていると報告した。
 
 徐氏はこれについて「組織整備に関する内部的な努力があるようだ」と述べたが、責任の回避を行っているに過ぎないという見方がある。
 国情院が「委任統治」という表現を使ったことに対しては、「側近と権力を分担するものと承知している」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 責任を他人に押し付ける独裁思考の北朝鮮の内情を意識する必要もないだろう。
 体制崩壊したとしても中国政府が隣国に自由主義国家が出来ることは自国の内部での不満分子が爆発する可能性が高まるため、潰しにかかるのは明らかだ。
 つまりは朝鮮半島は左翼政治家の文大統領が目論む赤化統一に進むことになるが、米軍が朝鮮半島から撤退する場合を考えると、韓国の設備や技術が中国に引き渡されるリスクは将来の脅威になるため、撤退するなかで北朝鮮が侵攻するとほぼ同時に焦土化していくことになるだろう。
 
 甘い思考が背景で日韓併合を批判し続けた韓国だが、それ以前の李氏朝鮮時代の衛生水準に戻ることになるだろう。
 自力再生が不可能なことを身に染みることになるが自業自得だ。

   
  
posted by まねきねこ at 05:33 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

夜盗のごとき政府をまともな話は出来ない


 
 反日政策を強化し暴言を吐き捨てるゴロツキ政治家の韓国大統領
   文在寅(ムン・ジェイン)
の率いる政権幹部が関与した少なくとも137件の主な事件の捜査が政治的な影響を受けずるずる引き延ばされ、結論が出ていないことが24日までに分かった。
 
 韓国では政権が倒れるたびに大統領の醜聞が広がる仕組みが繰り返され多くの逮捕者を吐きだしてきた。
 権力型不正に対する検察の捜査が政権が継続した場合の反撃を恐れ、遅々として進んでいないとする捜査介入の疑いの声が具体的な数字で表れた格好だ。
 
 
 秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官はこれら事件の捜査指揮系統に政権寄りの検事を大挙して投入した。
 子の方策で「生きている権力」に対する捜査は事実上難しくさせたと指摘されている。
 
 野党の未来統合党が2017年7月から今年7月までに告発された政府関係者について、捜査進行状況を把握した結果、8月1日時点で137件の告発案件に対する結論が出ていないことが判明した。
 
 このうち大多数の120件余りは起訴するかどうかすら決まっていない。
 また、残りも検察段階で嫌疑なしとされたもようだ。
 ここには統合党が直接告発した事件のほか、告発を行った市民団体による問い合わせ、メディア報道で確認された捜査進行状況を合算した数字だ。同様の事件を重複告発したケースも含まれている。
 
 告発を類型別に見ると、権力型不正が38件、政治工作が33件、職権乱用が14件、性犯罪が12件、その他が40件となっている。
 文政権の中枢にいたチョ・グク元法務部長官の場合、保守系の市民団体が昨年、集中的に告発を行った。
 
 秋美愛法務部長官が告発された事件も10件を超えている。
 
 代表的なのは、秋長官の息子が軍の休暇から復帰しなかった疑惑については、告発から半年が過ぎても捜査は足踏みのまま進展はしていない。
 
 その間には秋長官の息子の同僚兵士がソーシャルメディアで
   「うちの母親も秋長官だったらよいのに」
などという会話を交わしていたことがメディアの報道で明るみに出たが、告発を受けた秋長官と息子は出頭すら求められず、捜査を指揮していたソウル東部地検の金南佑(キム・ナムウ)次長検事を辞任させている。
 
 公娼制度による従軍慰安婦を被害者として金を日本から引きだすための道具としてきた
   正義記憶連帯(正義連)
が幹部らの不正疑惑事件に対しても告発があった。
 
 その告発も3カ月も経過してから、重要容疑者である与党「共に民主党」の
   尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員
を召喚している。
 
 そもそも、文大統領の「30年来の友人」である支持勢力の幹部
   宋哲鎬(ソン・チョルホ)蔚山市長
を当選させるため、政府(青瓦台)の各部署が動員された
   「選挙不正疑惑」の捜査
も理由なく先延ばしされ放置されている。
 
 保守党の統合党は2017−18年に告発された事件についても、捜査の結論が出ていない事件は
   「政権への配慮」
だと批判している。
 
 統合党の金度邑(キム・ドウプ)議員は
   民主党最高委員候補者
が検察を指揮して
   犬が飼い主をかむようなものだ
と言ったが「それが政権勢力の検察に対する見方だ」と続け、検察は
   生きた権力を捜査しろ
という文大統領の指示に従えと迫ったが、捜査を指せ無い圧力の元締めが文大統領という構図では話にもならないのは明らかだろう。。
 
 
 
ひとこと
 
 韓国の権力機構では3権分立は建前であり、表面上は介入できないという裁判の判決も事前に判事を入れ替えていのままに動く下地を作っており、既成事実として判決を導きだしているに過ぎない。
 
 反日韓国政府に対する対応が阿呆の繰り返す「遺憾」では話にならず傲慢さが増しているだけだ。
 敵対行為でもある日本領土の竹島の軍事占領を放置したままで経済交流などあり得ない話だ。
 
 本来であれば経済封鎖を行うべきだが、腰が引けた腐った政治家が利権を維持したいがためのホワイト国の指定だった。
 また、韓国が海軍旗の旭日旗に似た表現を批判し続けているが、左翼系の朝日新聞の社旗が旭日旗と同じ図柄だが、韓国からの批判がされ無い事実を考える必要がある。
 
 そもそも市民団体を名乗るネットユーザーや大学教授などあらゆる韓国人からの旭日批判は組織的に行われている可能性が高い点に注目すべきだろう。
 
 
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可採埋蔵量が解らないが、トルコが推定3200億立方メートル規模の天然ガス田を発見


 トルコのエルドアン大統領は、21日にイスタンブールで記者会見し、黒海で
   推定3200億立方メートル規模の天然ガス田
を同国が発見したと明らかにした。
 同大統領は「試掘作業に外国の力は一切借りていない」と話した。

 この発見について、同海域で過去最大級の発見だとし、2023年までの生産開始を望むと述べた。


 ウッド・アンド・カンパニーの石油・ガス担当シニアアナリスト、ジョナサン・ラム氏は「可採埋蔵量がどの程度かが問題だ」と指摘、「その点はまだ明らかでない」と指摘した。

 「年間の生産可能量も市場が本当に知りたいことの一つだが、当局はまだそういったことを説明できる状況にないだろう」と述べた。



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2020年08月26日

中国の工作活動に警戒が必要


 中国政府が候補者として指名した、中国の段潔竜駐ハンガリー大使が24日、多くの票を集め
   国際海洋法裁判所の裁判官
に当選し、7人の当選者の1人となった。

 新任裁判官の任期は9年で、今年10月1日より就任するという。


 国際海洋法裁判所は1996年に「国連海洋法条約」に基づき設立された、同条約の解釈及び適用をめぐる紛争を解決する重要な司法機関。

 所在地は独ハンブルクで、21日の独立裁判官で構成される。
 法廷の設立後、中国からは趙理海氏、許光建氏、高之国氏が裁判官に就任している。


ひとこと

 中国政府の意のままに動く判事の影響で尖閣諸島や南沙諸島、沖ノ鳥島など周辺域の資源を奪うための工作の一環だ。

 こうした動きには最大の警戒が必要だが、日本のメディアは中国政府の工作を受けているのか報道すら最小限にしている。

 新型コロナの問題ばかりに日本国民の意識を集める繰り返しが多い報道情報の背景は胡散臭い工作活動が影響している可能性もある。

   

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日本の報道機関は中国の工作を受け、海底資源をかすめ取られる手助けをするのか!!


 日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、南鳥島南方における日本の排他的経済水域(EEZ)内で、「世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験に成功」したことを明らかにした。

 JOGMECが採掘試験に成功したクラストには電池材料として不可欠で戦略物質でもあるコバルト、ニッケルが含まれ、試験海域に莫大な資源埋蔵量があること見込まれ貴重な資源を産出できることが期待される。


 中国や米国なども調査船を出しており、日本の近海に貴重な資源が大量に存在していることを認識しているが、深海に存在する資源でありコスト面での問題もあり存在を確認しても「簡単には採掘できない」という認識が広がっていた。
 ただ、JOGMECが今回、採掘試験に成功したことは中国政府も戦略物資の確保という観点もあり、注目しており領海問題を持ち出して来る可能性がある。
 
 中国メディアの騰訊では22日、「日本が一足先に採掘試験に成功した」と報じた。
 記事では、南鳥島南方の海域に大量の資源が存在していることは周知の事実であり、中国は「太平洋の北西エリア」における海底資源の採掘権を獲得していることを紹介した。
 
 また日本も採掘権を持っていることから、1日も早い海底資源の採掘成功に向けて日中は努力を重ねていたと指摘した。
 
 また、中国は沖ノ鳥島を岩礁と主張し続けており日本の領海の範囲を縮小させる工作を続けていることに対し、日本政府は警戒する必要がある。
 中国はコバルトの消費大国となっているが、中国国内におけるコバルト埋蔵量は現状では輸入で賄う状況であり、世界最大のコバルト埋蔵量を誇るコンゴにおいて、中国政府が背後で操る民間企業が多数進出し金にモノを言わせて現地で買収するなどの動きを加速させたため武力紛争も引き起こしている。
 
 そのため、日本の採掘試験の成功を受け、「中国も海底からの採掘成功に向けて難題を克服し、ブレークスルーを実現しなければならない」と伝え、資源獲得競争への意欲を示した。
 
 日本に進出した企業群の経営者を使った工作で日本のメディアや政治家などから情報を引きだしたり、日本国民に情報を伝えない報道規制などあらゆる手法で日本の資源をかすめ取る算段は尖閣諸島周辺域に埋蔵されている海底油田や熱水鉱床などの存在と同じで、領土問題などと絡めた工作が行われることに警戒する必要があるだろう。
  
 
   
posted by まねきねこ at 05:36 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする