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2020年09月13日

新型コロナの遺伝子変異で再感染する事例が出てきており、開発したワクチンの効果が絶対といえない事態



 国際学術誌「サイエンス」は、今年3月に新型コロナの感染判定を受けた30代の男性が、8月15日に再感染した事実を香港大学の研究チームが確認したと明らかにした。

 この男性は、変異となったウイルスに再び感染した初事例で、体内に残っていた少量のウイルスが再び活動するいわゆる「再発現」または「再活性」の事例とは異なるもので、この男性の体から検出されたウイルスを分析した結果、3月に感染したウイルスと遺伝子の一部が異なっていた。


ひとこと

 ウィルスの変異に対応できるワクチンでなければ話にもならないということだろう。

 焦って国民への投薬を目論んで支持率を向上させようとしているが、変異したウィルスが悪影響を与えかねない事態も想定する必要があるだろう。

 無駄玉になりかねないPCRの全数調査も、遺伝子変異が繰り返されていけば意味はほとんどないことになるだろう。

 買い取りも無駄なワクチンを大量に抱え込む可能性があることを意識しておく必要がある。 

     

  

posted by まねきねこ at 19:36 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国や韓国の不都合な情報を流さない日本のマスコミの報道姿勢が問題


 中国駐在のオーストラリア人ジャーナリスト2人が先週、北京当局に拘束される危険性が高まったことから、オーストラリア領事館に避難した。
 
 政府間の交渉の末、2人は8日、無事オーストラリアに帰国したもののオーストラリアと中国の関係はさらに悪化すると見られている。

 オーストラリア放送協会(ABC)の駐北京記者
   ビル・バートルズ(Bill Birtles)氏
とオーストラリア経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(Australian Financial Review,AFR)」の駐上海記者
   マイケル・スミス(Mike Smith)氏
は8日、外交関係者に付き添われ、無事シドニーに到着した。


 ペイン外相は、オーストラリア外務省の協力で、二人の記者が無事帰国できたとメディアに明らかにした。
 なお、ペイン外相は、北京当局に拘束されているCGTNのキャスター、成蕾(チェン・レイ)氏についても注目していると続けた。


 ABCのジャーナリスト、ビル・バートルズ氏は
   真の法治国家
に戻ってこられて安心したと話した。
 
 また、「やむなくこのような状況で離れたが、非常に失望している。真の法治国家に戻って来られたことは一種の解脱だ」と話した。


 外務省から出国の警告を受けて9月3日に帰国を予定していた所、前日の深夜に北京の国家安全部の警官7人が彼の自宅を訪れ、出国禁止を伝えたといいます。
 また、「彼らにとっても緊急事態だっただろう。夜中に私の玄関に7人が来て、国家安全保障上の件に巻き込まれたと私に伝えた。彼らは明日午後に電話で面談を手配すると言った。さらなる問題が待っているのは明らかだ」と続けた。
 翌日の事情聴取では、国家安全部の警官から、中豪関係、中共当局のオーストラリア人の拘束についてどう思うか、香港の国家安全維持法について報道したのかなどを聞かれたことを明らかにした。


 オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(AFR)」は、二人は中共国家安全部からCGTNキャスターの成蕾(チェン・レイ)氏に関する内容を聞かれたと報じた。
 オーストラリア籍の成蕾(チェン・レイ)氏は、中国の海外向け英語放送CGTNのビジネスニュース番組のキャスターを務めている。
 ただ、8月中旬から北京当局に拘束下に置かれたままになっている。
 
 この拘束理由について当局はずっと沈黙していましたが、8日の記者会見で、中国外交部の趙立堅報道官は「チェン氏が中国の国家安全を脅かす犯罪行為を働いた疑いがある」ことを明らかにした。


 ABCのニュース・ディレクターのゲーベン・モリス(Gaven Morris)氏は、安全が保障された状況で、依然として中国にジャーナリストを派遣すると説明した。
 ジャーナリストの拘束によって、悪化が続いている中豪関係にさらに拍車がかかると見られる。
 
