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2020年09月28日

権力闘争では話し合いは無理


 日産のカルロスゴーンが逃亡先に選んだ出身国のレバノンでは新首相に指名された
   ムスタファ・アディブ氏
が26日、首相就任を辞退し、組閣を断念すると発表した。

 新内閣の主要ポストをめぐり、各政治勢力や宗派間の駆け引きが激化しているためだ。
 対レバノン支援を主導する旧宗主国フランスが求めた9月中旬の組閣期限を過ぎても、新内閣発足のめどが立たない状況が続いていた。

 首都ベイルートで8月に起きた大規模爆発を受けディアブ内閣が総辞職した。
 その後、8月31日に駐ドイツ大使だったアディブ氏が首相に指名された。

 アディブ氏は早期の組閣に向け、財務や外務など主要閣僚を各宗派が交代で務める案を提示した。
 これに対してイランが後ろ盾のヒズボラなどイスラム教シーア派勢力が財務相ポストを強硬に要求、協議は難航していた。

  
   
posted by まねきねこ at 20:44 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の中国への制裁発動からMSABは香港から撤退


 スウェーデンの携帯端末調査機器を開発する企業
   MSAB
は、米国が香港に与えていた
   特別待遇の地位を取り消し
たことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。


 同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。

 民主活動家・黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏の携帯電話の調査にも同社機器が使用されていたと見られる。

 ストックホルムに拠点を置くMSABの
   マイク・ディキンソン次長
は9月23日、香港撤退について「ホワイトハウスが7月14日に発令した『香港に対する優遇措置の廃止令』を受けて決定した」という。ブルームバーグが報じた。


 中国共産党政府は香港国家安全維持法(香港国安法)を成立させ、50年間維持するとした
   香港の自治と自由の約束
を反故にした。


 トランプ米大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。
 この執行令の発令で、香港との貿易は今後、中国大陸と同様に扱われる。
 特別な経済待遇は失われ、軍事転用可能な技術の輸出も行われなくなる。

 今年初めに香港警察から黄之鋒氏に提出された報告書で、昨年10月に黄氏が逮捕された際、香港当局はMSABの技術を使用して同氏の携帯電話の内容を検査していたことが明らかになった。


 中国当局が香港国安法を施行することで、個人の言動や表現の自由が狭められ、香港の民主抗議デモの弾圧が加速している。民主主義を推進する活動家の逮捕者が続出して、すでに同法違反で20人以上が逮捕されている。

 米国政府は、「自由と民主的プロセスを抑圧する中国中央政府の政策導入という点で直接の責任がある」とし、香港政府の最高責任者である林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む、中国の高官ら11人に制裁を科した。


  
posted by まねきねこ at 06:08 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済の多極的な発展を推進すべき


 欧州中央銀行(ECB)の
   ラガルド総裁
は21日の独仏合同議会で、7ー9月(第3四半期)に景気回復が見られるだろうが、状況は依然として「起伏があり、不完全だ」と述べた。
 
 ユーロ圏経済は今も新型コロナウイルス危機からの回復見通しが不透明であり「必要に応じて金融政策を再度強化する意向」をあらためて表明した。
 また、「現在の環境が不透明なことから、中期的なインフレ見通しへの影響という点において、為替レートの動向など今後入手する情報は非常に慎重な分析が求められる」と述べtあ。
 
 「政策理事会は引き続き、全ての政策手段を適切に調整する用意がある」と言明した。
 1兆3500億ユーロ(約165兆円)のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を含む
   ECBの刺激策
は、「市場を安定させ、信用の供給を守るとともに回復を支えた」と評価し、インフレを目標値の2%弱へと戻す一助になるだろうと述べた。
 ユーロ圏のインフレ率は8月に前年同月比0.2%低下した。
 これは、目標値からほど遠い。
 ECBは来年のインフレ率を平均1%上昇、2022年は同1.3%上昇と予想している。
 
 
ひとこと
 
 金融資本にはインフレは資産清算が出来るための利益の源泉だが、デフレへの警戒感が国際資本などの懐の縮小から強く出ているということだ。
 
 ただ、天候不順など新型コロナ感染の拡大も含めて予測不可能な事態であり、当分はダッチロールが続くことになる。
 
 内需拡大を模索し、東京一極集中による効率化や土地本位制的な信用の積み上げ手法を急速に改善し、多極的な発展を模索するのが次期政権には必要だろう。
 
 安倍政権の継続は単なる名目にすべきであり、阿呆のごとく米国政権や中国政府に媚びる姿勢は改善し、竹島の軍事支配を続ける韓国に対しては強い警告と経済封鎖を行う必要がある。
 
  
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする