優先順位は低い

　バイデン政権は北朝鮮核問題の解決を優先順位の上位に置くことはない。
　
　北朝鮮では来年1月の第8回党大会以降どのような立場を取るのか見る必要があるが、中国の王毅外交担当国務委員、兼外交部長は27日午前、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官、キム・ギジョン国家安保戦略研究院長、民主研究院長のホン・イクピョ議員(共に民主党)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近ユン・ゴニョン議員らとの朝食会の席で、今後7カ月間は北朝鮮の核問題についての不確実性があると来年初めの北朝鮮情勢について簡略に見解を述べた。
　
　王部長はバイデン政権が対北朝鮮政策を確定し、北朝鮮も来年初めの第8回党大会を通じて新しい方針を決める7カ月ほどの間は、不確実性があると指摘、ただ、北朝鮮は事態を決定的に悪化させる軍事挑発は行わないだろうと続けた。
　
　1994年から北朝鮮核問題に関与してきた王部長は、2018年1月の金正恩北朝鮮国務委員長の新年の挨拶以降に始まった朝米対話局面で、北朝鮮のリ・ヨンホ外相の招請や、2019年6月の習近平国家主席の訪朝への随行などで、北朝鮮を3回訪問している。
　
　　
ひとこと
　
　北朝鮮が核兵器を保有して長距離ミサイルの搭載可能となると対米だけではなく、中国への脅威になる現実があるということだ。
　
　習近平のたん瘤でもある江沢民の系統でもある張成沢を残忍な手法で抹殺し媚を売ろうとしたが、思惑通りに動いていないのが実態だろう。
　
　
　　

また雲隠れする？

　米国の核兵器開発機関「サンディア国立研究所」は11月23日、ステルス戦闘機F-35Aライトニング2に搭載した
　　　改良型低威力戦術核爆弾「B61-12」
のはじめての適合性試験に成功したと発表した。
　
　また、B61-12投下試験の映像も公表した。

　B61-12は「核のバンカーバスター」と呼ばれるスマート爆弾で、精密誘導で目標に到達し、防御壁を突き破って地中深くに入り込み、搭載した戦術核弾頭を爆発させる。

　このため、全国至る所に堅牢な地下陣地を構築している北朝鮮にとって、B61-12は防御の優位性を覆す兵器となる。
　
　当然、戦時に地下指揮所の奥深くで指揮を取る金正恩氏もクーデターへの対応で毎日寝床を替えている様なドブネズミでもあり、相当に焦っており米国を刺激する発言を抑制するよう指示を出した情報も伝わっている。

　北朝鮮軍の求心力を確保し、経済制裁を回避し直接米国と交渉する目的で核戦力の均等を勝ち得たと自認し続けてきた金正恩氏の新たな戦略が崩壊したとも言える。
　
　　　
　　　

韓流工作の延長で韓国の核武装計画を報道しない日本のメディア

　　

　元在韓米軍司令官の
　　　バーウェル・ベル氏
は、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に声明を送り、反日的な韓国政界の一部から提起された韓国の
　　　核武装論
について、北朝鮮が核兵器のカードを繰り返し取り出すことで韓国が抱く挫折感は理解するが、このために韓国自ら核兵器を追求することは、韓国の国家安全保障の利益に明確に合致しないと反対の意見を明らかにし、韓国の安保をさらに不安にさせる災いになると警告した。

　２００６〜０８年、在韓米軍司令官、国連軍司令官、韓米連合司令官を務めた４つ星将軍のベル氏は、韓国の核武装は米国や日本との安定的で友好的な関係に向けた長期間の努力を破壊する。これは韓国に災いになり得ると述べ、米国も、北朝鮮の侵略に対抗して韓国と共に戦うという長年の公約から距離を置き、韓国に対する
　　　核の傘を撤回するほかないだろう
と診断した。

　また、米国が韓国との安保同盟を撤回すれば、韓国は北朝鮮、中国、ロシアに対抗して自ら自国を守らなければならない状態になると指摘し、日本も韓国を直接的な脅威と見なし、対応することになると続けた。

ひとこと

　長距離ミサイルの開発なども含め韓国軍が日本を狙った侵攻作戦を試みる可能性がある状況を見れば当然の指摘だろう。

　第二次世界大戦における米軍の消耗はルーズベルトが工作して意図的に真珠湾への攻撃を黙認したことで対独戦争が可能になったとも言えるものだが、予想外に大きな被害を受けた。

　大本営が直接米国本土への上陸を展開する余力がなければ、中国戦線への兵力投入を先に強化したのち実施すべきだった。

　戦後、米軍は日本軍の再軍備で敵対することがないようにあらゆる工作を続けたため、米国の奴隷のごとき経済の仕組みが出来上がったともいえる。

　経済理論に基づいた利益の拡大を総量で考える思考が根底にあるため、欧米への利益供与ばかりが目につく。

　経済クラッシュで貯めこんだ資本を吐きださせられている現実を意識すべきだろう。

　核武装に邁進しかねない韓国政府が行ってきた日本メディアへの韓流工作は日本人の意識に浸透し、極めて危険な環境を作り出しており、情報を編成しているメディアの情報操作は国益を害するものになっている。

　　　　

　　　

　　　

有能な人物の選択

　　

　バイデン次期米政権のの政権移行チームは主要閣僚ポストなどの候補者の絞り込みを進めている。

　これまでの財務長官候補の１人として、一時有力視されていた

　　　ブレイナード連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事

は最終候補者リストから外れたと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアに明らかにした。

　　

日本企業に韓国などからの犯罪目的のサイバー攻撃多発

　情報セキュリティへの対応が遅れている日本企業に対する外国からのサイバー攻撃が止まらない。
　
　ゲームメーカーの大手カプコンは、サイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したと発表した。今年1月に三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けて情報を盗まれて以来、名だたる大企業が相次ぎ被害に遭っている。

　これまで、日本企業に対してサイバー攻撃を仕掛けるのは、主にロシアや中国などの政府系グループが多かった。
　
　日本でサイバー攻撃の脅威情報を解析するサイファーマ社の

　　　　クマル・リテッシュCEO

はメディアの取材で「今年1月半ばから、韓国などからの犯罪目的のサイバー攻撃」は通常の何倍も増えています。明らかにコロナ禍による社会・企業活動の混乱を悪用していて、経済的な利益を得たりライバル企業を貶めるための攻撃を活発に行なっていると警告した。

　9月から韓国系グループが日本を代表する衣料品関連の少なくとも4社を標的に攻撃があり、オンラインストアのデータベースから顧客の個人情報や購入履歴などが大量に盗まれており、身近な日本で成功している企業の顧客情報を入手するため韓国系企業が資金を提供している可能性が高い。

　　

　　

欧州では新型コロナ感染の死亡が40万人を突破

　欧州の新型コロナウイルスによる死者数は28日、40万人を超え40万649人、感染者は1760万6370人となった。

　ここ1週間では3万6147人が死亡し、感染拡大が始まって以来、7日間の死者数としては最も多い状況にある。
　また、中南米・カリブ海諸国に次いで被害の多い地域となっており対応が後手に回っているようだ。

　死者が最も多いのは総死者数のほぼ3分の2を占める英国（5万7551人、感染者は約160万人）で、次いでイタリア（5万3677人、感染者は約150万人）、フランス（5万1914人、感染者は約220万人）、スペイン（4万4668人、感染者は160万人）、ロシア（3万9068人、感染者は220万人）となっている。

　　　

OPECが緊急協議を招集

　サウジアラビアとロシアは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の石油担当閣僚らに、29日の緊急協議を招集した。

　ＯＰＥＣプラスは計画通り来年１月から減産規模を縮小するかどうか、近く最終的な判断を下す。

　　

　この協議は当初発表では28日とされていたが、スケジュール調整がつかなかったため29日に変更になった。

　ただ、ＯＰＥＣプラスの動向を注視する専門家の多くは
　　　需要の強さに不確実性
が残るとして、あと数カ月間は現行水準での減産が続くとみている。

　ただ、ＯＰＥＣ加盟国のイラクとナイジェリアが公に不満を訴えている。

　このほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は水面下でＯＰＥＣプラスの利点に疑問を呈した。

　こうした中で、ＯＰＥＣプラスがどのような決定を下すかはいまのところ判然としない。

　　

　なお、今月30日にはＯＰＥＣ総会、翌12月１日にＯＰＥＣプラスの会合が開催される予定だ。

　　　　

日韓・韓日経済人会議の日本側メンバーは国益を害する行動を止めるべきだ。

　日本と韓国の企業トップらが協力策を議論する「日韓・韓日経済人会議」が２７日、新型コロナウイルス対策のためソウルと東京の会場をオンラインでつないで開催された。
　
　日本に喧嘩を売った韓国側から会議に出席した
　　　南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使
はあいさつで、両国の関係悪化に対するビジネス関係者の懸念が大きいと原因を解決する意図もないして、「韓国政府は誰にも役に立たず、両国の国民と企業に困難と損害を招いている現状を打開するため、最善を尽くしている」と強調した。
　
　南氏は日韓国の交流・協力の拡大に向けた二つの成果があったと指摘して、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に両国が参加したこととビジネス関係者の往来を再開させたことを挙げた。

　また、韓国と日本は最も近い隣国として、緊密なサプライチェーン（供給網）をつくって成長してきたが、「残念ながら昨年の下半期以降、日韓の経済関係が困難な状況から抜け出していない」と続けた。
　
　なお、反日思想に固まった文政権が事前に判事を入れ替えたうえで日韓条約で合意した事項を一方的に無効とした韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に対し、韓国が瀬取りなど安保理決議違反ともいえる数々の行為を繰り返し、日本海で監視中の自衛隊機に対し戦闘準備行為であるレーザ照射を行うなど敵対行為を繰り返すなど、両国の関係は悪化の一途をたどっている。

　南氏は韓国の要人が相次いで日本を訪問し韓国の主張を押し付けようとするだけで、謝罪等もなく金を引きだす目論見が繰り返されていることなど、一方的に日本との意思疎通を強化するための努力を行っていると主張した。
　
　こうした傲慢な姿勢で、更に両国関係には常に浮き沈みがあったが、両国の経済人が長年築いてきた信頼と友情が強い支えとなったと述べ、今回の会議が両国の関係改善の重要な礎になることに期待を寄せたが、別段日本が韓国の主張を受け入れる必要はない。

　会議は両国間の経済協力ネットワークを構築する目的で１９６９年から毎年両国で交互に開催されており、今年で５２回目を迎えたが、韓国の経済発展は日韓併合時代に義務教育の徹底で両班以外の朝鮮人の9割以上の文盲率が急激に低下したうえ、衛生水準の悪さから乳幼児の死亡率が高い状況が改善され人口が増えた。
　
　そもそも、日韓併合を行うより大英帝国がインドやアフリカで行った植民地化と同様にすれば経費も不要であったことやシベリヤ鉄道を利用してロシア帝国が満州地域から朝鮮半島に軍事力を展開する動きを背景に李氏朝鮮の開明派が迫るロシア軍に対抗できないため日韓併合を強力に推し進めたのが背景の一つだ。
　
　日本が日露戦争に勝利した影響でロシア軍の南下政策が一時的に足踏みになっただけであり、旧ソ連時代にはアムール川流域の朝鮮族が大部分中央アジアに強制移住させられ民族浄化となっていることも反日思考で金を強請る思考のある韓国政府の情報操作に影響され知りもし無いのだろう。
　
　　　

スマホの利用に過信しすぎているようだ

　韓国の防衛産業界が20日に明らかにしたところによると、防衛事業庁（防事庁）は「商用スマートフォン基盤小部隊戦闘指揮システム」構築のため、事業入札に応じたLIGネクスウォン、ハンファ・システムの中からLIGネクスウォンを最終選定したという。

　この事業の目的は、最新のスマートフォンと無線機を連結し
　　　戦闘員相互間の戦闘状況
をリアルタイムで共有するもの。
　
　各小隊以下の戦闘員に個人戦闘指揮システムを適用し、戦場での優位を占めることを目標とするがもので統的な無線システムより軽量化、暗号化されたシステムで戦場の状況に関する情報をリアルタイムで共有し、機動戦を指揮統制できる。

　音声やデータ通信を通して敵の状況についての情報、戦闘・射撃命令、状況報告および警報の伝達など、効果的な戦闘遂行と作戦指揮が可能だ。指揮統制、非定型電文、防空・化生放（CBN）警報などの緊急電文の送受信と文字化の機能もサポートする。

　これにより、作戦隊員が複雑な地形で方向を定めたり部隊との通信途絶が発生したりする場合に有用となり、防事庁はまず年内に、陸軍および海兵隊の部隊を選抜して180セットを配分し、試験運用を行う。今後、特殊戦を遂行する全部隊へ順次普及していくことが予想される。
　
　
ひとこと
　
　形態の利用に過度に傾斜するが、妨害電波の周波数を変えて情報が伝達できるのかが利用する場合には重要だろう。
　また、中継システムが電力供給が止まれば稼働でず意味はなくなるだろう。
　
　テロリストの都市部での破壊工作などでは利用可能とも言えるため、韓国軍の工作員が日本で破壊行為などを実施する可能性があり、警戒していくことが必要となる。

　戦時の実戦面では限定的なものだろう。
　
　韓国軍の性能の悪い兵器体系と同様の思考が背景にあるようだ。
　
　
　　

英国は内需拡大にシフト

　英紙ガーディアンは25日、英国経済は今年、

　　　新型コロナウイルスの影響

を受け、過去300年で最悪の落ち込みとなると報道、経済問題が来年も続くことから、英政府は

　　　インフラ整備

を拡大し、より多くの環境保護プロジェクトを打ち出し経済発展をけん引するため、1000億ポンドを追加投資すると発表した。

　英国予算責任局（OBR）は25日、英国の今年の経済成長率が11.3％減になり、1709年以降で最悪の落ち込みになると予測した。

　スナック英財相は、新型コロナによる「経済緊急事態」は始まったばかりと警鐘を鳴らした。

　また、英紙『デイリー・メール』はスナック氏の発言を引用し、「新型コロナは英国経済に大きな被害をもたらし、長く傷跡を留める」と伝えた。

　OBRでは、新型コロナの感染が終息しても、英国の2025年の経済成長率は3％減になると予想した。

　　　

５つの緊急融資プログラムの資金で未使用分を返還

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は20日、米財務省からの要請に従い

　　　新型コロナウイルス禍

に対応する５つの緊急融資プログラムの資金で未使用分を返還すると明らかにした。

　この問題を巡り公然化した対立の火消しに動いたかたちだ。

　　

　パウエルＦＲＢ議長はムニューシン財務長官に宛てた書簡で「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（ＣＡＲＥＳ）法に基づくプログラムが年末に失効するのに伴い、未使用分の資金を財務省に返還する手続きに着手する」と表明した。

　この書簡はＦＲＢのウェブサイトに掲載された。

　　

　　

真実は不明

　インド民放NDTVは22日、中国がヒマラヤ山脈の小国ブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成、途中に集落も建設したと報じた。

　衛星写真を根拠とし分析で現場は3カ国の国境地帯で、2017年に中国軍とインド軍がにらみ合ったドクラム高地の一角から東に10キロ未満という位置にある。

　インドは今年、北部ラダック地方の係争地域で中国との軍事的緊張が高まっている。
　ブータンはインドと緊密な関係にあり、新たな火種になりかねない状況だ。

　この報道に対して、ブータンの駐インド大使はNDTVに「ブータンに中国の集落は存在しない」と伝えたという。

　　　

米国住宅販売過去最低水準の金利や新型コロナウイルス流行を受けた郊外住宅への高い需要で高水準を維持

　米商務省が２５日発表した１０月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で
　　　９０万９０００戸(前月比−０．３％)
だった。
　
　ただ、過去最低水準の金利や新型コロナウイルス流行を受けた郊外住宅への高い需要で高水準を維持した。

　９月の販売数は９５万９０００戸から１００万２０００戸に上方修正された。

　新築住宅販売は住宅市場の１２％余りを占めている。

　新築住宅販売数は契約時に集計されるため、住宅市場の先行指標となっている。

　米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年固定住宅ローン金利は平均２．７２％前後で、１９７１年の調査開始以来の低い水準。

１０月の販売件数は北東部で５．１％、中西部で１１．２％増加。一方、販売の大部分を占める南部で２．０％、西部で１．５％減少した。

　販売価格は２０万─３９万９０００ドルに集中していた。
　
　在庫は２７万８０００戸と、前月と変わらず。
　また、１０月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は３．３カ月で、前月から横ばい。
　
　
　　　

広報活動するが保証のないワクチンは大統領には使わない(ロシア)

　ロシアのプーチン大統領は先週、同国製の新型コロナウイルスワクチンはいずれも安全で有効だと世界各国の首脳に触れ回った。

　ただ、プーチン大統領自身がその接種を受けたという意味ではないという。

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、プーチン氏はワクチン接種を受けたのかとの記者団からの問いに、「国内ではまだ大規模なワクチン接種が始まっていない。国家元首が志願者としてワクチン接種に参加することはできない。不可能だ」と回答したうえ、「大統領が保証のないワクチンを使うことはできない」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　プーチン大統領に保証のないワクチンを使うことはできないロシア製ワクチンの使用は人体実験そのもの。
　不都合がなければ使うということ？
　
　日本政府が契約したワクチンはどうか？

　　

品質管理が杜撰な韓国や中国にはモノ真似は限定的

　今年３月、世界初となるリチウムイオン電池搭載の潜水艦「おうりゅう」が就役した。
　
　水中の持続力や速力性能などが大幅に向上したうえ、静粛性に優れている。
　
　中国メディアの快資訊は「なぜ日本は世界に先駆けてリチウムイオン電池を潜水艦に搭載できた？」という視点で、日本の潜水艦に関する技術力は「中国を１５年以上リードしている」という声があると紹介した。
　
　記事によると、韓国や中国、ドイツ、ロシア、オランダ、フランスなども潜水艦へのリチウムイオン電池の応用について研究していると指摘。
　
　例えば、韓国はＫＳＳ−３潜水艦へのリチウムイオン電池搭載を計画しているほか、中国も積極的にリチウムイオン電池を開発、すでに水上での試験を行っているとの情報もあると続けた。

　ただ、「突出した安定性と安全性が求められる」として韓国も中国も日本のように「世界一を競ってはいない」と主張した。

　その理由についてリチウムイオン電池は、極寒や高温などさまざまな悪環境での試験が必要であり、韓国や中国で製造され、スマートフォンに採用したリチウムイオン電池は発火の事例もあるため、多くの国は潜水艦への応用を焦ってはいないと説明した。

　また、韓国では「先に日本がリチウムイオン電池をおうりゅうに搭載したことは、世界をリードしていることを意味するわけではなく、韓国のリチウムイオン電池はライバル国より優れている事実は変わらない」と新型コロナ対策として「ｋ防疫」の優秀さを売り込むさなかで感染拡大を引き起こしており、自己満足で主張している。

　そもそも、日本は「おうりゅう」、「とうりゅう」、「たいげい」と、リチウムイオン電池搭載の潜水艦をすでに３隻も就役あるいは進水させ安全を確保できるだけの高い技術力があると言える。
　
　　
ひとこと
　
　韓国や中国の製品の耐久性は著しく低く不良品ばかりが目立つ現実があり、検証やテストなどと称して技術を盗んできた歴史を見れば本質的な製造ノウハウや品質管理が出来ないのは明らかだろう。

　　

忖度官僚の何が出来るのか？

　東京株式相場は20日、ＴＯＰＩＸが小幅続伸、日経平均株価は３日続落となっている。
　
　世界的な新型コロナ感染再拡大で行動制限や経済活動の停滞が懸念され、東京都の感染者数が前日程度と報じられたことから自動車や情報・通信、サービス、鉄鋼などは買われた。
　
　ただ、米金利低下から海外債券の保有が多い業界や移動自粛が起きる可能性もあり保険、医薬品、陸運などは安かった。

　さわかみ投信の草刈貴弘最高投資責任者（ＣＩＯ）は「日本はロックダウンはできず、ＧｏＴｏ継続で第３波が来ることは分かっている。感染者数の増加率が急激に上昇しているか、重症者が増えているかが鍵」と指摘した。
　また、「重症患者が増えれば移動制限の可能性も出てきて、経済がマイナス影響を受けると捉えられば今の株価水準を維持するのは難しくなる」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　西村経済再生担当相などが前面井で手いる経済活動の拡大策は無能である。
　本質的には東京への一極集中型の経済の仕組みを抜本的に変革し、日本を10ブロックに分割し関東圏に集中している4割の人口を分散させ各ブリックを1300万人程度となる様にしたうえ100万都市1つ、50万都市4つ、30万都市5つ程度の核を分散して置くなどの列島改造が必要であり、連邦国家を作るべきだろう。
　
　小手先で乗り越える思考自治が小物そのものであり、戦後直後の官僚とは本質的に異なり、目先しか見ない忖度閣僚上がりの思考の狭さを露呈しているようだ。
　
　　

感染拡大が止まらないNY

　米国ニューヨーク市は感謝祭の休暇シーズン中、橋など主要入境地点に

　　　車両のチェックポイント

を設置し、新型コロナウイルス関連の

　　　自主隔離ルール

が順守されるよう厳しく取り締まるという。

　空港や鉄道駅、バスターミナルでは到着の際、旅行者に書類の記入を求める。

　デブラシオNY市長によると、市のコロナ検査陽性率（７日平均）は3.17％という。

　ニューヨーク州では感染者急増の恐れがあると、クオモ州知事が警告、来年１月にかけて新規感染者数が少なくとも20％増加し、コロナ検査の陽性率は12.46％に上昇すると見込まれるという。

　同州の陽性率（23日時点）は2.93％、入院者は2856人。

　　　

Ｇｏ Ｔｏ対応を明言しない小池知事 責任回避で連携？

　メディア出身で広報活動が上手な東京都の小池百合子知事は24日

　　　新型コロナウイルス対応

を巡って菅義偉首相と会談した後、記者会見し

　　　「国と連携しながらコロナ対策をしっかりやっていく」

と話しただけで、注目されていた観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」停止への東京都の対応については言及しなかった。

　2月の五輪開催最優先でコロナ感染拡大への対応が後手になった轍を踏んでいる。

　会談前の会見では「人の移動によって陽性が増えてきていることは明らか」と話したが、「どうやって経済と感染症防止対策を両立していくかは、どの国も暗中模索の状況」とも述べ責任を国に転嫁する情報を刷り込んだようだ。

　なお、加藤勝信官房長官は会見で、東京都のＧｏ Ｔｏトラベル対応について「現時点で具体的にいつ何をということが確認されたというわけではない」と説明した。

ひとこと

　地方自治体のトップとしての対応の悪さは北海道や大阪府の知事とは格段の差がある。

　メディア出身で情報操作に長けてはいるが視点を変えてみれば杜撰な動きは明らかだろう。

　こうしたとの行政を支える職人は右往左往させられ大変な状況にも見える。

　　　　

夢ばかりで現実が見えない？

　韓国の文在寅大統領は２０日、テレビ会議形式で開かれた
　　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
の首脳会議で、「ビジネス関係者らの移動を促進させる方策を積極的に協議しなければならない」と主張した。

　この会議には文大統領のほか、日本の菅義偉首相、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席らＡＰＥＣに加盟する２１カ国・地域の首脳が参加した。

　文大統領は「危機が不平等を増大させないよう、包容的な協力方策をつくることに努めなければならない」と表明した。

　韓国は新型コロナウイルス禍でも国境を封鎖する代わりに、交流を続けて衝撃を最小限に抑えていると主張、「アジア太平洋地域の未来の成長は自由貿易で皆が利益を得る『拡大均衡』にかかっている」と強調した。
　　
　ただ、誇張してK防疫の優秀さをアピールしたが、新型コロナ感染の拡大が止めれない状況を見れば杜撰な韓国の仕組みを取り入れる愚かさは、不良品のヤマを作りかねない状況から国益が大きく棄損される現実に直面する国が広がるだけだろう。

　また、危機の克服のため、ＡＰＥＣが再び連携の力を発揮する時期と主張、「多国間貿易体制を強化してこそ、域内の経済回復を早められる」と強調した。

　韓国は雇用と社会安全網を土台とする
　　　『韓国版ニューディール』
を新しい国家発展戦略として採択し、国家間の包容性の拡大のため、約１億ドル（約１０４億円）の人道支援を行っていると説明したうえ、「防疫物資と防疫経験を世界と共有しており、ワクチンの公平な配分を保障する努力も支持している」と紹介した。

　その上で、「デジタル経済」と「グリーン経済」のバランスの取れた融合を模索するよう提案した。
　
　
ひとこと
　
　口先だけで中身も価値のない主張を繰り返す、本国国家の韓国の現状を顧みず夢見た話しをいくらしても現実の経済の悪化や新型コロナの再拡大を抑えきれない「優秀なK防疫」の実力を身を持って知ることになっている。
　
　世論を誘導し続ける韓国政治の欠陥を露呈したものだが、夢を見て現実を知らない愚かさに対する批判を言論統制で自由に発言できない仕組みがある韓国では行き着くところまで行くことになり崖から落ちるまで気がつかないだろう。
　
　このような愚かな国と外交交渉を再開する必要もなく、日韓議員連盟など韓国政府の工作を受け入れやすい政治団体や韓流工作を受けた日本メディアの質に注目する必要があるだろう。
　
　　
　

危機感の程度が低い経済閣僚では効果が低いムダ金を使うだけ

　西村康稔経済再生担当相は22日、ＮＨＫの番組「日曜討論」に出演し

　　　医療体制

についていくつかの地域で

　　　「かなりひっ迫感が強くなっている」

と懸念を示した上で、このまま流行が続くと「医療体制をはじめとして大変なことになる」と続けた。

　「極めて強い危機感を持って対応している。命を守ることに全力をあげたい」と話した。

ひとこと

　厚生労働大臣の話す内容であり、経済再生を策定するのであれば、無能な政策を垂れ流すのではなく、東京一極集中を是正し、連邦国家を模索するなど、国土総合開発的な政策を展開し、各地域の拠点都市に関東圏の人口を移動させていくようにすべきだ。

　そもそも、国防上も戦後のGHの思惑からか国民の4割近くを関東圏に集めさせ、周辺に配置してある米軍基地に核兵器を配備して置けば、自主独立したまま、日本が再軍備をして米国に対抗が出来すれば、核兵器など大量破壊兵器を使って黙らせてしまうことが出きる仕組みを作り上げてしまっていることが問題だろう。

　今のままではいつまでも米国に金を貢ぎ続ける体制となっている。

　日本が戦後体制を離脱し、経済力に応じた発言権を持ち自衛のための軍事力を米軍に頼ら図に持つだけの政治が出来る用にするため、関東圏の人口を現在の3割まで縮小させる必要がある。