 今年5月、オーストラリア政府は中国でのウイルスの発生源や感染拡大に関して独立調査を行うよう国際社会に呼びかけた。
 これを受け、中国当局は豪州産の牛肉の輸入禁止や大麦に80%の追加関税、ワインの反ダンピング調査など、様々な報復措置を講じた。
 ペイン外相は8日、7月に更新した中国への渡航情報は依然として有効であり、オーストラリア人は中国で「恣意的に拘束される危険性がある」と警告した。
 
 
ひとこと
 
 中国はあらゆる発言行為が抑制され、話した内容が中国政府の不都合な情報であれば国家安全を脅かす犯罪行為として
   国家転覆罪
などあらゆる法律の違反となりかねない。
 こうした胡散臭い共産主義の本質には警戒すべきであり、甘い思考の日本のメディアは既に中国の工作を受けた社員により、情報が中国公安当局に筒抜けになっている。
 そのため、メディアの取材記者の情報が不都合な形で被害を広げかねないリスクに注視すべきだろう。
 
 TVなども韓流工作を受けて視聴率引き上げなどで寄与した社員や芸人などが中心となった韓国への利益誘導の仕組みが出来ている点も政治工作が展開しており、中国政府への利益誘導が顕著に見える公共放送も早急に民営化し、視聴者から強制的にまき上げる視聴料を担保している放送法を修正し、民間の契約に移行させたうえ、虚偽報道をした場合は放送免許を剥奪するよう取り組むことが携帯電話料金の引き下げより先にすべき問題だ。

  
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posted by まねきねこ at 05:43 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

終末


 米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語版サイトは8日、韓国ハイテク大手の
   サムスン電子
が再び中国国内にある工場を閉鎖すると伝えた。
 サムスン電子は7日、中国唯一のテレビ工場での生産を11月末までに終了すると発表した。
 これは韓国大手電産企業による中国市場からの撤退の最新の動きとなる。

 サムスンの広報担当者によると、天津工場は同社が中国に設立した唯一のテレビ生産基地だが、中国企業の追い上げで売り上げが大きく低下している。
 
 天津工場の閉鎖について、サムスンは声明で「生産施設の効率向上に向けた持続的努力の一部」としているが都落ちの状態だ。


 韓国大手メディアの聯合ニュースの7日付報道によると、天津工場の従業員は300人でサムスンは従業員数についてコメントを控えたが、従業員と生産設備の一部は維持する予定だと公表はしている。
 サムスンが中国に持つ生産拠点は、蘇州市の半導体工場と家電工場、西安市の半導体工場のみとなった。


 サムスン電子傘下のサムスンディスプレイでは先週、蘇州の液晶表示装置(LCD)生産ラインの株式の大半を、中国の電気機器メーカーTCL傘下のチャイナスター(CSOT)に売却したことを認めている。
 サムスンディスプレイは今年3月、韓国と中国のLCD生産を年内に打ち切ると明らかにしてい
 サムスン電子では昨年、中国最後の携帯電話生産拠点だった広東省恵州市の工場を閉鎖して生産拠点をベトナムに移した。
 
 今年8月1日には、蘇州の最後のPC工場を閉鎖し、全従業員1700人のうち約半分が職を失った。
 
 
ひとこと
 
 リストラの一環だが、懐事情の悪化も背景にあるようだ。
 傲慢な姿勢を続ける韓国政府や企業の本質が改まらない限り経済の悪化はこれからより加速していくことになり、韓国企業の淘汰は始まったばかりだろう。
 
 日本の技術を技術者の雇用で盗みだしてきた韓国政府が特別の入国窓口を作って入国させるなどの便宜を図ったが、こうした胡散臭い体質の韓国企業の終末が近づいているようだ。
   


posted by まねきねこ at 04:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする