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2020年09月14日

諜報活動で暗躍する中国


 今年6月、オーストラリアの安全情報当局のスタッフがオーストラリア駐在の中国人記者4人を突然捜査し、業務用パソコンや携帯電話などを押収したと伝えた。
 
 これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「中国はオーストラリアに対して、野蛮で道理にそぐわない行為を直ちに止め
   いかなる口実
であっても現地滞在の中国人への嫌がらせや抑圧を停止し
   中国公民の安全と合法的権益
を保障して、両国の人文交流協力を妨害するようなことを再度しないよう要求したことを明らかにした。

 会見で、オーストラリア政府の行為は記者とその家族の心身と健康に深刻な損害を与えるものだと批判しオーストラリアの一部の人が標榜する
   報道の自由
といわゆる
   人権の尊重と保護
の虚偽性を十分にさらけ出し、その行働も全く建設的ではないと続けた。
 
 中国はこれについて、幾度となくオーストラリアに厳正な交渉を申し入れてきたものの、オーストラリアから中国人記者の捜査について合理的な説明はなく、押収された物品も記者に返還されていないと主張した。
 
 
ひとこと
 
 中国公安当局など政府機関の職員が中国企業の社員や報道機関の記者などにも多く入り諜報活動を行っていることは周知のことだ。
 日本ではこうした行為は技能実習生の中にも当然組み込まれ、中小企業の経営者が人手不足を補うために雇用している者の中にもおり、経営者家族のみならず地域社会のあらゆる情報が中国公安当局の知ることにもなっていることも同じ状況にある。
 
 有事に置ける社会の混乱や日本人への脅迫行為なども工作活動の中で構築されており、中国軍が侵攻しやすい環境を生みだす戦略となっている現実がある。
 
 単純な思考で経済と政治は別などというマスコミや中国進出企業の経営者の意識の低さは日本の国防上も問題である。
 
  
  
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月13日

新型コロナの遺伝子変異で再感染する事例が出てきており、開発したワクチンの効果が絶対といえない事態



 国際学術誌「サイエンス」は、今年3月に新型コロナの感染判定を受けた30代の男性が、8月15日に再感染した事実を香港大学の研究チームが確認したと明らかにした。

 この男性は、変異となったウイルスに再び感染した初事例で、体内に残っていた少量のウイルスが再び活動するいわゆる「再発現」または「再活性」の事例とは異なるもので、この男性の体から検出されたウイルスを分析した結果、3月に感染したウイルスと遺伝子の一部が異なっていた。


ひとこと

 ウィルスの変異に対応できるワクチンでなければ話にもならないということだろう。

 焦って国民への投薬を目論んで支持率を向上させようとしているが、変異したウィルスが悪影響を与えかねない事態も想定する必要があるだろう。

 無駄玉になりかねないPCRの全数調査も、遺伝子変異が繰り返されていけば意味はほとんどないことになるだろう。

 買い取りも無駄なワクチンを大量に抱え込む可能性があることを意識しておく必要がある。 

     

  

posted by まねきねこ at 19:36 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国や韓国の不都合な情報を流さない日本のマスコミの報道姿勢が問題


 中国駐在のオーストラリア人ジャーナリスト2人が先週、北京当局に拘束される危険性が高まったことから、オーストラリア領事館に避難した。
 
 政府間の交渉の末、2人は8日、無事オーストラリアに帰国したもののオーストラリアと中国の関係はさらに悪化すると見られている。

 オーストラリア放送協会(ABC)の駐北京記者
   ビル・バートルズ(Bill Birtles)氏
とオーストラリア経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(Australian Financial Review,AFR)」の駐上海記者
   マイケル・スミス(Mike Smith)氏
は8日、外交関係者に付き添われ、無事シドニーに到着した。


 ペイン外相は、オーストラリア外務省の協力で、二人の記者が無事帰国できたとメディアに明らかにした。
 なお、ペイン外相は、北京当局に拘束されているCGTNのキャスター、成蕾(チェン・レイ)氏についても注目していると続けた。


 ABCのジャーナリスト、ビル・バートルズ氏は
   真の法治国家
に戻ってこられて安心したと話した。
 
 また、「やむなくこのような状況で離れたが、非常に失望している。真の法治国家に戻って来られたことは一種の解脱だ」と話した。


 外務省から出国の警告を受けて9月3日に帰国を予定していた所、前日の深夜に北京の国家安全部の警官7人が彼の自宅を訪れ、出国禁止を伝えたといいます。
 また、「彼らにとっても緊急事態だっただろう。夜中に私の玄関に7人が来て、国家安全保障上の件に巻き込まれたと私に伝えた。彼らは明日午後に電話で面談を手配すると言った。さらなる問題が待っているのは明らかだ」と続けた。
 翌日の事情聴取では、国家安全部の警官から、中豪関係、中共当局のオーストラリア人の拘束についてどう思うか、香港の国家安全維持法について報道したのかなどを聞かれたことを明らかにした。


 オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(AFR)」は、二人は中共国家安全部からCGTNキャスターの成蕾(チェン・レイ)氏に関する内容を聞かれたと報じた。
 オーストラリア籍の成蕾(チェン・レイ)氏は、中国の海外向け英語放送CGTNのビジネスニュース番組のキャスターを務めている。
 ただ、8月中旬から北京当局に拘束下に置かれたままになっている。
 
 この拘束理由について当局はずっと沈黙していましたが、8日の記者会見で、中国外交部の趙立堅報道官は「チェン氏が中国の国家安全を脅かす犯罪行為を働いた疑いがある」ことを明らかにした。


 ABCのニュース・ディレクターのゲーベン・モリス(Gaven Morris)氏は、安全が保障された状況で、依然として中国にジャーナリストを派遣すると説明した。
 ジャーナリストの拘束によって、悪化が続いている中豪関係にさらに拍車がかかると見られる。
 
 今年5月、オーストラリア政府は中国でのウイルスの発生源や感染拡大に関して独立調査を行うよう国際社会に呼びかけた。
 これを受け、中国当局は豪州産の牛肉の輸入禁止や大麦に80%の追加関税、ワインの反ダンピング調査など、様々な報復措置を講じた。
 ペイン外相は8日、7月に更新した中国への渡航情報は依然として有効であり、オーストラリア人は中国で「恣意的に拘束される危険性がある」と警告した。
 
 
ひとこと
 
 中国はあらゆる発言行為が抑制され、話した内容が中国政府の不都合な情報であれば国家安全を脅かす犯罪行為として
   国家転覆罪
などあらゆる法律の違反となりかねない。
 こうした胡散臭い共産主義の本質には警戒すべきであり、甘い思考の日本のメディアは既に中国の工作を受けた社員により、情報が中国公安当局に筒抜けになっている。
 そのため、メディアの取材記者の情報が不都合な形で被害を広げかねないリスクに注視すべきだろう。
 
 TVなども韓流工作を受けて視聴率引き上げなどで寄与した社員や芸人などが中心となった韓国への利益誘導の仕組みが出来ている点も政治工作が展開しており、中国政府への利益誘導が顕著に見える公共放送も早急に民営化し、視聴者から強制的にまき上げる視聴料を担保している放送法を修正し、民間の契約に移行させたうえ、虚偽報道をした場合は放送免許を剥奪するよう取り組むことが携帯電話料金の引き下げより先にすべき問題だ。

  
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posted by まねきねこ at 05:43 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

終末


 米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語版サイトは8日、韓国ハイテク大手の
   サムスン電子
が再び中国国内にある工場を閉鎖すると伝えた。
 サムスン電子は7日、中国唯一のテレビ工場での生産を11月末までに終了すると発表した。
 これは韓国大手電産企業による中国市場からの撤退の最新の動きとなる。

 サムスンの広報担当者によると、天津工場は同社が中国に設立した唯一のテレビ生産基地だが、中国企業の追い上げで売り上げが大きく低下している。
 
 天津工場の閉鎖について、サムスンは声明で「生産施設の効率向上に向けた持続的努力の一部」としているが都落ちの状態だ。


 韓国大手メディアの聯合ニュースの7日付報道によると、天津工場の従業員は300人でサムスンは従業員数についてコメントを控えたが、従業員と生産設備の一部は維持する予定だと公表はしている。
 サムスンが中国に持つ生産拠点は、蘇州市の半導体工場と家電工場、西安市の半導体工場のみとなった。


 サムスン電子傘下のサムスンディスプレイでは先週、蘇州の液晶表示装置(LCD)生産ラインの株式の大半を、中国の電気機器メーカーTCL傘下のチャイナスター(CSOT)に売却したことを認めている。
 サムスンディスプレイは今年3月、韓国と中国のLCD生産を年内に打ち切ると明らかにしてい
 サムスン電子では昨年、中国最後の携帯電話生産拠点だった広東省恵州市の工場を閉鎖して生産拠点をベトナムに移した。
 
 今年8月1日には、蘇州の最後のPC工場を閉鎖し、全従業員1700人のうち約半分が職を失った。
 
 
ひとこと
 
 リストラの一環だが、懐事情の悪化も背景にあるようだ。
 傲慢な姿勢を続ける韓国政府や企業の本質が改まらない限り経済の悪化はこれからより加速していくことになり、韓国企業の淘汰は始まったばかりだろう。
 
 日本の技術を技術者の雇用で盗みだしてきた韓国政府が特別の入国窓口を作って入国させるなどの便宜を図ったが、こうした胡散臭い体質の韓国企業の終末が近づいているようだ。
   


posted by まねきねこ at 04:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月12日

植民地化政策


 世界保健機関(WHO)のBruce Aylward事務局長上級顧問は7日の記者会見で、中国が新型コロナウイルス感染の抑制に成功したことに祝意を表した。
 
 公衆衛生インフラの全面的な整備、国民一人一人の責任感の育成、総合的な治療能力のたゆまぬ強化といった中国の三大対策を参考にして、感染症の持続的な脅威への十分な備えをするよう世界に呼びかけた。
 中国政府の意のままに動いているWHOの発言について、中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は8日「中国側は人類運命共同体の理念を堅持し、引き続き感染防止・抑制の国際協力を推進し、世界の新型コロナ対策におけるWHOのリーダーシップ発揮を支持し、各国と感染防止・抑制及び治療のノウハウを共有し、感染対策能力の脆弱な国や地域を引き続き支援し、この世界の公衆衛生防衛戦に共に勝利したい」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 国際機関が中国の意のままに動き姿を露呈させたものだ。
 中国政府の資金提供による社会インフラの整備が進んでいる途上国が多く見られるが、借金の返済が出来ずに外交や防衛分野を引き渡すよう仕組んでおり植民地化の前段だ。 
 
  
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月11日

危険な中国


 中国政府の意のままに動き始めている香港では6日、この日予定されていた
   立法会(議会)選挙の延期
に抗議する民主派の集会が行われ、参加者約300人が警察に逮捕された。

 立法会選は香港市民が投票を行うことができる数少ない機会の一つ。

 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に香港政府トップ
   林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官
は選挙を1年延期したことで、反政府感情の高まりに乗じたい民主派野党の怒りを招いている。

 投票が行われるはずだった6日に合わせ、インターネット上ではフラッシュモブによる抗議行動が呼び掛けられていた。

 ただ、これを阻止するために九龍(Kowloon)地区には数百人の機動隊が投入された。

 警官はデモ参加者らに職務質問を行ったり、群衆に解散を命じた。
 デモ隊は警官らに向かって「投票の機会を返せ!」「腐敗警官!」などと叫んだ。

 
 警察はフェイスブック(Facebook)で、違法な集会を行った疑いなどで少なくとも289人を逮捕したと発表した。
 また、独立を求めるスローガンを叫んだとして、女性1人が香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕された。

 さらに、抗議デモが行われる数時間前には、民主派活動家でラジオ番組のDJ
   譚得志(タム・タクチ、Tam Tak-chi)氏
が「扇動的な言葉」を発したとして警察が新たに設置した公安部隊に逮捕された。

 
ひとこと

 共産主義国家である中国の本質は国民に自由を与えず、与えたとしても共産主義体制を維持するための限定的なものでしかない。

国民は常に監視の対象となっており、監視する公安当局の要因が国民の1割を占めなければ維持できない異様な制度だ。

 日本の野党政治家からこうした香港の政治情勢を懸念する発言が無いこと自体が問題であり、人権や平和などをいくら主張しても中国政府の工作を受けている背景を感じさせるものだ。


  

posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

有事に役に立たない兵器を韓国企業と共同開発する余裕はない


 
 反日・親北朝鮮政策を進めている韓国の
   文大統領
を支持し世論を誘導し続ける大手メディアのひとつでもある中央日報は、韓国と共同で
   次世代戦闘機(KF-X)
の投資・開発を進めてきた新日国家のインドネシアがこの事業を放棄するのではとの懸念が浮上していると伝えた。


 この情報はオーストリア紙「The Kronen Zeitung」が、クラウディア・タンナー国防相が6日、自国空軍の戦闘機
   ユーロファイター・タイフーン
の売却についてインドネシアと協議を進めていると明らかにしたもので、インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が7月に購入の意欲を示したという。
 永世中立国のオーストリアが保有する空軍戦闘機はユーロファイター18機のみで、15機が1人乗り、3機が訓練用の2人乗りとのこと。
 
 2002年の導入時の不正が発覚し、検察の捜査まで行われており、オーストリアは15機を20年から段階的に退役させる方針だった。


 記事ではKF-X開発のパートナーとして1兆7000億ウォン(約1520億円)の投資を約束したが、現在までに納付が済んでいるのは2272億ウォンでインドネシア側は自国の経済事情と財政難を理由に挙げているが、裏ではKF-X以外の戦闘機を調べている」と指摘し「問題はインドネシアだ」と強調して批判したうえ、さらに「米国のF-35、F-16V、ロシアのSu-35、フランスのラファールに関心を示している」と伝えた。

 韓国企業の防衛産業関係者は「インドネシアが負担金の一部を現金ではなく現物で支払う考えを示し、韓国は困惑している」と批判した。
 
 これに対し、防衛事業庁は「負担金納付の遅延は事実だが、事業は継続するという意思を表明している」「迅速な納付に向け、現在、実務協議を進めている」とコメントした。



ひとこと

 韓国の信頼性の乏しさを表したものだ。
 そもそも、韓国の防衛産業など中国の軍事的脅威の増化への対処では意味をなさないポンコツ兵器しか製造できていない現実が背景の一つに浮上しているともいえる。
 中国の手下でもある韓国の武器弾薬などは役に立たず、開発した戦闘機も弱点が中国側に知られてしまうことにななるため侵攻時にの抵抗などできず、無駄な兵器になりかねないということだ。
   
posted by まねきねこ at 05:22 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月10日

敵対行為を繰り返す韓国の工作を受ける日本のマスコミ報道など信頼は出来ない


 韓国と韓国政府が文化芸能分野で「韓流」工作で作り上げた工作で世論を誘導するツールとなっている日本のメディア関係者が、8日に開催したテレビ討論会で、日本の首相が交代しても、韓日関係の改善は難しいという見通しを示した。
 
 自由に報道できない環境下にある韓国で政府の統制下にあるともいえる
   韓国言論振興財団
は、韓国と日本のメディア関係者による討論会を、8日、オンラインで開催し韓日関係の現状と改善策について意見を交わした。
 
 ここに参加した関係者は、日本の次期首相に有力視されている
   菅義偉官房長官
が次の首相になっても、反日政策を展開する文政権の傲慢さもあり、当然のことながら日本の政策基調は変わらないだろうという見方を示した。
 
 このうち、左翼的で新韓国的な情報が多い東京新聞の
   五味洋治論説委員
は、安倍首相のアバターとも呼ばれている菅氏が首相になっても、政権の路線が変わることは期待できないと指摘、次の首相は国内問題に集中することになるため、韓日関係には大きな労力をかけないだろうと続けた。
 
 また、韓国の中央日報の金玄基(キム・ヒョンギ)編集局長は、両国関係が悪化した日本側の要因は、安倍首相個人の考えによるものではなく、日本人全体の韓国に対する不信から始まっており、指導者の交代で関係が改善されるとは期待できないと批判した。
 
 文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本の首相交代を、両国関係改善の機会として活用する意思があるかどうかがカギであると語ったが、所詮は反日感情を強めるための意図する事前準備としての工作でしかない。
 
 また、ことし11月に開催が予定されている
   日中韓3国の首脳会談
については、韓国側は、今年の日中韓首脳会談が韓国で開催されれば、文政権が目論む日本からの金の引きだしを狙った元徴用工問題について対話する好機になるとしている、
 
 一方、日本側は、新型コロナの影響で、首脳会談の開催自体が不透明である。コロナが収束しても、韓国側がこの問題を解決する意向を示さなければ、日本の首相が訪韓しない可能性もあると指摘した。
 
 
ひとこと
 
 繰り返す韓国の傲慢暗姿勢や日本領土である竹島の軍事支配を考えれば、韓国などと経済交流すること自体が問題であり、賠償金と竹島の返還をし無い限り韓国との外交関係は遮断すべきて敵国として対応すべきだろう。 
   
 
   
posted by まねきねこ at 06:10 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

暴言を呑み込ませる強い対応が必要だ


 
 反日・親北朝鮮政策を強化した結果、経済を悪化させ、社会秩序が崩壊し始めている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
を支持する腹心で国政企画状況室長を務めた「共に民主党(与党)」の
   尹建永(ユン・ゴンヨン)議員
が、日本の次期首相に最有力視される
   菅義偉官房長官
について7日、自身のSNSで「新人物の登場は新時代の到来でなければならない」が、菅官房長官の読売新聞とのインタビューでの発言を見ると、全く変化がなく心配だとの考えを示した。
 
 菅官房長官は最近、読売新聞とのインタビューで「日韓関係では国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示した。
 
 
 菅官房長官は政府報道官として、2018年の韓国最高裁の元徴用工判決が
   「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」
と宣言した1965年の日韓請求権協定に違反すると指摘し、韓国政府の「国際法違反」を主張した。
 
 尹議員は問題のすり替えで反日活動を活発化させるべく「繰り返しになるが、現在の状況は司法的イシューを経済イシューに結び付けて報復した日本が始めたこと」と批判し、「だから最初のボタンをきちんとはめないと解決しない」と論点のすり替えを繰り返した。
 
 その上で、韓国は虚構の歴史を信じたまま韓国の国際法違反を行うなど、オウムのように同じ言葉を繰り返し金を引きだす目論見のようだ。
 日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配し続けている現状を棚の上にあげ、、輸出規制が徹底でいない。
 
  
 恥を知らない思考分裂した尹議員は最後に、菅官房長官について「日韓関係が緊張関係にあった約1年前に最前線に立っていた人物」「最近まで『韓国側に適切な対応を強く求める』として韓国政府を批判していた」などと主張し、「もし新首相になったら変わると信じているが、最近のメディアの報道を見ると心配が先に立つ」と夢物語を綴っている。
 
 
ひとこと
 
 韓国の政治家の強欲さや自己中心的な思考にいつまでもつき合う必要はない。
 日本の首相が誰になっても、日本領土に軍事侵攻したままの韓国にホワイト国としての待遇はそもそも常軌を逸したものであり、通常の交易自体が問題だ。
 本来であれば、とやかく批判する前に日本に竹島を返還したうえこれまでの不法占領に対する賠償金を支払うことが先決であり、次期政権はこうした弱腰外交を改めたうえ強く要求したうえで、改善され無ければ国交を断絶すべきだろう。
 
 
    
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国土強靭化を徹底する政治家が必要

 

 
 日本経済は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による打撃で、米国政府の基本である
   軍産複合体制
ㇸの利益供与として機体の耐久性の問題が指摘され改修がネックとも言えるF35を価値の水増しともいえるバカダカイ値段で購入を決めるなどトランプ政権への資金提供とも言える日米協力で国内産業の発展に回すべき予算を湯水のごとく使い続けてきた安倍政権の資金提供のより、過去最長ともなる政権維持を継続させてきた。

 こうした日本国内における一極集中を改善し、戦略的な経済対策を放棄したまま、日本国民の資産を低金利で米国などユダヤ系国際資本が経費も安価に使用させ、日本企業の株式を支配させる円安や低金利を継続させたままだ。

 このような経済状況を継続させれば国内総生産(GDP)の拡大の
   恒久的な頭打ち
という回避できない歴史的転換点に直面する状況を作り出してしまうことになる。

 既に、株式市場などに巧妙に入り込んだ国際資本の利益収奪の仕組みから、今後5年間の成長率が潜在成長率を上回る回復をみせても、円高を画策する国際資本は日本国民の資産を国債などの債務解消名目でマスコミを総動員して消費税率引き上げの必要性を刷り込んだうえコロナ感染拡大による損失を全て取り戻すことを阻止する動きを加速させている。


 かつて世界第2位、現在は第3位の経済大国である日本の経済規模が2019年の水準を再び上回るには、一極集中で経済の効率化を徹底させた戦後の仕組みから連邦国家を模索するため首都圏の人口を2割まで引き下げ、企業の本社機能を地方に流れだすよう許認可行政を地方に分散させ、中央官庁機能を各地方に全て移動させるなど大胆な構造改革を強化すべきである

 これまで長期的な成長を支えてきた3つの重要なけん引役のうち、労働力を無駄に使っていることでマイナスに転じ、もう1つ(資本形成)が伸びず、それらの効果的な組み合わせの知見(生産性)の改善ペースはコンビニや介護、学習塾、理美容産業などに労働力が集まっているなどで低賃金化が広がり減速している。

 フレーズのみで国際資本が目論んだシナリオ通りに動いたアベノミクスの立役者である安倍晋三首相が健康問題を理由に退任する8年ぶりの日本の指導者交代だが、これまで通りの継続では日本国民が貯めこんだ資金が価値を低下させ紙切れになりかねない状況となっている。

 国際資本の工作下にあるマスコミの垂れ流す情報で先行きの不確実性を高めているが、国際資本の利益にもならない改革刷新は醜聞などで有能な政治家や官僚をこれまで叩き潰してきた実態を直視すべきだろう。

   

   

posted by まねきねこ at 05:33 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の政権交代で大揺れになる忖度政治家を選ぶ必要はない


 米国で世論調査を手掛ける
   ファイブサーティエイト
の4日時点の選挙予想モデルで、11月の米大統領選挙で民主党候補、バイデン前副大統領が勝利する確率は70.5%となっている。
 
 選挙人538人のうち334人を獲得して勝利すると予想され、トランプ大統領が再選を果たす確率は28.9%しかない。
 
なお、4日の予想モデルでは、得票数で勝利する確率はトランプ氏が16.6%、バイデン氏は83.4%と圧倒的な数値だ。

 
 全米世論調査の平均ではトランプ氏の支持率は4日に42.8%と前日から変わらず。
 バイデン氏は50.4%、前日は50.3%だった。
 
 
ひとこと
 
 いろいろな世論調査がある。
 ただ、トランプの劣勢は政治家としての能力の低さや素行の悪さが背景にあるようだ。
 トランプに忖度し続け、莫大な軍備を米国の軍産複合体制を支援するため支払い続けてきた安倍政権も次期大統領が民主党になれば、このまま継続で切る可能性は低く、醜聞がメディアを大きく賑わし惨めな醜態を晒すだろう。
 
   

posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月09日

リスクで資金が入るか?


 中国中央国債登記結算有限責任公司が発表した最新情報によると、新型コロナウイルス感染症の効果的な抑制と債券市場開放の加速を背景に、外資による中国債券買い増しの意欲が高まっているという。

 今年8月末現在の海外機関投資家の同機関への債券投信総額は
   2兆4619億5500万元
となり、前月比で1178億3100万元増えている、
 前年同月比で42.82%、前年末比で31.17%増加した。
 海外機関投資家による中国債券の買い増しは21カ月続いている。


ひとこと

 政治的な思惑も背景にあるが、真相は不明だ。


   
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2020年09月08日

知的財産を盗む動きが加速している韓国産業?


 韓国大手メディアの中央日報は、韓国の素材・部品・装備の国産化の動きを受け、日本が「特許」で反撃に出たと報じた。
 記事によると、日本が昨年7月に韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化した。
 
 その後、韓国の政府と企業は素材・部品・装備の国産化を急ピッチで進めている。
 ただ、日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。
 昨年は4件だった。
 

 韓国内で繰り返し発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は「決して少なくない」と指摘した。

 弁理士のユン・チョンホ氏は「昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とメディアの取材で説明し、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する可能性が高い」と続けた。


 韓国のある電子業界役員は日本の輸出管理強化以降、韓国内では文政権がメディアを使って世論操作してきた「韓国の勝利、日本の敗北」という評価の刷り込みだが、基本特許を抑えられている日本に歯はがたたない現実を思い知ることになるといった恐怖を吐露した。
 
 反日的な言動や行動が目立つ韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って攻撃すれば韓国の産業などひとたまりもないことだ。


 大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は、日本は特許の主要内容を巧妙に隠して権利範囲の広い特許を出願するケースが多いと指摘し
   「日本の特許の網」
に引っかからないよう
   強力な特許ポートフォリオ
を構築し、日本の特許攻撃に備える戦略を立てるべきだとメディアの取材で主張したうえ、喧嘩を受けて立つ旨の主張を行っている。


 韓国のネットユーザーからは「申請しただけで日本が勝訴したわけじゃない」「訴訟を起こされただけで委縮する必要はないよ」といった投稿が見られ、喧嘩を売り続け謙虚さの欠落が見られ末期的ともいえる体質になっているようだ。
 
 
    
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北朝鮮メディアが日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が再延長されたことで韓国を批判


 韓国メディア「ニュース1」は
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
が再延長されたため北朝鮮メディアが韓国を批判したと伝えた。

 記事によると、北朝鮮の対外向け週刊紙「統一新報」が6日、韓国が
   GSOMIA破棄
について、何の立場を示さないことで協定終了をめぐる論争を避けたと分析し
   「民族の志向と意志に対する露骨な背信行為」
と批判した。

 また、日韓GSOMIAは
   北朝鮮の核とミサイルに関する軍事機密共有
を反映した軍事協定で
   非常に売国排族的な性格
を帯びており、このため韓国では昨年、親北朝鮮系の市民団体を中心にした世論操作で
   「GSOMIA破棄を主張する声が高まっていた」
と主張した。

 韓国政府が昨年7月、親北朝鮮・反日思考の強い
   文大統領
が事前に判事を入れ替えたうえ、それまでの判事を逮捕するなどといった工作で
   元徴用工判決
を意のままに作り出したことに対する
   日本の経済報復
を理由にGSOMIA破棄を宣言したが、米国の反発により破棄の効力を停止していることを説明した上で、
   「韓国当局が8月24日を沈黙でやり過ごしたこと」
は、相伝の要求なら民族的尊厳も利益もちゅうちょせず犠牲にする醜い売国排族的醜態と批判したという。


ひとこと

 末期的状態にある朝鮮半島の両国の口の悪さや醜態は国際社会で信頼性を受けるものではない。
 日韓併合時代の清算を叫ぶのであれば全て捨てることになるが、選択的にしか出来ないのが現実だということすら理解できていないようだ。
 韓国政府の工作で文化侵攻で日本人の思考をコントロールしやすくするための文化芸能分野での韓流などを受け入れ受信料を反日政策の資金源になるのを承知で提供したとも言える公共放送は分割民営化し、受信料という法的な裏付けを廃止し民間企業にすべきだろう。
    
posted by まねきねこ at 05:32 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

早期に認めるよう政治的圧力の結果は?


 米国食品医薬品局(FDA)にはトランプ政権から
   新型コロナワクチン
をできるだけ早期に認めるよう政治的圧力がかかっている。

 こうした動きに対抗して共通の姿勢を打ち出すため、米国の主要製薬会社は新型コロナワクチンの審査で
   広範な安全性や有効性
に関するデータなしにFDAに求めない方針を公表する計画とみられる。
 
 複数の企業による声明で来週にも公表される見通しで同計画は依然変更される可能性がある。
 この計画に関与している関係者が匿名を条件にメディアの取材で語った。

 なお、この声明について協議中の製薬会社はファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の米国勢や英国のグラクソ・スミスクライン、仏サノフィで、他の企業も参加する可能性がある。
 すべて新型コロナワクチンを開発中の企業となる見込みだ。
 
 
ひとこと
 
 新型コロナワクチンの投与で大きな効果があるか危険があるかは不明だ。
 薬の効果は体質に差で大きな違いがある。
 また、コロナ感染における人種間の致死率の差もあり、単純思考で国民に投与するリスクを考える必要もあるだろう。
 
 米国では最近の世論調査の1つで、市民の過半数はワクチン認可が政治主導になるとの考えを示していた。
 日本政府がタミフルをインフルエンザで認可したと同様に米国の政権寄りの政治家の権益を利する動きをしかねない状況には注意が必要だろう。 

       


posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月07日

チュニジア北部で6日、国家警備隊の隊員がテロリスト攻撃を受けた。


 チュニジア北部で6日、国家警備隊の隊員がナイフを持ったグループに襲われ、1人が死亡、1人が負傷した。
 
 国家警備隊は後に襲撃犯3人を銃撃し無力化したと明らかにし、「テロリスト」による攻撃だと説明した。
 襲撃があったのは同国首都チュニスの南140キロにある沿岸都市スース(Sousse)の観光地。スースでは2015年、同国のイスラム過激派による襲撃で近年最悪となった銃撃が起き、英国人を中心に38人が死亡した。
 国家警備隊の報道官は、パトロール中の隊員2人が襲われたと言明した。
 「1人は殉職し、もう1人は負傷し入院している」と説明し、「これはテロリスト攻撃だ」と断言した。
 
 その後国家警備隊は襲撃犯を追跡し、報道官によると「銃撃戦でテロリスト3人が無力化した」という。
 同国のカイス・サイード(Kais Saied)大統領は襲撃の数時間後、封鎖された現場を視察した。
 
 この襲撃の計画が「個人によるのか組織によるのか」警察が捜査していることを明らかにした。
 ヒシャム・メシシ(Hichem Mechichi)首相は首相室を通して声明を発表したうえ「できるだけ早くテロリストを根絶する」と約束した。
 同国内相と共に現場を訪問したメシシ氏は、襲撃犯は「細菌」だとして国民に「恐れないように」と呼び掛けた。
 
  
  
posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

システム不具合は、アップルとテスラの株式分割を受けた売買の増加が一因


 米国株式市場で8月31日の取引開始後に起きた米国企業
   ロビンフッド・マーケッツ
   チャールズ・シュワブ
でのシステム不具合は、アップルとテスラの株式分割を受けた売買の増加が一因だったと見られる。

  この日はバンガード・グループやTDアメリトレード・ホールディング、フィデリティ・インベストメンツに口座を持つ個人投資家もサービス中断に見舞われた。

 システム障害の大半は同日正午までに解決されたもののサービス中断の影響はウォール街に広がった。
 相場変動が特に大きい今年、プロの投資家は個人投資家の買い意欲に支えられ、同調する動きが強まっている。
  
 なお、ロビンフッドはシステム全体での機能停止には至らなかったものの
   技術的な問題
により顧客の注文状況の更新に遅延が生じたと、同社の広報担当が明らかにした。

 さらに、アップルとテスラの株式分割をきっかけとした取引高の急増が事態を悪化させたという。
  
 また、シュワブは株価情報の表示に使用するストレージシステムに変更を加えたと、同社広報担当のマユラ・フーパー氏は説明した。
 これが株式分割を引き金とした31日の取引高急増と重なって不具合を引き起こしたとの指摘がある。


 フーパー氏はサイトの
   総体的な処理能力には問題がなかった
と説明し、31日に経験したよりもずっと多い取引高を、これまでにこなしてきていると説明した。
    

  
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posted by まねきねこ at 04:53 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

威勢のいい発言も裏を見れば阿呆の遠越でしかない


 日本経済新聞は4日、日本政府が北朝鮮の
   弾道ミサイルの脅威 など
に対応するためミサイル迎撃に特化した専用艦導入を検討中と伝えた。


 日本政府は配備が失敗に終わった陸上ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの代案としてこうした艦艇導入を検討中だ。
 日本の防衛省は6月にイージス・アショア導入を中断しながら防衛力の空白を埋めるための代案検討に入った。
 
 当初最も有力な案として現在8隻(来年3月就役予定の艦艇含む)のイージス艦を2隻増やす案が浮上した。
 ただ、艦艇を運用する海上自衛隊が反発し難関に直面した。
 海上自衛隊内では「そうでなくても若者に人気がなく人材補充に困っているのに、乗組員300人以上のイージス艦を2隻も増やすのが話になるか」という当然の批判が激しくなった。

 新型コロナウイルス流行にともなう財政的な圧迫が作用したとの見方も出ている。
 

 防空だけでなく多様な任務を遂行するよう設計された多目的艦であるイージス艦を建造するには莫大な費用がかかる。
 3月に就役した最新イージス艦「まや」の建造には約1680億円がかかった。
 さらに2隻増やすには3000億円を超える財源が必要になる。
 ただ、日本は米軍の軍産複合体制の利権でしかない性能の悪いイージス・アショア導入に多額の予算を注ぎ込んだ状態だ。
 
 政権の維持のため米国側に金を貢ぎ続けたとも言える状況を作ったことが悪いこともあるが、阿呆の首相が政権を投げ出したことで日米関係も変数となった。
 
 事実上配備直前に中断を決めたため、システムを開発したロッキード・マーチンなどに今後支払わなければならない金額も莫大だ。
 これは東日本大震災で原発の冷却水を稼働させるポンプが連合国への利権のひとつで使い続けてきたことが問題の背景にあることと同様の代物でしかない。

 同紙によると、導入しようとしていたイージス・アショアの装備をミサイル迎撃専用艦に搭載する案も技術的に検討されている。
 いずれにしてもかかることになる費用を相殺できるということであれば、そもそもはイージス・アショアのごとき性能の割に経費や運営費が莫大にかかることが問題になる。


 
   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月06日

火事場泥棒にホワイト国など優遇してきた政治家は排除すべきだ。


 韓国メディアのイーデイリーは終戦後のどさくさに韓国の李承晩が軍事侵攻し実効支配し続けてきた日本領土の竹島を日本に返還することを拒否する姿勢を強く示すため警備艦を建造すると伝えた。
 韓国の海洋警察庁は来年から2024年までに計900億ウォン(約80億円)を投入して3000トン級の警備艦を建造したうえ竹島周辺に配備することを明らかにした。
 
 警備艦が建造されるのは2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してから初のことで対立姿勢を強化したようだ。
 建造する理由として記事は「昨年に対韓輸出管理を強化した日本が海上保安庁の巡視船を竹島の韓国名近隣に送り、韓国の海洋調査を何度も妨害したことへの対策だと説明している。
 
 昨年の日本の巡視船の出現回数は100回に上り、2014年(101回)以降最多だったが、本来であれば自衛隊を派遣し奪還する必要があり、その準備段階であり、強く韓国政府の警告し経済関係は遮断する姿勢を示す必要がある。
 
 弱腰の安倍政権の対応をあざ笑うかのごとくキム・ホンヒ庁長は「韓国の領土である竹島に対する日本の挑発に断固として対応する。海軍とも協力していく」と警告したと伝えた。
 
  
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月05日

成果は本当か?


 韓国メディアの朝鮮日報によると、北朝鮮の長距離砲による挑発に対応するため韓国軍が開発した
   韓国型戦術地対地ミサイル(KTSSM)
が100キロメートル以上離れた標的を正確にとらえる様子の写真が公開され、注目を集めた。
 記事によると、韓国の国防科学研究所(ADD)は同日、海上にある丸い標的のど真ん中に「ホールインワン」するかのように命中したKTSSMの写真を公開した。
 地対地ミサイルを100キロメートル以上離れた標的に正確に命中させた事例は世界でも非常に珍しい出来事だ。
 韓国軍消息筋は公開された写真について「数年前にKTSSMのテスト発射が行われたときのもの」と説明したが「ミサイルがあまりに正確に標的に命中したため研究員たちも非常に驚いていた」と話したと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 韓国軍は射程距離900キロ以上のミサイルを開発する計画だというが、背景の胡散臭さが気になるところだ。
 一般的には成果を塗色して大きな成果を誇張する韓国政府の性格から見ると、これまでにミサイル実験の成果を出していないため、今回の報道が真実かどうかは不明だ。
 
  
posted by まねきねこ at 18:26 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする