合意成立のためには依然として埋めなければならない大きな隔たり

　英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉を巡り、ジョンソン英首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が７日に電話会議を行った。
　
　しかし、合意を目指した今後の道筋を話し合ったものの合意成立のためには依然として埋めなければならない大きな隔たりがあるとの認識を双方が示した。

　ジョンソン首相とフォンデアライエン委員長は、この先の通商交渉をＥＵ側の責任者、バルニエ首席交渉官と英国側の責任者であるデービッド・フロスト氏に委ねる予定。

　フォンデアライエン氏はツイッターへの投稿で、「一定の進展はあったが、特に公平な競争条件と漁業権について大きな相違が依然として残っている」と述べた。
　また、「われわれのチームは来週も引き続き真剣に取り組む。今後数日内は緊密に連絡を取り合っていく」と続けた。

　　　

所詮は利権確保に持ち出すフレーズは胡散臭いものだ

　米中はトランプ政権の米国第一主義と習近平主席の軍事は圏や21世紀型植民地政策などの対立軸を背景に利権網が錯綜し、貿易、軍事、技術、外交など多岐にわたる分野で対立関係にある。
　
　中国外交部スポークスマン汪文斌は2日に、「先週一部の中国記者のビザ延期が許可されたが、有効期間が8月4日から11月4日までとなっており、すぐに再度ビザ延長申請を提出しなければならない。もし、米国がやり方を変えなければ、中国側は必ず対等な措置を取る」と述べた。

　これに対し、米国駐中国大使館は３日、ソーシャルプラットフォームにおいて、「米国の中国駐在記者はたった40人で14億人を報道しなければならないのに対し、中国の米国駐在記者は100人で3.3億人を報道することは、勘定からも不公平である」とイラストで示した。

　さらに、米国において、中国の記者はあらゆる場所に立ち入ることができ、電話に出たどの政府部門関係者をインタビューすることも可能であると述べた。一方で、米国の記者は中国において妨害と脅迫を受け、連絡人について訊問され、中国の指導者へのインタビューも拒否された。これらに対し、同様の対策が必要だと主張した。
　
　
ひとこと
　
　中国の共産主義を利権として構築してきた国家体制の問題は同じイデオロギーを信奉する日本の野党や支配下にある市民団体、マスコミなども同様な動きを繰り返している。
　
　所詮は何を言おうが、単なり利権の確保としての平和主義や人民を前に持ちだしているにすぎず、個人の自由は制限され、唐の利益名目で抑圧を繰り返し反党的な発言をさせない集団でしかない。
　
　
　　　

「人種差別の意図はなかった」と釈明？

　韓国メディアの国民日報が、元米連邦下院議員
　　　金昌準（キム・チャンジュン）元米連邦下院議員

今月5日、SBSの報道番組で行われた電話インタビューで、米史上初の韓国系女性連邦下院議員の誕生に

　　　「純粋な韓国人だったらもっと良かった」

と発言し、物議を醸していると伝えた。

　金元議員はで、3日に実施された連邦下院議員選挙で当選した韓国系の

　　　マリリン・ストリックランド氏
について、当選は気分が良いが、韓国系というのが残念。韓国系と韓国人は違うと話し

　　　父親が黒人
なので韓国人のように見えないと続けたうえ

　　　「100％韓国人であってほしい」

などと述べたという。

　この発言の中でも物議を醸したのは「私のように純血種であればいい」というもので、「人種主義的発言だ」と指摘されているという。

　発言が波紋を呼ぶや、金元議員は同紙との電話インタビューで「50年間米国で生活してきたので、単語のニュアンスの違いがよく分からず生じたミスだった」とした上で、「人種差別の意図はなかった」と釈明したという。

ひとこと

　「人種差別の意図はなかった」と釈明したが本質を露呈しただけだろう。