中国が外交攻勢

　中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領の招待を受け11月17日に開催される

　　　第12回BRICS首脳会議

に出席することを明らかにした。

　また、マレーシアのムヒディン首相の招待を受けて、11月20日に

　　　第27回アジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議

にも出席する。

　サウジアラビアのサルマン国王の招待を受けて、11月21、22両日に開催される第15回G20サミットに出席する。これらの会議はテレビ会議形式で開催され、習主席は北京で出席し、重要談話を発表する。

　外交部（外務省）の華春瑩報道官が12日発表した。

　　　　

20年1〜9月期の連結決算を発表し営業損益が6億9600万円の赤字

　日清紡ホールディングスは12日、2020年1〜9月期の連結決算を発表し営業損益が

　　　6億9600万円の赤字

だったことを明らかにした。

　赤字額は新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けブレーキや電子デバイスの需要低迷が響いて前年同期（5億8900万円）から拡大した。

　資産売却などで95億円の特別利益を計上し、純利益は

　　　59億円(前年同期比＋45%)

だった。

　また、売上高は10%減の3359億円だった。

　主要顧客の自動車メーカーが生産調整を実施し、無線・通信やブレーキ、電子デバイスなど幅広い事業で影響を受けた。衣料品販売の落ち込みなどで繊維事業も苦戦した。

　ただ、マンションや宅地などを販売する不動産事業は好調だった。

　20年12月期通期は売上高が前期比9%減の4620億円、最終損益は10億円の黒字（前期は66億円の赤字）とする従来予想を据え置いた。

　　　　　

世論操作か？

　

　韓国情報機関・国家情報院の

　　　朴智元（パク・チウォン）院長

が１１日、韓国政府がソウルでの年内開催を目指す日中韓首脳会談について、良い方向に向かうだろうと期待を示したと韓国メディアの聯合ニュースの取材で放言したようだ。

　訪日した朴氏は、前日に菅義偉首相を表敬訪問した際、日中韓首脳会談に関する双方の発言の詳細については言及を避けた。

　今年は韓国が同首脳会談の議長国を務めるが菅首相が出席すれば反日思考が強く不信感のある

　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領

との意味もない首脳会談も実現する可能性を意識したモノだろう。

　ただ、日本メディアでは、判事を入れ替えて意図的に判決を誘導した

　　　徴用賠償問題

を巡り受け入れ可能な措置がない限り、菅首相が首脳会談に出席しないとの立場を日本政府が韓国側に伝えたと報じている。

　朴氏は、菅首相との面会の席で１９９８年に当時の左翼政治家

　　　金大中（キム・デジュン）大統領

と小渕恵三首相が発表した「日韓共同宣言」に続く新たな共同宣言の発表を提案したことも是認している。

　社旗が旭日旗のデザインだが、親韓国報道が目立つため批判に晒されない朝日新聞の報道でも、朴氏の提案に対し日本政府高官は「徴用工問題がある中では現実的でない」との見方を示した。

　朴氏は「両国首脳が徴用問題などの懸案解決に向けた意思が強く、実際に実務者レベルで接触している。うまくいくと思う」と情報工作をしたようだ。

　８日から４日間の日程で日本を訪問した朴氏は初日に日韓議員連盟のメンバーでもある自民党の二階俊博幹事長、９日に北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、１１日に日韓議員連盟の河村建夫幹事長とそれぞれ面会している。

　　　　

邦銀は韓国経済の悪化において貸付金の回収が出来ない事態は避けるべき

　韓国政府の国策研究機関
　　　韓国開発研究院（ＫＤＩ）
は来年の韓国の経済成長見通しで既存の３．５％から３．１％に引き下げた。
　
　主要国の新型コロナウイルス再流行状況を反映したものというが、暴走する反日文政権の影響による景気後退の数値は含んでいないようだ。
　また、今年の成長率はマイナス１．１％で維持した。
　
　ＫＤＩは国の債務急増に懸念を表明し、財政準則導入の必要性に同意したが、日本の都市銀行など金融機関や企業はこうした状況を認識すれば早急に日本国民の財産に基づき貸し付けたままの資金の回収を早急に行う必要があるだろう。

　　　

根拠ない発言は問題

　次期大統領選挙で大敗したトランプ大統領の政治的無能さは米国社会の混乱を継続させ対立軸を多くしてきた。
　
　こうした素行の悪い政治家の居直りとも言うべき放言で政権の引き渡しを遅らせる状況に対し、共和党のベーカー・マサチューセッツ州知事とホーガン・メリーランド州知事は１０日、新型コロナウイルスの流行が続く中での連邦政府の政権移行が停滞しているとトランプ大統領を強く批判した。

　ベーカー氏は投票に不正行為があったとのトランプ氏の主張を
　　　「根拠がない」
と切り捨てたうえ、その調査に司法省を動員しようとする最近の動きは
　　　不適切
だとの認識を示した。
　
　連邦政府がコロナ対応で一次的な責務を負う中で政権移行が進まないのは受け入れがたく、時期としても「最悪だ」と述べた。

　また、ホーガン氏も「経済が崩壊し国中で死者が出ている状況で政権移行が進まないとは」と批判、景気刺激策も進展がなく、新たなウイルス対策もない中での移行の停滞に「狂っている」と続けた。

　無謀ぶりを露呈しているトランプ氏は大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領に当確報道が出た後も、選挙に不正があったと根拠を示せすこともなく批判を繰りっかえすなど敗北宣言を拒否した状況だ。
　　

ひとこと

　根拠ない発言は問題であり、韓国政府の日本に対する批判と同じだ。

　　　

　　　

アデュカヌマブに前向きな評価を与えなかった米食品医薬品局（ＦＤＡ）

　米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬

　　　アデュカヌマブ

に対し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は６日、前向きな評価を与えなかった。ＦＤＡによる同薬品承認の是非は不透明になった。

　　

　同委員会では前向きな結果を出した一つの治験データを相反する内容の別データと対比して検証した結果、有効性を十分に証明できなかったとの見解に８票、証明できたとの見解に１票、判断保留に２票が投じられた。

　委員会の会合前にＦＤＡスタッフがまとめた報告書は、有効性を示唆する内容となっていた。

　　

　６日の米株式市場でバイオジェン株は売買停止となった。

　なお、４日には44％急伸し、５日に7.5％反落した。