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2020年09月22日

アジア地域で新型コロナの感染爆発が広がっている


 インドの新型コロナに関する累計感染者数は550万人に近づいている。
 また、インドネシアの首都ジャカルタでは、感染者数の記録的な増加に伴い保健制度が圧迫され、当局が病床数を数千床増やす準備を進めているという。
 ジョンズ・ホプキンス第の集計データによれば、世界の感染者数は3100万人を超え、死者数は96万人を上回った。

   
ひとこと

 日本のメディアは情報コントロールが過ぎ、正確な情報が出ていない。
 宗教政党や中国や韓国などの工作を受けた宣伝企業の影響からタレントなどの用い方が問題で視聴者に意識に食い込む動きが見られる。

 そうした兆候は同意する意識を刷り込むためか、画面にタレントなどの意見を繰り返しショートワードで組み込む手法が取られていることに意識して見れば明らかだろう。

  
  
posted by まねきねこ at 05:19 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月21日

サプライズは無いだろう


 独裁専制国家である北朝鮮の首魁
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
の実の妹である
   金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長
は暴走行為が目に余り政治的な闘争が激化しているためか47日にわたり公式の席に姿を現していない。

 韓国の情報当局幹部は11日「金与正氏の身辺や健康には何の異常もない」と伝えた。
 この幹部は金与正氏は
   非公開の活動
を以前よりも活発に行っており、担当している分野に注目する必要があるとの見方を示した。

 金正恩氏は「統治ストレス」軽減のため、対米、対南分野の一部を金与正氏に「委任統治」させたとの見方もある。
 韓国情報当局は、金与正氏が今年11月の米国大統領選挙を前に、米国との高官級交渉再開に向けた作業を進めているといった希望的な観測が強いようだ。
  
 金与正氏はこれまで、金正恩氏が現地指導を行う際にはほぼ同行している。
 なお、今年7月27日の老兵大会への出席を最後に公式の席から姿を消した。

 先月25日、労働党拡大会議が開催されたが、労働党政治局候補委員である金与正氏はこれにも出席しなかった。


 韓国の劉性玉(ユ・ソンオク)元国家安保戦略研究院長は「金与正氏が長期にわたり姿をみせないのは、米朝双方を刺激してきた強行な動きを自制し、新たな対米交渉戦略をとりまとめることと関連がある」との見方を示した。

  
ひとこと

 親北朝鮮的な思考の韓国政府の期待でしかない。
 目に余る暴走行為に対する政治闘争が起きているといった米国の情報機関からの報告もあるためだ。



    
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月20日

途上国支援は防衛面からも考慮すべき


 
 仏国際放送局RFIは、日本政府による
   海外の生産拠点移転助成政策
を申請する企業が急増しており、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれないと報じた。


 日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
   サプライチェーン対策
のための国内投資促進事業費補助金政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出した。
 

 6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたが7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したことを明らかにした。
 助成の具体的な内容として、生産拠点が特定の国に集中している製品、材料、あるいは国民の健康に必要な重要製品や材料の生産拠点移設プロジェクトが対象であり、1件当たりの助成上限額は150億円となっていることを紹介した。
 
 現在申請中のプロジェクトについては、10月に認可の可否が決定する見込みだとしている。
 また、助成の用途については、単に海外拠点を日本本土に回帰させるのではなく、海外を含む複数の拠点に分散させるケースが目立ってる。
 
 これまで中国に集中してきた生産拠点を世界各地に分散させる狙いが見えると伝えた。
  
 
ひとこと
 
 中国周辺国への生産設備の移転は対中国の防衛戦略としても有効だ。
 
  
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2020年09月19日

米国家計調査 新型コロナ支援で経済的には「不自由ない」(FRB)


 米連邦準備制度理事会(FRB)が実施した調査によると、調査対象となった米国の家庭のうち4分の3強が経済的に「問題ない」もしくは「不自由なく暮らしている」と回答した。
 これは前回4月時点の同72%を上回る水準。
 
 前回は新型コロナウイルスの感染拡大が最悪期を迎え、失業率も14.7%のピークに達していた。
 昨年10月時点は同75%だった。
 FRBは家計への前向きな見方が増えた理由について、ここ数カ月間で職場復帰した労働者が増えた。
 このほか、多くの家庭が政府や慈善団体などから支援を受けたことを挙げた。


 FRBは発表文で「実に多くの家計が多少の金銭支援を受け取った。全般的に
   健全な家計や支出を賄えるだけの財力
を見れば、こうした支援プログラムの効果は明らかだ」と指摘した。
 
  
    
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米2大銀行 低金利に加え、鈍い融資の伸び


 米国の金融機関大手のJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BofA)は純金利収入の見通しを下方修正した。
 
 低金利に加え、鈍い融資の伸びが影響した。 
 JPモルガンの2020年の純金利収入は550億ドル(約5兆7900億円)になる見通し。
 従来は560億ドルを見込んでいた。

 ジェニファー・ピプスザック最高財務責任者(CFO)が15日、投資家向けのオンライン会合で明らかにしたもの。
 
 また、同じ会合でBofAのブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は、7−9月(第3四半期)の純金利収入が約6億−7億ドル減少するとの見通しを示した。
 ただ、トレーディング収入の増加が両行を下支えする見通し。
 
 ピプスザック氏によると、JPモルガンの7ー9月期のトレーディング収入は前年同期比20%増となる見込み。
 また、モイニハンCEOもトレーディング収入が同5−10%増えるとの予想を示した。
  
 
  
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金の成らない木は不要になる


 中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の防衛をめぐる米国の本気度に中国メディアが注目している記事が出た。
 
 この記事では米国政府は当然ながら日中間の
   領土を巡る争いに巻き込まれたくない」
と指摘したうえ米国は軍産複合体制への貢献が大きい
   日米安保条約
を適用するとしているが、中軍が軍事侵攻した場合に
   直ちに広く軍事介入
する可能性はまだ比較的低いと分析し、軍事戦略を更に進めていく姿勢を明らかにしているという指摘をした。
 
 中国メディアの中国網は「日米防衛相会談、尖閣諸島をめぐる再確認の意義とは?」との記事を掲載した。


 河野太郎防衛相は現地時間8月29日、グアムで米国のエスパー国防長官と会談し、米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを再確認したなどと紹介した。

 この記事では、日米は尖閣諸島問題を絶えず喧伝している。これは中国の主権に対する深刻な侵害だ。中国は常に注意・警戒が必要だ。しかし、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという説が新鮮ではないことにも注意すべきだと説明した。
 数年前の日米ハイレベル会談でも同じような説が出ていた。米国のこの約束が実行されるかについては、今後の経過を見守る必要があると続け、中国政府軍がさらにエスカレートさせていく可能性を指摘した。
 同時に、日米は近年、中国と北朝鮮の脅威を常に強調し、引き続き日米防衛協力関係を強化しようとしている。
 

 日米は2015年に
   防衛協力のための指針
を改定し、日本も速やかに安保法案を可決したが、日米関係には多くのリスクが残されていると解説した。
 
 その具体例として「トランプ米大統領は日米安保条約が米国にとって不公平であり、日本は在日米軍の駐留経費の負担を拡大すべきなどと発言している」「安倍晋三首相が辞任を宣言しており、日本が短期間内に憲法9条を改正する可能性は比較的低い」などを挙げた。
 さらに、現在の安保法案の枠組み内で、日本が海外軍事行動に広く参加する可能性は低い。米国は先ごろ、日本にホルムズ海峡の
   有志連合
に参加する要請を出したが、日本は艦艇を単独派遣するにとどまり、直接参加しなかったとも言及した。
 しかも河野氏や菅義偉官房長官は最近、米国が日本の在日米軍駐留経費を80億ドル(約8500億円)に拡大することを希望しているという情報を極力否定している。
 しかし、ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官の回顧録によると、この80億ドルをめぐる交渉は存在する可能性があると述べた。
 その上で、中国網は米国は近年、日米安保条約は尖閣諸島に適用されると絶えず表明しているが、これは主に日本を安心させるためで、日本が引き続き中国との軍事対抗の手先になることを願っていると論評した。

 トランプ政権は常に米国と同盟国の関係について細かく計算している。日本がさまざまな問題で実質的に譲歩するまで、米国が現在の日本の安全に関する約束を大幅に変更する可能性は低い。
 
 日本が米国に「うまみ」を与えなければ、米国の口約束は最終的に空手形になるかもしれないと分析した。
 
 
ひとこと
 
 中国軍の分析は的を得ている。
 敗戦による日米安保の締結で日本が自力で防衛力を整備刷ることが出来なくなっている現実を直視すべきだろう。
 
 安保条約などという、視点を変えれば日本が核兵器すら保有できないように首都圏周辺に米軍基地を設置し、米国軍に抵抗できない包囲網が作られてしまっている。
 
 日本が自主独立し防衛力を高めるには、米国の意のままに金を貢ぐシステムを壊す意味からも、連邦国家体制に移行し、主要な行政機能を分割して配置し、日本が自主独立した際、米軍が首都圏を壊滅させる戦略が実行できないような防衛力の整備が必要だろう。
 
 そもそも、大型空母は米国度同様の範囲を自衛するためには同数の打撃群を保有することが必要だ。
 思いやり予算などという根拠もない金を米軍に支払うのではなく、この金を使って空母打撃群を整備していけば10年程度で米軍の半分程度の保有は出きるだろう。
 
 安倍首相がトランプに東アジアの防衛分担を引き受けため空母打撃群の整備が必要であり、米軍が引退させている大型空母5隻と艦載機1000機を無償で引き渡すよう交渉すら出来ていないのも、口先だけで安くに訪問する多くの代議士と同様の低質な偽装された選挙目当ての遺族会の支持を受けるための右翼思考が背景にあり、質の悪いものでしかなかった。
 
 
     
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2020年09月18日

パンデミック失業支援(PUA)プログラムの申請が減少(米国)


 米連邦政府のパンデミック失業支援(PUA)プログラムに基づく
   新規失業保険申請
が調整前で5週間ぶりに減少し、約65万9000件となった。

 PUAは自営業者や単発の仕事を請け負うギグワーカーなど、各州が設けている通常の失業保険では対象外となる労働者に適用される。
  
 州ごとの申請件数は広範にわたって減少してきている。
 カリフォルニアが約1万3000件減少、テキサスは1万6000件減となった。
 また、ルイジアナやフロリダ、ジョージアもそれぞれ減少したという。
  

 連邦政府下の失業保険継続受給プログラムであるパンデミック緊急失業補償(PEUC)の受給者数は、8月29日終了週に約10万5000人増加した。
 

   
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操り人形の総裁で日本の国益拡大に何が出きるのか?


 米連邦準備理事会(FRB)は
   雇用最大化
   物価の安定
に向けて、長期的に平均2%のインフレ率を目指すとした新たな指針を打ち出した。

 日本の黒田総裁は「日銀は従来からインフレ率や景気の変動をならしてみて平均的に2%になることを目指している」と説明した。
 また、(ユダヤ資本でもある)FRBの考え方は
   「日銀のこれまでの政策運営の考え方と軌を一にしたものだ」
との見解を示した。

   

ひとこと

 FRBの設立の経過を知ればよい。
 これでは日銀が日本経済の浮揚ではなく、国際資本の意のままに政策を展開するような流れがこれからも続きそうだ。
  

  
 
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posted by まねきねこ at 06:14 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

油断すれば寝首を掻かれかねない


 今年、6月15日夜、ラダックのガルワン渓谷(Galwan Valley)で中印軍が衝突し、ここ45年で最悪の死傷者が出た。インド軍の兵士20人が死亡し、中国軍にも負傷者が出ていると報じられているが公表されていない。

 8月29日、30日にも、パンゴン(中国名・班公)湖周辺で両国間の衝突が再び勃発した。複数のメディアは、インド軍特殊部隊のチベット人将校が死亡し、チベット人兵士の1人が負傷したと伝えていた。

 その後、中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は9月10日、モスクワで開かれた上海協力機構の会議に合わせて会談し、ヒマラヤの国境係争地帯での緊張緩和と、「平和と安定」の回復に向けた措置を取ることで合意した。
 現在の状況は互いの利益に合致しないことや、双方の部隊が迅速に撤退して緊張を緩和することなどを盛り込んだ声明を発表した。

 ただ、インド紙タイムズ・ナウ・ニュース(Times Now News)は9日、中国軍による最近の数回の戦略的地点の占領の試みはインドの防衛によって阻止された、と情報筋を引用して報じた。
 
 インド軍は実効支配線に駐留するインドの司令官に中国側が国境を越えるのは「何としてでも」阻止せよとの指示を出した。
 同時に兵士たちにも厳格な規律を守り、自制心を発揮し、任務を遂行する上で過度な武力を行使しないよう求めたという。


 ひとこと

 油断は禁物



   
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理論を作った国際資本のシナリオにいつまでも乗る必要はない


 日本銀行の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見した。
 
 菅義偉政権と連携し、現在の金融政策で経済を支えていくと主張し
   新型コロナウイルス感染症
の影響を日本経済への最大のリスクと位置付け、必要となれば
   追加緩和
を辞さない姿勢を示した。
 また、米国のトランプ政権の権益を最大化した安倍晋三前政権との間で結んだ政府との共同声明を
   「引き続き踏まえていきたい」
と表明した。
 
 また、声明に明記された2%の物価目標も「変更の必要はない」と明言した。
 経済対策が疎かで扶養できていないにもかかわらず政府・日銀のトップ会談を継続していく意向も示した。
 
 安倍前首相とは年2回程度、定期的に会談しており、菅首相とも継続したい考えだが内需拡大など米国との距離を置いて、日本経済を浮揚させる意識は乏しく、国際資本の筋書き通りに動いているとしか言えない。
 
 また、任命者の安倍前首相が辞任した後も「辞めるつもりはない。任期を全うするつもりだ」と能力不足をと呈しながら地位にしがみついている愚かさを感じさせる。
 なお、任期は2023年4月まで。
 効果は国際資本のシナリオに沿ったような
   アベノミクス
について、金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢で大幅に雇用を改善させ、デフレではない状況をつくり出したと自画自賛した。
 また、「大きな成果をあげた」と課題を残したままだが過大に評価した。
 
 菅首相は新政権の経済政策についてアベノミクスの継承を表明しているが、株式など金融市場の衝撃を和らげるリップサービス程度のもので、早急にかじ取りは変える必要があるだろう。
 「現時点で最も重大なリスク要因」として新型コロナの状況や内外経済に与える影響を挙げ、危機感を煽っている。
 また、必要があれば「追加緩和は十分に検討しうる」と明らかにし、現在の政策金利のフォワードガイダンス(指針)は「緩和方向を意識した政策スタンスを明確にしている」と指摘し、安価な資金がこれまで同様に国際資本の意のままに使うことが可能な仕組みを続けるようだ。
 

 
ひとこと
 
 国際資本の意のままに動いている日銀の金融政策では日本経済は表面で好景気を演出する画、内面でユダヤ系国際資本を中心とした権益網が広がってしまった。
 これで為替が操作され、円高にシフトさせ安価な日本企業の株が支配下に置かれ内部留保したままの利益を海外投資に回し、企業の買収や工場の進出などといった形で技術や設備とが利益とともに押しださせるシナリオが見え隠れしている。
 
 日銀や政府が行う国際資本の思考の影響から日本国内の中小企業や飲食店支援といったものに対し、本質を見誤っているメディアの報道は情報操作であり問題だ。
 
  
  
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2020年09月17日

国力御低下を回復させるべき


 菅義偉首相は就任後初となる16日夜の記者会見で、「1年以内に衆議院は解散、総選挙があるわけだから、時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と話した。
  
 一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の両立を国民は一番望んでいると続け「まずこのことに全力を挙げて取り組んでいきたい」とも話した。
 なお、衆院議員の任期は来年10月まで。
  
 菅氏は第99代首相となった。
 閣僚人事は官房長官に加藤勝信氏を起用したほか、麻生太郎副総理兼財務相らを再任した。
 政権が重要視する行政改革の担当相に河野太郎氏を充てた。



ひとこと

 大きく変えることによる大混乱を避けるのは当然のことだ。
 ある程度落ち着いてきた段階で安倍政権で長期間に渡り蓄積してしまった負の側面は全て排除し責任を取らせことが必要だろう。
 繰り返し起きてくる感染症を考慮すれば、東京一極集中の経済体制から分散型に移行する流れを作る必要があるだろう。 
  
 防衛面や都市封鎖のよる回復などを早急に出きる政治経済体制の構築を漢gなえれば100万人の都市を20カ所以上作り全国の拠点化していく流れが必要であり、効率的な運営が各地で出来るようにすべきだろう。

 携帯電話料金の引き下げよりNHKの民営化を図って、受信料金に胡坐をかいた殿様商売をいつまでも放置すべきではない。

 韓国政府の影響下にある韓流を持ち込んだ責任もある。

  
posted by まねきねこ at 06:23 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

思考分裂の韓国外相がベトナムを訪問するが、成果を誇張して捏造するか注目


 韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は15日の定例会見で反日政策で傲慢な姿勢がを繰り返している
   康京和(カン・ギョンファ)同部長官
が17〜18日にベトナムを訪問し、18日にファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談すると発表した。
 
 新型コロナウイルスの発生後、ベトナムを公式訪問する外相は康氏が初めてとなるがベトナム戦争時に韓国軍が行った虐殺事件やライダハンの問題への対応を棚の上に上げたまま康氏はベトナム訪問中、グエン・スアン・フック首相とも面会するすもりのようだ。
 外相会談は新型コロナウイルス対応を巡る協力や戦略的協力パートナー関係発展、地域・国際情勢などについて意見交換する。
 
 新型コロナ対応における「K防疫」の衛生対応の杜撰さのなか、企業関係者ら必要不可欠な人の往来、航空便の再開、経済協力などについても議論するとしている。
 また、朝鮮半島の赤化統一に向けた親北朝鮮・反日政策を展開する文政権が最優先事項としている
   朝鮮半島平和プロセス
に対する支持も、資金の提供とバーターして要請するとみられる。
 新型コロナウイルスの感染拡大後、康氏の海外出張は2回目で先月初旬にドイツを訪問した際の顰蹙と同様の世論を呼び起こすことになりそうだ。
 
   
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大規模な人体実験


 中国生物技術股份有限公司(CNBG)が開発した
   新型コロナウイルスワクチン
の臨床試験をめぐり、多くの国が参加する意向を表明していると中国政府が明らかにした。
 中でも、セルビアは、CNBGの武漢支社と北京支社がそれぞれ開発した2つのワクチンの臨床試験に、パキスタンは、北京支社が開発したワクチンの第3相臨床試験(フェーズ3)に参加し、その安全性や有効性を検証すると伝えた。
 これに先立ち、フェーズ3の試験にアラブ首長国連邦、バーレーン、ペルー、アルゼンチンなど約10カ国から5万人が参加する予定となっている。
 
 CNBGによりますと、同社のワクチン生産能力は年間10億本で、現在海外の国々によるワクチンの発注意向は計5億本に上っていると続けた。 
 
ひとこと
 
 大規模な人体実験であり、バイオリアクターがより強いウィルスを作り出してしまう可能性は消えない。
 
 
    
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2020年09月16日

発言の自由がなくなりつつある韓国


 米ワシントン・ポストの
   ボブ・ウッドワード氏
は「ウォーターゲート事件」をスクープしたことで知られるジャーナリストだが、今月15日(現地時間)に出版したホワイトハウスの裏話を扱った新著「Rage(怒り)」に掲載されたあるエピソードを伝えた。


 2018年5月、マイク・ポンペオ米国務長官がシンガポールで翌月開かれる第1回米朝首脳会談の準備のため平壌を訪問した際、金委員長は米代表団一行を呼び出した。

 当時この席に金委員長、李雪主(リ・ソルジュ)夫人、妹の金与正(キム・ヨジョン)氏、金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長がいた。そこで金委員長は突然たばこを取り出して火をつけたという。

 その際にCIAコリア・ミッションセンター(KMC)元センター長の
   アンドリュー・キム氏
は、その場の雰囲気を和ませようと
   「たばこは健康に良くない」
と声を掛けた。

 すると、金与正氏、金英哲朝鮮労働党副委員長の2人はその言葉に驚いて
   「凍り付いた」
という。

 北朝鮮では指導者にそのような発言すれば国家反逆罪など重罪となり、公開処刑されるためだ。


 この場を盛り上げたのは雪主夫人で、「その通りだ。私も夫に喫煙は体に良くないと言ってきた」と話したという。


ひとこと

 自由にものが言えないのは韓国と同じだろう。
 左翼政権が韓国民の思想や行動に影響を与えており、自由主義には戻れなくなっている様にも見える。


   
posted by まねきねこ at 20:59 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不正疑惑は常態化



 韓国メディアの国民日報によると、「収入の手段」として繰り返し日本への者愛と賠償金などを求めてきた
   元慰安婦を支援する市民団体
の不正会計疑惑で、不正流用などの疑いで韓国与党「共に民主党」議員
   尹美香(ユン・ミヒャン)前代表
が検察に起訴された。

 記事によると、尹議員は同日、午後2時から行われた
   丁世均(チョン・セギュン)首相
の第4次補正予算案の施政演説や対政府質問のため、国会の本会議に出席していたが午後3時ごろに検察による起訴を知ると、すぐに席を外したという。

 尹議員側は「検察が突然起訴決定を発表し、とりあえず検討中」と話し、文政権など寄等への政治資金流用などの効果も虚しいのか予期せぬ検察の起訴に戸惑っている様子をみせているという。

 保守勢力の野党からは尹議員の起訴決定を「当然の結果」として、与党に謝罪を求める声が上がった。

 公娼制度の慰安婦を最大限利用して真実をへし曲げた「金を巻き上げるシステム」が虚偽と疑惑で固められた政治的な工作まで明らかになっていくかは不明だ。


  

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世論から乖離したマスコミの報道姿勢は卑しい限りだ


 東京株式相場は15日、コロナ後の戻り高値を更新した前日の水準から幅広い業種に売りが広がり反落した。
 
 菅義偉氏が自民党総裁就任会見で衆議院の解散時期について慎重な考えを示し失望感が広がった影響がある。
 早期解散への期待が後退し、議員の質の悪さを意や気し政策が遅々として進まない状況を反映したのか相場を押し下げた。
 一方、出遅れていた割安株への調整の循環物色が続き、下値を支えた。
   


ひとこと
 
 女衒のごときマスコミの媚を売る報道に踊る投資家はいない。


   
posted by まねきねこ at 05:07 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

後手続きだが


 中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席
   習近平氏
は独裁色を強める中、8日に北京で開催された
   新型コロナウイルス感染対策表彰大会
で「われわれは人類運命共同体の理念を堅持し、国際社会と手を携えて日増しに深刻になっているグローバルな課題に対応しなければならない」と述べた。


ひとこと

 就任以来、暗殺未遂事件が多く聞かれる習近平氏への反発は封じ込められている状況にはなっておらず、常に足元を掬われかれないままだ。
 コロナ感染での対応の遅れも問題の封じ込めを狙った全人代の開催の先延ばしなどを駆使して凌いできたのも周知のことだ。

 米中貿易摩擦が交渉で軟着陸できなければ終わりだろう。


   
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2020年09月15日

英国首相が暴走発言


 欧州連合(EU)は13日、EUが
   英国の不安定化を企てている
と批判した英国のボリス・ジョンソン首相の「扇動的」な発言の内容を否定した。
 
 なお、ジョンソン首相の発言は、英議会でも激論の的となっている。


 英国議会は、英政府がEU加盟27か国と合意したEU離脱(ブレグジット、Brexit)協定の主要部分を変更する新たな法案を提出した。
 これを受け、舌戦が過熱しており英政府は、この新法案が「離脱協定違反に当たること」を認めている。

 法案をめぐって現職の議員に加えてトニー・ブレア(Tony Blair)元首相やジョン・メージャー(John Major)元首相からも猛烈な批判を浴びているジョンソン氏は12日、デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph 英紙)の紙上で持論を展開させた。
 
 EUはブレグジット後も北アイルランドに特別な地位を認めることで、北アイルランドと英国本土との間に「新たな貿易障壁」を築いて食料の流通を「封鎖」し、英国を分裂させようとしていると非難した。

 この発言について、アイルランドの
   サイモン・コーブニー外相
は「印象操作であり、事実と異なる」「10番地(英首相官邸)による扇動的な言葉だ」と反論し批判した。


 こうした扇動的な発言を繰り返す英国首相に対し、欧州理事会の
   シャルル・ミシェル議長(EU大統領)
は、英国の「国際的な信用」が危ぶまれていると指摘した。


 ブレグジット交渉でEU側を代表するミシェル・バルニエ(Michel Barnier)首席交渉官も、離脱協定における北アイルランド議定書は、「英国の統一を脅かすものではない」と述べ、ジョンソン氏の主張を否定した。

 1990年代に英首相として北アイルランド紛争の和平交渉を率いたメージャー氏と、歴史的な北アイルランド和平合意を実現したブレア氏は、サンデー・タイムズ(Sunday Times 英紙)への寄稿で、ジョンソン政権の行動は
   「恥さらしであり、英国を辱めている」
と非難した。
 
 
ひとこと
 
 扇動的政治家であるボリスジョンソン首相が四面楚歌の状態に陥るのは良識的な層からは当然視され予想されていたものだ。
 
 日本でも大衆を煽るマスコミ操作で首相になり行政改革や郵政民営化を強行した首相の背景も国際資本に濡れ手で粟とも言える日本国民の資産を引き渡した行為そのもので、法人情報なども証券会社への国際資本の流入などで筒抜け状態となり、カモフラージュした間接支配が出来てしまい、為替操作に伴い海外に設備や資本、人材から技術まで流れだしてしまった。
 
 ユダヤ系国際資本の意のままに日銀の政策も遂行され、逆の為替政策と債券発行が実行され借金漬けにされてしまった。
 この借金を縮小するためと称し消費税の増税や社会保険料の引き上げなどを行うという消費市場を縮小させてしまった。
 
 労働生産性の比較も円安で比較し、付加価値の低下を誘導するなど日本人を奴隷として死ぬまで働かせる意図がある奴隷化政策でもある「働き方改革」を推進した政策は亡国的である。
 
 
posted by まねきねこ at 05:43 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ゴミか宝かは不明


 米国のゼネラルモーターズ(GM)と韓国の水素電気トラック専門会社のニコラが同じ船に乗ったと韓国メディアンがいつもながらの大げさな表現を駆使した。

 GMは8日(現地時間)、報道資料を出し、ニコラに
   バッテリーと水素燃料電池 など
を提供する対価としてニコラの新株を受け取る予定だとメディアに明らかにした。

 GMが取得する新株はニコラの全株式の11%で、20億ドル(約2兆4000億ウォン、約2100億円)規模になる見込みだ。GMはニコラの取締役1人を任命する権限も持つ。

 両企業間の協力では、ニコラの「バジャー」(Badger)が始まりとなると見られる。
 バジャーはニコラが2022年末から生産する予定の電動化ピックアップトラックdえ水素燃料電池とバッテリーを同時に使うハイブリッド車で、1回の充電での走行可能距離は600マイル(966キロメートル)に達するという。

 6月に事前予約を受け始め、12月3日に米国アリゾナ州で開かれる
   「ニコラワールド2020」
で正式公開される。


 GMでは、バジャーに「アルティウム」バッテリーと燃料電池システム「ハイドロテック」を搭載するなど、製造工程全般を担当するという。
 アルティウムはGMとLG化学の合弁法人で生産する予定の次世代バッテリーという。

 ニコラは完成車企業としての力量は検証されていないという評価がある。

  
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月14日

ドミノ現象が起きそうだ


 米西部で大規模な山火事が猛威が収まらない。
 火は乾燥し燃えやすい条件により勢いを強め、同州のほかオレゴン、ワシントン州の広範囲は今も孤立した状態となっている。
 
 これまでにニュージャージー州の面積に匹敵する500万エーカー(200万ヘクタール)近くが焼失し、史上最悪の被害となっている。
 
 ドナルド・トランプ米大統領は、カリフォルニア州当局を14日に訪問すると表明し、山火事に対応する危機管理局(OES)幹部と面会する予定。
 山火事による濃い煙は西海岸を覆い、これまでに31人が死亡している。


 カリフォルニア州では今年、320万エーカー(約130万ヘクタール)以上が焼失し、山火事の季節はまだ4か月近く残っている。
 トランプ氏はここ数週間、山火事に関してほとんど発言してこなかった。
 
 ネバダ州で12日に行われた集会で、「このようなものは今までなかった」と被害の規模を認め、「これを覚えていてください。実に簡単だ。森林管理だ」と訴え、注目を集めようと工作した。

 トランプ氏と大統領選を争う民主党の
   ジョー・バイデン候補
は、トランプ氏に先立つ発言で山火事の原因はより広範囲に及ぶと指摘した。

 バイデン氏は「科学は明確であり、このような破壊的な兆候は間違えようがない。気候変動が、私たちの生活様式に差し迫った、実存的脅威となっている」と言明した。
 トランプ大統領はこの現実を否定しようとすることはできるが、事実は紛れもないと強調し、トランプ政権の過去の政策の愚かさを指摘した。
 
 
ひとこと
 
 次期政権がトランプ大統領が敗北すれば、過去の清算が強く出てくることになる。
 当然、大統領としての特権を私物化したといった醜聞も聞かれることになる。
 

 日本政府や官僚がトランプ氏に媚入り、娘のイヴンカ氏のブランドを購入するなどといった利益供与が当然問題化していくことにもなる可能性もある。
 経済が悪化した現状を急速に回復させる政策や日米関係が維持できるかといった問題に対処できる人物の選択が必要だろう。
 まあ、中継ぎの政治家を選択し、醜聞に晒され淘汰してしまうのも一興かもしれない。
 
 
   
posted by まねきねこ at 05:31 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする