G20よりゴルフを優先するトランプ

　20か国・地域（G20）サミットが21日、開催国のサウジアラビアを拠点にオンライン形式で開幕した。

　ただ、会議に参加した米国のドナルド・トランプ大統領は途中で退席し、ゴルフに出掛けたことが明らかになった。

　メディア非公開の2日間の会議の冒頭、トランプ氏はスピーチを行った。

　情報筋によると新型コロナウイルスの感染拡大への自身の経済対策について

　　　「まったくもって素晴らしい仕事」

と誇示したが成果は無いのが現実であり感染拡大の勢いは止まっていない。

　ただ、世界の現状については何も語らす単なる自己顕示欲でしかない愚かさ見せただけだ。

　また、別の会議出席者によると「皆さんと共に仕事をできたことは光栄であり、今後も長きにわたり共に働いていくことを楽しみにしている」と述べたという。

　その後、トランプ氏はホワイトハウスを離れ、首都ワシントンから遠くないバージニア州にある自身のゴルフ場へと向かった。

　ゴルフ場にはトランプ氏の応援旗を持つ支援者が複数待っており、うち1人はトランプ氏の似顔絵と「あと4年」と書いたプラカードを持っていたとメディアが伝えた。

　一方では、「負けを認めろ」と促すプラカードを持って抗議する人の姿も見られた。

ひとこと

　大統領を辞めれば犯罪者としての扱いになりそうだ。

　逮捕を逃れるため、犯人引き渡し条約が無い国への国外逃亡を画策している可能性もあるとの報道もあり、注目だろう。

　　　　

経済失速が大きい米国

　米国金融の大手ＪＰモルガン・チェースが20日発表した2021年米経済見通しで同社のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏とジェシー・エジャートン氏、ダニエル・シルバー氏はリポートで、来年１ー３月（第１四半期）に米国経済が縮小すると予想した。
　
　新型コロナウイルスの記録的な感染拡大に伴い、複数の州が企業活動や市民生活に制限措置を課していることが背景だ。

　来年１ー３月期は経済成長率が年率でマイナス１％、今年10ー12月期の成長率は2.8％と予想した。
　７ー９月期は33.1％と大幅な成長率を記録したものｎ、それ以前の４−６月期の経済成長は過去最大の落ち込みだった。

　ＪＰモルガンの「米国経済は７ー９月期を力強く進んだが、そのときは経済活動の再開という強力な追い風が成長を押し上げた」と説明した。
　
　「米国経済にその追い風はもはやない。代わりにあるのは、活動を制限する対策の強化という向かい風だ」と指摘した。

　　　

ひとこと

　トランプの思考の浅さが経済失速抑制の対応を遅らせている。

　　　

　　　

根拠も明らかに出来ない無責任な放言を繰り返すトランプ

　米大統領選で勝利した
　　　バイデン氏
は１９日（現地時間）デラウェア州ウィルミントンで記者会見を行い、「大統領はいま何をしていて、米国人はいま何を目撃しているのか」という質問が記者から出ると、しばらく考えた後「適切な表現を選んでいる」とし「（米国人は）信じられないほど無責任な光景を目撃している」と語った。
　また、大統領選挙の結果を認めないのは、米国だけでなく世界に向けて民主主義に関する誤ったメッセージを送るとも批判した。
　
　トランプ大統領はバイデン氏が勝利を宣言した７日以降、２週間も政権移行に協力していない。

　バイデン氏はこの日、トランプ大統領に関する質問が出るたびに、表現の程度を調節しながら慎重に答えた。
　
　トランプ大統領と支持者を刺激しないための苦心と解釈される一方で、トランプ大統領がミシガン州議会の共和党議員をホワイトハウスに招請するなど勝敗を覆そうとする動きに対しては、「米国史上最も無責任な大統領として記録されるもう一つの事件になるだろう」とし「この男がどう考えるのかは予想しがたい」と話した。
　
　トランプ大統領は選挙で勝利できなかったし、私が来年１月２０日に大統領就任宣誓をするということもよく知っているはずとし、選挙不正主張も一蹴した。
　
　一方、新型コロナの感染拡大を防ぐために全国封鎖令を出す可能性は否定した。
　
　バイデン氏は「全国的な封鎖はない」という言葉を２度繰り返し、「地域と社会によって異なるだけにむしろ逆効果を招きかねない」と説明した。

　トランプ大統領はツイッターを通じて「勝利に進むことができる確実で実現可能な道を見つけた。弁護士が記者会見で明らかにするだろう」と予告した。
　
　記者会見でトランプ大統領の個人弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長が登場し、選挙監視団の参観なく開票されたペンシルベニア州の６０万票はすべて無効だと主張した。
　また、郵便投票にも問題があると指摘した。

　今回の大統領選挙にはベネズエラ・キューバ・中国の共産主義者が大規模に介入したという疑惑も提起した。
　
　別の弁護士シドニー・パウエル氏は電子投票に使用されたソフトウェアはチャベス元ベネズエラ大統領が作ったものだと主張した。

　こうした根拠も明らかに出来ていない主張に対して、ニューヨークタイムズなど米メディアは記者会見の内容は根拠がない主張にすぎないと指摘した。

　保守性向のＦＯＸニュースに出演したパネルも「無謀で無責任な記者会見」とし、ほとんどがすでに州法院で棄却された内容だと批判した。

　今回の大統領選挙の代表的な激戦州だったジョージア州もこの日、５００万票をすべて再集計した結果、バイデン氏が１万２２７５票差で上回ったと伝え、バイデン氏の勝利を再確認した。

　　　

防疫の質

　韓国の政府が誇張してメディアを総動員して「優秀なK防疫」という世界への虚偽報道を垂れ流してきたが、このK防疫の先頭で
　　　新型コロナ感染対策
に取り組む韓国の中央防疫対策本部は２１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３８６人増え、累計３万４０３人になったと発表した。
　
　市中感染が３６１人もあり、海外からの入国者の感染が２５人だったと内訳を明らかにした。
　１日当たりの新規感染者数は前日より２３人多く、４日連続で３００人を上回った。
　
　新規感染者の数は流行第２波のさなかの８月末以来の多さとなり、優秀なK防疫で抑え込みが成功しているという現実を示した

　市中感染者は１７〜１９日まで３日連続で２００人台を記録した。
　その後、前日（３２０人）に続き３００人台となっており、感染阻止の移動制限なども意味をなさないようだ。

　地域別ではソウル市が１５４人、京畿道が８６人、仁川市が２２人と首都圏が２６２人を占めており、強い規制も役に立たなくなっている。

　療養型病院などこれまでのクラスター（感染者集団）発生地があったほか、学校や学習塾、宗教施設、各種の集まりなどさまざまな場所で大小の集団感染が起こっており、K防疫の仕組みの杜撰さも露呈してしまっている。

　死者は前日から２人増え、計５０３人となっており韓国国内の平均致死率はPCR検査での陽性率の高さもあり１．６５％という。

　２０日の検査件数は２万３３０３件で、前日から３７０３件増えていた。

　
ひとこと
　
　PCR検査の数の少なさから隠れ陽性者が含まれていない日本の致死率は1.5％。
　
　
　　　　　

言論検閲と扇動報道

　海外メディアのReclaimthenetの見出しには大きく、「トランプ大統領の弁護士、ジュリアーニ氏とパウエル氏がツイッターでシャドー・バンされた」と書かれ、米国ではSNSは言論検閲の危機に陥っているとの報道が拡散している。
　
　トランプ陣営の弁護士
　　　ジュリアーニ氏
とパウエル氏のツイッターアカウントが「Shadow Ban」いうフォローしていないユーザーの投稿を見られなくする機能が加えられ、半ブロック状態に置かれている。

　トランプ大統領の弁護士、ジュリアーニ氏のアカウントをフォローしている場合、ジュリアーニ氏のツイートを見ることができているものの、ジュリアーニ氏のアカウントをフォローしていない場合は、ジュリアーニ氏の投稿を検索することすら出来ない。

　同様に、もう一人のトランプ陣営の弁護士、パウエル氏のアカウントもフォローしていない人は彼女の関連投稿を見つけることができない。
　
　ただ、実際には、フォローしていなくても、関連するキーワードで検索すれば、その人の投稿が表示される。

　　

ひとこと
　
　情報が意図的にコントロールされており、不都合な情報を与えない仕組みが作られている。
　こうした自由な発言を抑制するような行動は、韓流工作を日本に広げた公共放送や民間メディアが海外政府の工作に影響を受けている現状と同じだ。
　
　法律で受信料を強制徴収するなど、自由主義国家と言えない状況を正当化するなど権力を勝手に利用するメディアの素行の悪さが問題であり、自由な契約で受信させる仕組みに早急に変える必要がある、
　
　日本国民に影響のある中国や韓国などの情報を意図的に抑制して、情報量を少なくする状況を作るようなメディアの収入源を法律で保護する仕組みが問題であり、即時、分割民営化したうえ違法な報道を行った場合には謝罪ではなく放送免許の失効や制限を強化し、反則金を視聴者数に応じて徴収する仕組みを作る必要がある。
　
　韓国政府の文化芸能活動を利用した宣伝工作で職員への接待などの疑いがある。特に大河ドラマに関連する職員への接待攻勢が地方自治体や観光協会などとの打ち合わせと称する会食や手土産などが繰り返し行われてきた状況が利益誘導となっている点を特に問題視すべきだ。
　
　こうした特定勢力への利益供与を行う組織に対する視聴料を法律で守る必要はなく、民間企業にしたうえスクランブルを掛け、契約者以外は見えないようにすればよい。
　また、災害時の放送は無料放送にすれば良いだけであり、放送電波の枠の利用料の徴収も行う必要があるだろう。
　
　総務省の権益を守る意識が強すぎるのか、携帯電話料金の引き下げで引き下げ額などにクレームを入れる総務相の主張をメディアに強くして国民の関心を引こうとする姿勢があるが、国益を害している公共放送の存在にうちえ公共受信料の問題の方がそれより重要であり、優先順位の認識に甘さがある。
　

　　　　

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