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2020年10月31日

LG バッテリー(電池)事業の分社化


 韓国のLG化学は30日、20日から29日まで、分社化案の賛否を問う電子投票を実施した結果、ソウルで開いた株主総会で
   バッテリー(電池)事業
の分社化案が承認されたと発表した。
 
 ただ、大株主の国民年金が分割に反対意見を表明したことで緊張が走ったものの、多くの外国人投資家や機関投資家が賛成票を投じて可決された。
 投票の参加率は77.5%で、このうち82.3%と圧倒的多数が賛成した。


 LG化学の株式は、LGグループの持ち株会社「LG」など主要株主が30%で国民年金が10.20%、外国人投資家が40%、国内の機関投資家が8%を保有しているとされている。
 分社化案が承認されたことで、LG化学は12月1日にバッテリー事業を専門に手掛ける100%子会社「LGエネルギーソリューション(仮称)」を発足させる。
 
 電気自動車(EV)のバッテリー事業が急成長している中、年間3兆ウォン(約2760億円)以上に上る設備投資費用を捻出するためバッテリー事業の分社化を決めたと見られる。

 EVのバッテリー工場の設備投資が増えてLG化学の借入金は8兆ウォンに達した。
 負債比率は100%を超えており、博打的判断にもみえる。
 同社の辛学チョル(シン・ハクチョル)副会長は、「電池事業における構造的なシステム構築による競争力確保のため、分社化を決定した」と説明した。

 LG化学は今後、新会社への投資を拡大したうえバッテリーを中心として24年までに売上高30兆ウォンの世界トップのエネルギーソリューション企業に育成する計画という。
 また、バッテリーの製造・販売だけでなくアフターケアやリース、充電、リサイクルなど多様なサービスを提供し、差別化された競争力を備えた企業に育てる方針と続けた。

 辛副会長は「今回の分社化を機に、LG化学は今後バランスの取れた事業ポートフォリオを備えた『グローバルトップ5化学企業』に成長する」と説明した。

  
posted by まねきねこ at 08:10 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月30日

米印の軍事協定は日本の国防上も重要


 米国政府系メディアのボイス・オブ・アメリカによると、マイク・ポンペオ米国務長官、マーク・エスパー 米国防長官と、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣、ラージナート・シン国防大臣は7月27日、ニューデリーで3回目の2+2会談を行った。


 米国とインドは10月27日、衛星データの地理情報を共有するための第4次軍事協定
   「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定(BECA)」
を締結し、会見でマイク・ポンペオ米国務長官は、中国共産党の脅威に対処することが双方の協力の主要課題だと述べている。
 
 インドのシン国防大臣は「インドは北国境で大胆な侵略行為を挑まれている」と述べた。


 ポンペオ氏は、2+2会談のテーマは中国共産党の脅威に共同で対処することだと指摘し、「武漢から勃発した新型コロナウイルス(中共ウイルス)のパンデミックに対抗するための協力、安全と自由に対する中国共産党の脅威への対抗、地域全体の平和と安定の促進など、双方には幅広い課題を協議しなければならない」と会談前に述べた。
 会談後、双方は「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定(BECA)」に署名しtあ。
 
 米国がインドに先進的なナビゲーション機器とアビオニクスを提供することにより、インドはミサイルや無人機の精度を向上させることができる。
 
 また、米軍の衛星を介してより正確な地図やその他の地理空間データを即時に取得できるようになる。
 これは、ポンペオ米国務長官とエスパー国防長官のインド訪問の重要な成果となる。
 

 米印が同盟国関係における軍事協力の基礎を確立したと解釈され、中国共産党の脅威に立ち向かうため、双方が一致団結して新たな一歩を踏み出したことになる。
 米国とインドは今回「準軍事同盟」に達したことに対して、中国共産党の公式メディアは「中国にとっては不利である」と警戒している。
 
 
  
posted by まねきねこ at 05:25 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ティファニー買収計画について価格引き下げを協議

 
 
 米国高級宝飾品企業
   ティファニー
と仏のユダヤ系大手高級ブランドグループの
   LVMHモエヘネシー ・ルイヴィトン
は、係争中のLVMHによるティファニー買収計画について価格引き下げを協議していると市場に情報が流れた。
 
 この事情に詳しい関係者が話し合いが非公開だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたもの。
 
 同関係者によると、両社はティファニー株1株につき130−135ドルの買収案を協議しているが合意が成立しない可能性もあるという。
  
 当初の買収合意では1株当たり135ドル、計160億ドル(約1兆6700億円)程度での買収が見込まれていた。
 LVMHはティファニーを取得することにより、世界的な高級宝飾品市場のチャンネルが増える。
  
 
   
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2020年10月29日

メディア工作も不発


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は世論調査での劣勢にもかかわらず
   再選を果たすための鍵
として、愚かさと嘲笑する環が広がる中、前回選挙運動と同様に
   お祭り騒ぎの集会
に頼っているようだ。
 
 トランプ氏はこれを支持者の熱意を示す重要なサインだと考えているが、むしろ同氏の敗北を決定付けているだけだと世論調査会社は分析した。
 トランプ氏は26日、激戦区であるペンシルベニア州で集会を3回開催した。
 
 27日も3回、週末までには多ければ1日に5、6回を開く予定。
 メディアの道化とも言える軽薄な姿を晒すため、大音響の音楽と派手な演出、大型ディスプレーで動画を再生するのはテレビのリアリティー番組出身のトランプ氏にはぴったりの舞台ともいえる。
 
 この背景には大統領専用機が据えられ、大統領自身がショーの目玉として登場すると、興奮した参加者は大歓声で迎えるシナリオが繰り返された。
 
 地元の共和党員らはこれまでに見たどの政治イベントとも違うとメディアの取材で話す。
 コロナ感染への対応から、感染拡大を止めたい民主党候補のバイデン前副大統領は集会の回数も少なく、新型コロナウイルスの感染を防ぐため参加者の数を抑えており、多くの場合ドライブイン方式で行っている。
  
 バイデン氏は全米世論調査でトランプ氏を8ポイント程度リードしたままで選挙戦が展開している。
 共和党が強い重要州のフロリダではほぼ互角の戦いだ。
 また、幾つかの激戦州ではバイデン氏が小幅にリードしている状況となっている。
 
 バイデン氏の集会に集まった群衆の少なさをトランプ氏は嘲笑した。
 メデイア受けするように自身の集会参加者の数に驚嘆して見せ、迫り来る「レッドウエーブ(共和党の大勝利)」の兆しだと強調して見せる愚かさだ。
 ただ、共和党は出席者からデータを入手し、支持基盤を活性化させられると主張するものの民主党では寄付やボランティアが急増していることを明らかにしており、トランプ氏は既存の支持者に向けてアピールしているだけではないかとの見方が強い。

 国立感染予防機関などならの感染防止の勧告に反した集会を開くことで、有権者はトランプ氏によるウイルス対応への不満を強めている。
 
 就任後初の大きな危機への対処をトランプ氏は誤ったと、バイデン氏が繰り返す主張を後押ししている。
 一方で世論調査会社によれば、集会がトランプ氏への支持を高めたという証拠はほとんど出ていないのが実情だ。
  


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過去の実績を見れば明らかだ


 韓国メディアの「イーデイリー」は
   世界貿易機関(WTO)事務局長
の選挙で、欧州連合(EU)がナイジェリア候補を支持することで合意したと伝え、韓国人初のWTO事務局長の誕生を目指す韓国の挑戦に暗雲が立ち込めていると続けた。
 この記事によると、EUは同日にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補への支持を表明する声明を発表した。

 反日的な言動や行動が目立つ韓国産業通称資源部通商交渉本部長
   兪明希(ユ・ミョンヒ)氏
は、ヤマ場とされた第2ラウンドでEUの支持を得て、韓国人として初めて最終(第3)ラウンドに進出していた。
 
 これを受け文在寅(ムン・ジェイン)大統領や丁世均(チョン・セギュン)首相らは最近、他国の首脳らに電話や書簡の攻勢で兪本部長への支持を求めるなど総力を挙げていた。
 WTOは19日から164の加盟国の支持の意思を調査している。
 
 日本政府は官僚の経験を持ち、世界銀行でも長期勤務するなど国際実務に精通した実績のあるナイジェリアの
   オコンジョイウェアラ候補
が適任者との立場を固めていた。
 
 また、最も票の多いアフリカ44カ国がオコンジョイウェアラ候補を支持する可能性が高いことも、公平性に欠ける思考が根底にある韓国優遇を目論むことが嫌悪感を生んでおり、進出した中国企業と現地住民との摩擦も増加していることで、中国の手下の韓国も同様の見方が広がっていることも不利に作用すると見られている。
  
  
ひとこと

 韓国出身の国連事務総長の無脳さを見れば、結果は明らかだろう。



   
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2020年10月28日

キャタピラー 7−9月(第3四半期)決算


 米国の大手鉱業・建設機械メーカー
   キャタピラー
は27日、7−9月(第3四半期)決算を発表した。
 
 「一部の産業や地域では明るい兆し」が見られていると指摘した一方、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響は最悪期を脱したのかどうかについては明確な言及は避けた。
 7ー9月期の調整後1株当たり利益は1.34ドルだった。
 前年同期の同2.66ドルから減少した。
 
 事前調査で葉アナリスト予想は同1.13ドルだった。
   

    
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posted by まねきねこ at 05:30 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ザイリンクスを株式交換により350億ドル(約3兆6600億円)相当で買収


 米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は、同業の米国企業
   ザイリンクス
を株式交換により350億ドル(約3兆6600億円)相当で買収することで合意した。

 半導体業界で過去最大級の取引でAMDはより大きな研究開発資金と多様な製品群を手に入れ、競合の
   インテル
を追い上げる動きだ。


 合意ではザイリンクスの株主は1株につきAMD株1.7234株を受け取るという。
 ザイリンクスを1株当たり約143ドルと評価することになる。
 
 AMDが同時に発表した7−9月(第3四半期)業績はアナリスト予想を上回った。
 また、今四半期の売上高についても前年同期比41%増の約30億ドルと強い見通しを示した。
 なお、第3四半期売上高は56%増だった。
  
 この買収には、株主および中国を含む各国規制当局による承認が必要となる。

 AMDは2021年末の買収完了を目指しており、買収は完了直後から収益性とキャッシュフロー、増収率の改善に寄与する見込み。
 AMD株主が新会社の74%を保有する。

 スーCEOが新会社のCEOに就き、ザイリンクスのビクター・ペン社長兼CEOが社長としてザイリンクス事業と成長への戦略構想を監督するという。


   
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2020年10月27日

油断大敵


 米国のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官は10月23日、英国の有名シンクタンク
   「ポリシー・エクスチェンジ(Policy Exchange)」
のイベントにオンラインで参加し、民主主義国家は
   中国共産党の行動
を警戒し、ニセ情報の流布や西欧の民主制度への侵害を防がなければならないと主張した。


 中国共産党の統一戦線工作は、日本のマスコミの報道などが傾斜して情報が偏向してきていることなど世界各地で静かに展開され、人知れずに西洋思想と民主主義制度を変えている。
 米報道機関の特派員として中国に駐在していたポッティンジャー氏は流暢な中国語で講演し、情報ネットワークの時代で、民主主義国家は
   独裁国家
から挑戦を受けており、国家の経済力だけが、この戦いの勝敗を分ける唯一の要因ではないと警告した。

 独裁政権は巨大な資源を支配、動員できるため、虚偽の情報を拡散させる能力、西方の世論と認知に影響する能力は軽視できないと語った。
 同氏は、1946〜49年に中華民国・国民政府率いる国民政府軍と中国共産党率いる紅軍との間で行われた
   内戦の歴史
を振り返ったとき、紅軍は軍事力以外に、統一戦線の工作が効果的だったと分析した。


 中国共産党は思想の浸透と情報操作によって、国民党のエリートを取り込み、国民党の権力基盤を破壊したうえ政権を奪取した。
 中国共産党は国民党に対抗するために編み出した一連の統一戦線の手段を西側に使っている。西側市民の情報を広く収集し、各国のエリートを蝕み、社会に影響を与えていると語った。

 ポッティンジャー氏は米国家安全保障会議(NSC)に2017年に加わり、国家安全保障戦略文書の起草に参加した。
 中国を米国の戦略的競争相手と明確に位置づけるなど、米国政府の対中政策の変化に重要な役割を果たした。
 2019年9月、大統領副補佐官に就任した。
 米国史上初のホワイトハウス高官による中国語での演説は、中国語圏、特に中国の人々に大きな反響を呼び、動画は100万回以上視聴された。  


ひとこと

 中国共産主義への傾倒は日本のマスコミの報道姿勢に顕著に見られる。
 また、韓流工作の影響を受けて日本人の意識に刷り込んできた韓国政府の工作活動にも協力してきたのも事実だ。
 特に公共放送が海外政府の工作活動に協力するのは問題であり、法律で収益を保護することは不要であり民営化すべきだろう。
   


posted by まねきねこ at 19:19 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米中間の問題が精鋭化


 米国のモーガン・オルタガス国務省報道官は
   朝鮮戦争
が毛沢東の支持を受けた北朝鮮によるものだと指摘した。

 オルタガス報道官は24日(現地時間)、ツイッターを通じ、中国共産党は70年前の朝鮮戦争が単純に『勃発』したと主張している」とし「1950年6月25日、毛沢東の支持を受けた北朝鮮の南侵」と明らかにした。

 続いて「自由国家が反撃すると中国共産党は鴨緑江を渡って数十万人の兵士を送り込み、朝鮮半島に惨禍をもたらした」と強調した。

 駐韓米国大使館公式ツイッターはオルタガス報道官の該当ツイートを翻訳して掲載した。

 これに先立ち、中国の習近平国家主席は今月23日、「抗米援朝参戦70周年記念式」で「抗米援朝戦争は帝国主義の侵略に対抗する偉大な勝利だった」とし「米国政府は国際戦略と冷戦思考から出発し、韓国の内戦に武力干渉することを決めた」と演説した。

 これは米国から北朝鮮を守るために参戦が避けられなかったという中国の朝鮮戦争観を表わしたものだ。


   
posted by まねきねこ at 06:14 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月26日

質の問題


 中国メディアの半島国際快訊は24日、韓国で
   インフルエンザワクチン
の予防接種を受けた人が死亡する事例が相次いでいる状況について、「8日間で48人に上っている」ことを明らかにした上で、「それでもワクチン接種計画はまだ中断されていない」と伝えた。

 この記事では、「ワクチン接種による死亡と疑われる最初の症例が確認されたのは8日前で、死亡したのは17歳の男性だ」との情報を明らかにしている。
 そして、K防疫や韓国が開発しているワクチンの性能をアピールしたいためなのか死亡者数は増加しているものの、韓国政府はワクチン接種と死亡との関連性は依然として不明だとして注視する意思もないまま人体実験を進めているように見える。
 
 こうしたワクチン接種について懸念を表明する人が増える中でも、韓国の保健当局は
   ワクチン接種計画を継続する
とした上で、死亡とワクチンの間に直接の関連はないと改めて否定しているとした。


 韓国は長年、無料のインフルエンザワクチン接種プログラムを推進してきたが今年は高齢者と若者を中心にすでに1400万人がワクチン接種を受けていると伝えている。
 
   
   
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2020年10月23日

口先だけのスマートシティ


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、仁川・松島のスマートシティ統合運営センター
を訪問した。

 韓国版ニューディールの中心の一つであるスマートシティ推進の現況を視察したと韓国メディアが伝えた。


 スマートシティは都市に情報通信技術(ICT)やビッグデータなどの新技術を組み合わせ、住居、交通、環境などの都市問題を解決するモデルで、松島は韓国で初めて都市管理にスマートシティ概念が導入された。


 文大統領は同地で開かれた「韓国版ニューディール連係スマートシティ推進戦略報告大会」で「スマートシティは避けられない都市の未来」とし、「今後は韓国版ニューディールで世界最高のスマートシティ国家として進みたい」と強調した。
  

ひとこと

 フレーズで踊るだけの国民の底力が乏しく掛け声倒れの感じだ。



  
posted by まねきねこ at 21:54 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

狂った思考の韓国与党の暴言を放置する必要はない!!


 韓国原発からの高濃度の汚染水の海洋投棄を放置したままの韓国与党「共に民主党」代表の
   李洛淵(イ・ナギョン)前首相
は22日、国会で駐韓日本大使
   冨田浩司氏
を呼びつけ、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出問題を巡り、関連する情報の公開を要求した。
 
 李氏は面会後、記者団に「汚染水処理についてすべての情報を透明に公開すべきで、国際社会の同意を得ながら進めなければならないと要請した」と伝えた。

 これに対し、冨田氏は日本政府の方針が決まったわけではないが、韓国側の懸念を認識していると話したことを明らかにして、李氏の要請を受け入れたと主張した。

 また、国際原子力機関(IAEA)も汚染水の放出について技術的に可能であり、国際慣行にも合致すると評価したと説明した。両国の交流や航空便の再開への期待も表明したという。

ひとこと

 思考分裂の韓国の政治家の暴言を聞く必要はない。
 そもそも、韓国が稼働している原発から垂れ流されている汚染水による対応を先にしてからの話だろう。

 近くにある天然のウラン鉱石から流れ込む汚染水も福島で保管されているモノに含まれていることを知らないのだろう。
    

  
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2020年10月22日

掌の上で踊るだけ、何も出来ないのが実態だろう


 国際金融都市の実現に向け、政府は許認可など金融を巡る行政手続きを英語で1カ所で行うことができる拠点の設立を検討しているとメディアが伝えた。
 
 来春にも設立し、中国の統制が強まる香港など海外からの金融機関受け入れを加速したい考えだ。
 この事情に詳しい複数の関係者によれば、英語での手続きは、拠点設立に先立ち、金融庁内で年明けにも開始の予定という。
 
 また、拠点の人員規模や具体的な業務内容は金融庁が検討している段階にあるが、重複していた手続きをできるだけ集約し、英語で行えるようにする方針とのこと。
 
 新たに整備する拠点は、東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町)付近が候補に挙がっている。
 金融庁の担当者は、海外の金融事業者が登録申請などの金融行政手続きを英語でできるように行政対応を検討しているのは事実と述べた。
  
 菅義偉政権は、香港に代わる国際金融都市の設立を目指し、シンガポールなど競合国に見劣りする税制・制度面での改善に取り組む意向を示した。
 
 財務副大臣には、元JPモルガン証券副社長の中西健治参院議員を起用しており、金融庁は、来年度の予算で外資系投資運用事業者の環境整備費として約6000万円を要望している。
  
 これまで英語対応を巡っては自民党内からも、海外の金融事業者が登録申請など金融行政手続きを日本語で行わざるを得ない状況は「日本の弱み」として問題視する声が上がっていた。
 国際金融都市実現に向けた取り組みは過去30年にわたり進められてきた。
 
 バブル崩壊などの経済低迷や金融危機に見舞われ、十分な成果は上がっていない。
 
 法人税の引き下げも実施してきたが、香港やシンガポールに比べると高い水準にとどまる。
 
 
ひとこと
 
 大英帝国の植民地政策はユダヤ系国際資本の権益の拡大となった。
 アヘン戦争も貿易不均衡を是正するために金が支払えない英国の商人が仕組んだともいえるもので、ジャーディン・フレミング商会らがアヘン貿易で莫大な収益を上げるなどで関与し香港に巨大な金融組織を作り上げ、東南アジアに金権網を張り巡らした。
 
 鎖国時代に長州や薩摩を利用し武器弾薬類を売り込んだグラバーも出先危難の一つだ。
 また、明治開国後の横浜1番館も同系であり、この商館の番頭のひとりが吉田茂の親だとも言われている。
 
 視点を変えれば幕府への武器の売り込みはフランスだが、こちらもユダヤ系資本であり、いずれもドイツ系のロートシルトの関係者とも言われている。
 
 日本銀行が有効な手立てを打ち出せず、国際資本の意のままに動く姿には嫌悪感を覚えるが、何も出来ないのが実態だろう。
  
   
   
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posted by まねきねこ at 05:34 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

企業のM&Aの波が失業の急増という懸念すべき事態をもたらす可能性


 米国投資会社大手ゴールドマン・サックス・グループは、企業のM&Aの波が失業の急増という懸念すべき事態をもたらす可能性を指摘した。

 同社のジョン・ウォルドロン社長は16日に会議で、「政治家は、一段と多くの大企業がより良い業績を上げ、その過程で失業が増加するという居心地の悪い現実に直面することになろう」と述べた。
 また、かなりの規模の大型M&A案件が見込まれ、より強力で健全な企業が買い手側に回ると指摘した。
 
 大統領選挙まであと数週間に迫る中、米経済では
   新型コロナウイルスの影響
を受けており、追加の支援策がまとまらない中で、雇用の回復が脅かされている。


 こうした状況について、ウォルドロン氏は「厄介な失業」について警告した。
 既に労働力の自動化に直面している人々は企業の統廃合によって一段と多くのポジションが失われるのを目の当たりにしつつある。
  
 また、同氏は「われわれの顧客は攻めの姿勢で取引に一段と前向きで、それは良いことだ」とした上で、ただこれには「より小規模な企業の統廃合を検討している大企業が含まれ、それは社会的には複雑だろう」と語った。


ひとこと

 自動化やリーモート業務が拡大した場合、必要でもない企業の淘汰が進むこともあるが、不動産などの急速な下落が都市部で起こる可能性もあり信用不安が広がる動きも出てくる可能性もある。

 人の思考の変化が大きな経済的動きになり表面化する可能性もある。
 戦後の食糧難において東京都市圏から大量の人口が北海道に移動したような動きの背景を考えればいい。

 リスクの管理の動きだが、コロナ感染がウィルスの変化で毒性がより高まれば人口の分散が急速となり、地方と都市圏のバランスが均衡していくことも予想される。


   
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2020年10月21日

権力集中への反発を封殺する動きを展開する可能性


 米国のドナルドトランプ政権は大統領選挙の劣勢も背景にあるが、中国の太平洋地域における覇権の増強に対抗し、米国太平洋軍は最近中国共産党への明確な警告として活発な動きを見せ、米軍のミサイル駆逐艦「バリー(USS Barry)」が14日、台湾海峡を通過した。
 中国政府が目論む21世紀の植民地政策の一翼を担う
   一帯一路
を活用した経済支援名目で過剰な社会インッフらによる債務との引き換えに、軍港の提供や防衛権の委譲など太平洋諸島における軍事拠点化が行われている。


 中国共産党の
   習近平総書記
は南方視察中に海兵隊を視察し
   「全力的に戦闘に備えろ」
と命じたと中国メディアが伝えた。



ひとこと

 中国軍の思考は昔から変わることはない。
 周辺国の銀地力が強い時は金やモノで侵攻を阻止してきたが、軍事力が整備されると高圧的な要求を繰り返し、要求を拒否すれば軍事侵攻が大規模に行われてきた。

 中国が日本の自動車産業などの進出で生産ノウハウを整え、資本や設備で工業生産力が一気に高まったことで、、軍事分野での火器弾薬類の増産が可能となってしまっている。
   
 暗殺未遂が10回程度計画され未遂になっている習近平への権力集中に対する反発は根強いが、意図的に軍事的な緊張を引きだし国内世論の反発を封じ込めるために内部を引き締める動きをする可能性がある。
  


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2020年10月20日

米国消費は回復が遅い


 10月の米ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は前月(80.4)から81.2と小幅に上昇、7カ月ぶりの高い水準となった。景気見通しが改善した。
 ただ、2月には101と、2004年以来の高水準付近だったことと比較すれば新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)となる前の水準はなお大きく下回ったまま。
 エコノミスト予想では80.5だった。
 現況指数は84.9−前月から2.9ポイント低下した。
 期待指数は78.8−前月から3.2ポイント上昇した。



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評論家になり下がり、実行力が消滅しているのに気付かない?


 日本銀行の若田部昌澄副総裁は16日、バーチャル形式で行われた他の中央銀行当局者とのパネル討論会で、日本経済について
   新型コロナウイルス
が引き起こした不況からの回復が鈍いものになる恐れがあるとの見解を示した。
  
 若田部副総裁は「実体経済はかなり弱い。景気は回復すると予想しているが、回復のペースは恐らくかなりゆっくりとしたものになるだろう」と発言した。
 「日銀はすでに包括的な手段やプログラムを設けているので、それぞれの措置を強化することが可能だ」と続けた。
  
 日銀は経済活動を刺激する追加措置をとる可能性を排除しないと分析、その場合は既存の緩和策を考慮する必要があるとも指摘。円高はインフレに影響を及ぼし得るとの懸念を挙げて
   一段の円高進行
を注視すべきだとの認識も示した。
  
 「そうした為替レートがインフレ動向や給与所得に及ぼす影響に、われわれは極めて注意する必要がある」とし、「インフレの動きがさらに後退したり弱まったりすると判断される場合には、次の行動を考えるべきだろう」と語った。
ひとこと

 日銀の政策は日本国民の資産の増加よりも海外国際資本に提供する資金を低金利で行い、莫大な利益を上げさせてきた。


 円高介入や米国債券を保有しても、適時適切に市場で売り抜け日本の国民の資産を増やす政策は殆ど行っていない現実を直視する必要があるだろう。


 本来円高にならない日本の大きな国債発行残高を消費税の増税や行政機構の見直しなどという枝葉末節の部分で対処する愚かな政治家と同様の動きを続けていては、日本経済の中に欧米の汚い手を入れさせて金を巻き揚げられる下地を作ったうえで金を貢いできた。

 円高に傾向の動きが出れば、国債を500兆円ていど増発させて海外投資家に売り込む姿勢を示すだけで円高は止まるだろう。
 ただ、無能な政策を繰り広げ何も対応できずに資本が海外に流れだした野党が政権政党であった時が一番問題だ。

 口先だけで世論を操作してた政治家を支援するマスコミの中に宗教政党の宣伝タレントを重用するよう仕向ける宣伝会社の影響力の高まりがあり、この動きには特に警戒すべきだろう。

 対立軸を作り出しており、社会秩序が宗教政党の利益になる様な価値観の組み立てに変わろうとしており、左翼政党のイデオロギーによる影響と同じものだ。


   
   
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2020年10月19日

意味もない訪韓は国益に反する行為そのものだろう


 反日・親北朝鮮政策を強化して北文政権の支持政党である「共に民主党」代表の
   李洛淵(イ・ナギョン)前首相
は18日、超党派でつくる日韓議員連盟の
   河村建夫幹事長(自民党)
と非公開で会談し、両国関係の改善策について議論したことを韓国メディアが報道した。
 
 李氏は会談後、記者団に
   「韓日の懸案」
について当局が積極的に協議し
   「お互いに知恵を出し合うことで一致した」
と明らかにした。


 菅義偉首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせ真榊(まさかき)と呼ばれる供物を奉納したことに関し、強い批判を韓国与野党はメディアを総動員して批判したなかでの会談だという。
 李氏によると、河村氏は韓国と中国の批判は認識しているというなかで「慣例」だと説明した。
 また、「両国の批判は受け入れる」と述べたと伝えている。


 李氏は河村氏に、世界貿易機関(WTO)事務局長選で最終の2人に残った産業通商資源部の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長
への支持を要求したともいう。
 李氏は代表的な知日派政治家として知られるが反日的言動が多い。

 首相在任中の昨年10月、「即位礼正殿の儀」に韓国政府代表として出席した。
 当時の安倍晋三首相と会談するなど、両国関係の改善に携わっているが一方的な要求ばかりが目立っており、軍事侵攻して実行支配し続けている日本領土の竹島を返還する意思はないようだ。
 会談には韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)会長らも同席した。
 河村氏は17〜19日の日程で韓国を訪問している。


ひとこと

 韓国の利益誘導を目論むような訪韓は問題だろう。
   
posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

無知の暴走がいつまで続くのか?


 韓国メディアは反日思考の強い文政権を支援し世論を統制する動きのひとつとして相変わらずの批判報道を繰り返している。
 
 日本の菅義偉首相は反日活動家が日本帝国主義の象徴と指摘する靖国神社に真榊を奉納したことに対し、左翼韓国政府と与野党が声をそろえて批判した。
 外交部は17日の報道官論評で、「韓国政府は日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本の政府と議会指導者が再び供え物を奉納したことに対し深刻な遺憾を表す」と明らかにした。
 
 続けて「韓国政府は、新内閣発足を契機に日本の責任ある指導者が歴史を直視し過去史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で見せることで韓日関係の未来志向的発展要求に応じることを強く促す」と付け加えた。

 与党「共に民主党」のチェ・インホ首席報道官は書面論評で、「靖国神社への供物奉納は北東アジアの周辺諸国に大きな傷を与える行動。深い失望と遺憾を示す」と明らかにした。
 また、「菅首相が前任指導者の誤った道を踏襲するか懸念される。過去史を謙虚に省察し、周辺国と協力する新しい道を選択するよう望む」と続けた。
 野党「国民の力」のユン・ヒソク報道官は口頭論評で「韓日関係発展に全く役立たない行為。日本は真の北東アジア平和が何によって達成できるのか考えるよう望む」と批判した。
 また、正義党のチョ・ヘミン報道官は「過去史を謝罪するにも遅いいま無責任な生態を見せることに強い遺憾を示す。こうした動きは国際社会の信頼を失うかも知れない」と指摘した。
 菅首相はこの日就任後初めて迎える靖国神社の秋の例大祭に「真榊」と呼ばれる供え物を奉納した。
 
 
ひとこと
 
 韓国にとやかく言われることはない。
 開明派の謀略で日韓併合したことで文盲率が9割以上の李氏朝鮮に義務教育を徹底し、乳幼児の致死率を衛生環境を改善させたことで大幅に低下させたことすら理解できていないようだ。
 
 日韓併合がなければ、旧ソ連がアムール川流域にいた朝鮮族の多くを中央アジアに強制移住させたうえロシア人の入植を進めたと同様に朝鮮半島から全ての朝鮮人を中央アジ内移住させ、ロシアの支配地域になっていただろう。
 
 ロシア帝国の勝利した日本にすり寄ってきた開明派の動きを知らないのだろう。
 費用が掛かるため日韓併合に反対していた伊藤博文を暗殺したのが、開明派の両班の暗殺者だが...
 
   
posted by まねきねこ at 05:25 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

撮らぬタヌキの皮になるのか?


 中国アリババグループ系の金融会社
   アント・グループ
では、強い需要を見込んで新規株式公開(IPO)での評価額の目標を少なくとも2800億ドル(約29兆5000億円)に引き上げる計画をしていると、この事情に詳しい関係者が非公開の情報だとして匿名を条件にメディアの取材で述べたという。
 
 同社は投資家との最初の話し合いの後、評価額目標を従来の2500億ドルから少なくとも12%引き上げることにしている。
 
 アントはIPOで約350億ドルを市場から集めることを目指していると、この関係者は語ったとのこと。
 ただ、トランプ米政権はアントの決済サービスに制限を課す可能性を検討しているが、米国政府の影響を回避するため必要な資金確保のため、アントは香港と上海での同時上場に向け準備を進めている。
 
 なお、同社のIPOの規模はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの290億ドルを上回る見込み。
 香港取引所では、中国当局の承認が得られれば来週にもアントの上場ヒアリングを行う予定で、米港制裁で生き場を失っう可能性が高い余剰資金の吸い上げを目論む動きにも見える。
 
  
   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする