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2020年09月08日

知的財産を盗む動きが加速している韓国産業?


 韓国大手メディアの中央日報は、韓国の素材・部品・装備の国産化の動きを受け、日本が「特許」で反撃に出たと報じた。
 記事によると、日本が昨年7月に韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化した。
 
 その後、韓国の政府と企業は素材・部品・装備の国産化を急ピッチで進めている。
 ただ、日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。
 昨年は4件だった。
 

 韓国内で繰り返し発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は「決して少なくない」と指摘した。

 弁理士のユン・チョンホ氏は「昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とメディアの取材で説明し、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する可能性が高い」と続けた。


 韓国のある電子業界役員は日本の輸出管理強化以降、韓国内では文政権がメディアを使って世論操作してきた「韓国の勝利、日本の敗北」という評価の刷り込みだが、基本特許を抑えられている日本に歯はがたたない現実を思い知ることになるといった恐怖を吐露した。
 
 反日的な言動や行動が目立つ韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って攻撃すれば韓国の産業などひとたまりもないことだ。


 大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は、日本は特許の主要内容を巧妙に隠して権利範囲の広い特許を出願するケースが多いと指摘し
   「日本の特許の網」
に引っかからないよう
   強力な特許ポートフォリオ
を構築し、日本の特許攻撃に備える戦略を立てるべきだとメディアの取材で主張したうえ、喧嘩を受けて立つ旨の主張を行っている。


 韓国のネットユーザーからは「申請しただけで日本が勝訴したわけじゃない」「訴訟を起こされただけで委縮する必要はないよ」といった投稿が見られ、喧嘩を売り続け謙虚さの欠落が見られ末期的ともいえる体質になっているようだ。
 
 
    
posted by まねきねこ at 19:22 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮メディアが日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が再延長されたことで韓国を批判


 韓国メディア「ニュース1」は
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
が再延長されたため北朝鮮メディアが韓国を批判したと伝えた。

 記事によると、北朝鮮の対外向け週刊紙「統一新報」が6日、韓国が
   GSOMIA破棄
について、何の立場を示さないことで協定終了をめぐる論争を避けたと分析し
   「民族の志向と意志に対する露骨な背信行為」
と批判した。

 また、日韓GSOMIAは
   北朝鮮の核とミサイルに関する軍事機密共有
を反映した軍事協定で
   非常に売国排族的な性格
を帯びており、このため韓国では昨年、親北朝鮮系の市民団体を中心にした世論操作で
   「GSOMIA破棄を主張する声が高まっていた」
と主張した。

 韓国政府が昨年7月、親北朝鮮・反日思考の強い
   文大統領
が事前に判事を入れ替えたうえ、それまでの判事を逮捕するなどといった工作で
   元徴用工判決
を意のままに作り出したことに対する
   日本の経済報復
を理由にGSOMIA破棄を宣言したが、米国の反発により破棄の効力を停止していることを説明した上で、
   「韓国当局が8月24日を沈黙でやり過ごしたこと」
は、相伝の要求なら民族的尊厳も利益もちゅうちょせず犠牲にする醜い売国排族的醜態と批判したという。


ひとこと

 末期的状態にある朝鮮半島の両国の口の悪さや醜態は国際社会で信頼性を受けるものではない。
 日韓併合時代の清算を叫ぶのであれば全て捨てることになるが、選択的にしか出来ないのが現実だということすら理解できていないようだ。
 韓国政府の工作で文化侵攻で日本人の思考をコントロールしやすくするための文化芸能分野での韓流などを受け入れ受信料を反日政策の資金源になるのを承知で提供したとも言える公共放送は分割民営化し、受信料という法的な裏付けを廃止し民間企業にすべきだろう。
    
posted by まねきねこ at 05:32 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

早期に認めるよう政治的圧力の結果は?


 米国食品医薬品局(FDA)にはトランプ政権から
   新型コロナワクチン
をできるだけ早期に認めるよう政治的圧力がかかっている。

 こうした動きに対抗して共通の姿勢を打ち出すため、米国の主要製薬会社は新型コロナワクチンの審査で
   広範な安全性や有効性
に関するデータなしにFDAに求めない方針を公表する計画とみられる。
 
 複数の企業による声明で来週にも公表される見通しで同計画は依然変更される可能性がある。
 この計画に関与している関係者が匿名を条件にメディアの取材で語った。

 なお、この声明について協議中の製薬会社はファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の米国勢や英国のグラクソ・スミスクライン、仏サノフィで、他の企業も参加する可能性がある。
 すべて新型コロナワクチンを開発中の企業となる見込みだ。
 
 
ひとこと
 
 新型コロナワクチンの投与で大きな効果があるか危険があるかは不明だ。
 薬の効果は体質に差で大きな違いがある。
 また、コロナ感染における人種間の致死率の差もあり、単純思考で国民に投与するリスクを考える必要もあるだろう。
 
 米国では最近の世論調査の1つで、市民の過半数はワクチン認可が政治主導になるとの考えを示していた。
 日本政府がタミフルをインフルエンザで認可したと同様に米国の政権寄りの政治家の権益を利する動きをしかねない状況には注意が必要だろう。 

       


posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする