仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「ファーウェイ捨てた英国、日本で穴埋めか」と報じた。
この記事では、日本経済新聞の報道を基に、英国政府が5Gのインフラ整備でNECと協力することを発表したと説明した。
英国政府が華為技術(ファーウェイ)の設備を排除するため、その代替としてNECが候補の一つになるとし、通信インフラの海外事業を強化するNECにとってチャンスとなるかもしれないとしている。
また、日英経済連携協定(EPA)に署名するために日本を訪問したトラス国際貿易相がNECの遠藤信博会長と会談したことに言及した。
英国が今年7月に5G通信網からファーウェイを排除することを決定したことに触れた上で、「英国の通信会社は、2027年までに既存のファーウェイ設備を他社の製品に交換する必要がある。
英国が今年7月に5G通信網からファーウェイを排除することを決定したことに触れた上で、「英国の通信会社は、2027年までに既存のファーウェイ設備を他社の製品に交換する必要がある。
NECは、欧米を中心としたファーウェイ排除の流れをチャンスと見ており、世界中で自身の設備を売り込むことを考えている」と伝えた。
ひとこと
情報端末を利用したスパイ活動を行っている中国公安当局が中国製5G端末を利用し周辺の情報収集工作が急速に進むリスクがあるための対応だろう。
中国企業には多くの政府の公安当局の要因が入っており、当然、日本の中小企業が労働力不足で雇用している技能実習生の中にも含まれているのは当然のことで、有事においては恫喝や親族て欧への危害などで工作員の手下になりかねないリスクがあることを認識すべきだろう。