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2020年09月27日

反発を鎮静化するためのシナリオ通りの質問と回答



 韓国大手メディアの聯合ニュースは米への書面質問に対し国務省の報道官が25日(現地時間)、黄海の延坪島(ヨンピョンド)付近の海域で発生した韓国人公務員殺害事件に関連し、北朝鮮の
   金正恩国務委員長
の謝罪は前向きな措置だと明らかにした。

 報道官は「今回の件について北朝鮮が韓国に謝罪と説明をしたと聞いている」とし「これは前向きな措置」と答えた。
 
 また「亡くなられた韓国公務員の家族と知人に哀悼の意を表す」とし「我々は今回の件に対する同盟韓国の糾弾と北朝鮮の完全な釈明に対する韓国の要求を完全に支持する」と伝えた。
 
 
ひとこと
 
 米国務省への質問をする背景を考える必要がある。
 韓国メディアは反日的な行動や発言を行っている文政権の世論操作を担っているともいえるもので、こうした背景から米国に質問し、予想される回答を意図的に引きだしたに過ぎない。
 
 韓国内の反発を抑える目的があったのだろう。   


  

posted by まねきねこ at 07:01 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

反日政治を行う中国や韓国から日本企業は撤退し、親日的な東南アジアに活動拠点を移転すべきだ。


 韓国のバッテリー業界は米国電気自動車(EV)メーカーであるテスラが価格を現在の半値程度に下げつつ性能を改善したバッテリーを3〜4年以内に生産すると発表した「バッテリー(デー」のイベントが終了した23日、期待と緊張が入り混じった状況にあると韓国メディアが伝えた。
 
 テスラがこの日発表したバッテリーは、基幹部品であるセルの規格を従来の2170(直径21ミリ・長さ70ミリ)から4680(直径46ミリ・長さ80ミリ)に大型化した製品で、工程の改善により価格は56%下がり、走行距離は54%伸びるという主張だった。


 テスラは4680規格のバッテリーを3〜4年以内に量産し、2022年に100ギガワット時、30年に3テラワット時の生産能力を目指すとした。
 この日のテスラの発表はすでにマスコミなどによって伝えられていた内容。
 
 もともと技術革新がほとんどないテスラにとって、新技術に対する言及などできるものはないため、競争相手企業の技術者の雇用を通じて技術の移転を繰り返してきた韓国政府の窃盗ともいえる政治工作を支援してきたともいえるバッテリー業界では手持ち技術もないためほっとしている様子と伝えた。
 
 LG化学とサムスンSDI、SKイノベーションの韓国バッテリー大手も、すでにコスト削減に向けた研究開発(R&D)に力を入れているだけで、高性能の新素材の多くは日本製品を利用しなければ生産できないため製造加工段階でのコストカットのみの単なる加工屋ともいえる企業が多い。
 
 そのため、具体的な内容が含まれていないテスラの発表から反日活動を強化する文政権と日本の通商関係が改善する可能性は低いため、高機能素材の入手に支障があるものの新たなリスクにならないと甘い分析なったものだ。
 大規模なバッテリー生産経験のないテスラが、2〜3年のうちに100ギガワット時の生産能力を立証するという具体的な計画を示したことについては戦々恐々としているのが実態だ。
 
 100ギガワット時はEV向けバッテリー市場で世界シェア1位に立つLG化学の生産能力に匹敵するもの。
 これを、2〜3年で構築すればバッテリー業界にとって十分に脅威になり得ると分析している。
 ただ、テスラが目標を実現できるかどうかについては懐疑的な見方がある。
 

 韓国の証券会社アナリストからは「短期間に大規模な製造設備などを整備することは不可能に近く、象徴的に提示した数値である可能性が高い。それほどバッテリーの供給不足が深刻だという意味に読み取れる」と解釈した意見が出ている。
 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は前日にツイッターで、22年にバッテリー供給が不足する可能性を挙げた。
 
 そのため、LG化学、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)、日本のパナソニックなど従来の供給元からの購入を増やす考えを示した。


 
ひとこと
 
 右往左往して騒ぐ韓国企業だが、製造する製品の素材で高機能で重要なものは大部分が日本企業が供給しているものばかりだ。
 
 喧嘩を売り続ける韓国企業にこうした製品を提供する必要はない。
 新日的な東南アジアのベトナムやラオス、カンボジア、ビルマなどに韓国企業に対抗する企業群を設立して、経済活動を活発化させることに力を入れるべきだろう。

 また、人口構成から言えば中国よりインドネシアを意識すべきだろう。
 
    
posted by まねきねこ at 05:51 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

心理の揺らぎを大きくさせないのが重要


 米国連邦公開市場委員会(FOMC)会合で反対票を投じたダラス地区連銀の
   カプラン総裁
は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、景気が新型コロナウイルスのパンデミックから回復した際に米金融当局が過度に緩和的な政策に縛られることは望ましくないと警告した。


 経済がパンデミックを乗り越え
   完全雇用と物価安定
に向けて「かなり順調に進む」には少なくとも2、3年かかる可能性があると指摘した。
 
 それまで政策金利をゼロから0.25%のレンジで維持すべきだと「確信」していると述べた。
 その後も緩和的あるいはかなり緩和的な政策を維持するのが恐らく適切になるだろうと予想、政策当局者を過度に束縛するのは望ましくないと話した。


 FOMCは直近の会合でハト派的な姿勢を強めており2023年いっぱいは事実上のゼロ金利政策を維持すると示唆し、2%を超えるインフレ率を容認する新たな戦略を反映した声明を採択した。
 こうした流れに対してカプラン総裁は反対した理由として、「政策金利を巡って、もっと高い柔軟性」を維持する方を望むと話した。


 ミネアポリス地区連銀の
   カシュカリ総裁
も「コアインフレ率が持続的なベースで2%に達する」まで利上げを見送るべきだと主張した。



posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする