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2020年09月18日

パンデミック失業支援(PUA)プログラムの申請が減少(米国)


 米連邦政府のパンデミック失業支援(PUA)プログラムに基づく
   新規失業保険申請
が調整前で5週間ぶりに減少し、約65万9000件となった。

 PUAは自営業者や単発の仕事を請け負うギグワーカーなど、各州が設けている通常の失業保険では対象外となる労働者に適用される。
  
 州ごとの申請件数は広範にわたって減少してきている。
 カリフォルニアが約1万3000件減少、テキサスは1万6000件減となった。
 また、ルイジアナやフロリダ、ジョージアもそれぞれ減少したという。
  

 連邦政府下の失業保険継続受給プログラムであるパンデミック緊急失業補償(PEUC)の受給者数は、8月29日終了週に約10万5000人増加した。
 

   
posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

操り人形の総裁で日本の国益拡大に何が出きるのか?


 米連邦準備理事会(FRB)は
   雇用最大化
   物価の安定
に向けて、長期的に平均2%のインフレ率を目指すとした新たな指針を打ち出した。

 日本の黒田総裁は「日銀は従来からインフレ率や景気の変動をならしてみて平均的に2%になることを目指している」と説明した。
 また、(ユダヤ資本でもある)FRBの考え方は
   「日銀のこれまでの政策運営の考え方と軌を一にしたものだ」
との見解を示した。

   

ひとこと

 FRBの設立の経過を知ればよい。
 これでは日銀が日本経済の浮揚ではなく、国際資本の意のままに政策を展開するような流れがこれからも続きそうだ。
  

  
 
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posted by まねきねこ at 06:14 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

油断すれば寝首を掻かれかねない


 今年、6月15日夜、ラダックのガルワン渓谷(Galwan Valley)で中印軍が衝突し、ここ45年で最悪の死傷者が出た。インド軍の兵士20人が死亡し、中国軍にも負傷者が出ていると報じられているが公表されていない。

 8月29日、30日にも、パンゴン(中国名・班公)湖周辺で両国間の衝突が再び勃発した。複数のメディアは、インド軍特殊部隊のチベット人将校が死亡し、チベット人兵士の1人が負傷したと伝えていた。

 その後、中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は9月10日、モスクワで開かれた上海協力機構の会議に合わせて会談し、ヒマラヤの国境係争地帯での緊張緩和と、「平和と安定」の回復に向けた措置を取ることで合意した。
 現在の状況は互いの利益に合致しないことや、双方の部隊が迅速に撤退して緊張を緩和することなどを盛り込んだ声明を発表した。

 ただ、インド紙タイムズ・ナウ・ニュース(Times Now News)は9日、中国軍による最近の数回の戦略的地点の占領の試みはインドの防衛によって阻止された、と情報筋を引用して報じた。
 
 インド軍は実効支配線に駐留するインドの司令官に中国側が国境を越えるのは「何としてでも」阻止せよとの指示を出した。
 同時に兵士たちにも厳格な規律を守り、自制心を発揮し、任務を遂行する上で過度な武力を行使しないよう求めたという。


 ひとこと

 油断は禁物



   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

理論を作った国際資本のシナリオにいつまでも乗る必要はない


 日本銀行の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見した。
 
 菅義偉政権と連携し、現在の金融政策で経済を支えていくと主張し
   新型コロナウイルス感染症
の影響を日本経済への最大のリスクと位置付け、必要となれば
   追加緩和
を辞さない姿勢を示した。
 また、米国のトランプ政権の権益を最大化した安倍晋三前政権との間で結んだ政府との共同声明を
   「引き続き踏まえていきたい」
と表明した。
 
 また、声明に明記された2%の物価目標も「変更の必要はない」と明言した。
 経済対策が疎かで扶養できていないにもかかわらず政府・日銀のトップ会談を継続していく意向も示した。
 
 安倍前首相とは年2回程度、定期的に会談しており、菅首相とも継続したい考えだが内需拡大など米国との距離を置いて、日本経済を浮揚させる意識は乏しく、国際資本の筋書き通りに動いているとしか言えない。
 
 また、任命者の安倍前首相が辞任した後も「辞めるつもりはない。任期を全うするつもりだ」と能力不足をと呈しながら地位にしがみついている愚かさを感じさせる。
 なお、任期は2023年4月まで。
 効果は国際資本のシナリオに沿ったような
   アベノミクス
について、金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢で大幅に雇用を改善させ、デフレではない状況をつくり出したと自画自賛した。
 また、「大きな成果をあげた」と課題を残したままだが過大に評価した。
 
 菅首相は新政権の経済政策についてアベノミクスの継承を表明しているが、株式など金融市場の衝撃を和らげるリップサービス程度のもので、早急にかじ取りは変える必要があるだろう。
 「現時点で最も重大なリスク要因」として新型コロナの状況や内外経済に与える影響を挙げ、危機感を煽っている。
 また、必要があれば「追加緩和は十分に検討しうる」と明らかにし、現在の政策金利のフォワードガイダンス(指針)は「緩和方向を意識した政策スタンスを明確にしている」と指摘し、安価な資金がこれまで同様に国際資本の意のままに使うことが可能な仕組みを続けるようだ。
 

 
ひとこと
 
 国際資本の意のままに動いている日銀の金融政策では日本経済は表面で好景気を演出する画、内面でユダヤ系国際資本を中心とした権益網が広がってしまった。
 これで為替が操作され、円高にシフトさせ安価な日本企業の株が支配下に置かれ内部留保したままの利益を海外投資に回し、企業の買収や工場の進出などといった形で技術や設備とが利益とともに押しださせるシナリオが見え隠れしている。
 
 日銀や政府が行う国際資本の思考の影響から日本国内の中小企業や飲食店支援といったものに対し、本質を見誤っているメディアの報道は情報操作であり問題だ。
 
  
  
posted by まねきねこ at 05:41 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする