扇動的な発言が社会を混乱化させる

　ニューヨークでは、投票日控え、選挙の結果にかかわらず
　　　略奪などの行為
が起きるのではないかと、多くの店舗が臨時の休業を予定したり、道路に面したショーウインドーを板で囲ったりするなどの対応を余儀なくされている。

　ニューヨーク中心部にある高級ブランド店などが並ぶ5番街では、週末から週明け2日にかけて、周囲を板で囲う店が多く見られた。

　ハロウィーンが終わり、クリスマス用のイルミネーションの準備も進むなか、高級デパートの『サックス・フィフス・アベニュー』でも、ショーウインドーは、ほぼ全面、黒く塗られた板が張られているとメディアが伝えた。

　今回の大統領選挙では、扇動的なトランプの支持派の暴走が強く出ており、両候補の支持者も鋭く対立し分断がている。
　このため、選挙の結果にかかわらずデモが起き、その混乱に便乗して、略奪などの行為が起きるのではないかという懸念が指摘されている。

　　

週内に正式通知 台湾への米ドローン売却計画

　台湾への米国産高性能ドローン（無人機）売却計画が米国議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることがこの事情に詳しい関係者がメディアの取材に応じ２日明らかになった。

　売却対象となるのはゼネラル・アトミックス製のドローン「ＭＱ─９」４機。
　売却金額は６億ドル相当という。
　
　国務省は週内にも議会へ正式に売却計画を通知する可能性がある。
　議会では与野党とも幅広く売却に賛成しているという。

　ロイターは９月、米政府が台湾に巡航ミサイルやドローンなど７種類の武器システムを売却する計画と報じていた。
　
　
　　　　

未知のウィルスは170万種 このうち85万種は人間に感染する恐れ

　生物多様性分野のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と呼ばれる「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」は29日、世界の専門家が参加して行われた生物多様性と感染症大流行(パンデミック)をテーマとしたワークショップの終了後に発表した報告書で「新型コロナのような大流行はより頻繁に、致命的に発生し、多くの死者を出す可能性がある」と警告した。
　
　報告書には「まだ発見されていない170万種のウイルス」が存在し、このうち85万種は人間に感染する恐れがあるという。
　
　この国際機関は、大流行の予防にかかる費用は事後対応の100分の1に過ぎないと指摘して、大流行予防のための政府間高位級協議会の結成を提案した。

　同報告書は、新型コロナは動物の持っていたウイルスに由来することは事実ではあるものの、以前の大流行と同様に人間活動が新型コロナ大流行の直接的原因だと指摘した。
　
　また哺乳類、鳥類などには、まだ見つかっていない170万種のウイルスが存在し、このうち最大で85万種は人間に感染しうると推定されると続けた。

　ダザック会長は「気候変動と生物多様性の減少を引き起こす人間活動が環境に影響を及ぼし、大流行の危機を招く」とし「土地利用のあり方の変化や、農業の拡大および集約化、持続可能でない貿易体系や生産と消費は、自然を破壊し、野生動植物と家畜、病原体と人との接触を増やし、大流行への近道となる」とメディアに説明した。

　報告書は、今年7月現在で新型コロナへの対応に世界で8兆〜16兆ドル(9000兆〜2京2000兆ウォン)のコストがかかっており、米国は来年4月までのコストが最大で16兆ドルに達すると推定した。