表面的な警告だけ？

　韓国統一部は20日、韓国海洋水産部釜山港湾公社が北朝鮮の羅津港開発事業を行う際に南北交流協力法に違反したとして、同公社に書面で警告したことを明らかにした。

　釜山港湾公社は代理人を通じて北朝鮮と連絡を取り合っていた。
　ただ、これを統一部に届けなかったことから、統一部は南北交流協力法の接触規定に違反したと判断した。
　
　南北交流協力法によると、韓国の住民が北朝鮮住民と接触する際には、統一部長官に届けることが義務づけられている。

　ただし釜山港湾公社は北朝鮮住民と直接接触したわけではなく、中国の関係者を通じて間接的に連絡を取り合い、また事業構想の段階においては統一部との協議があった点などを考慮し、過料よりもレベルが低い処分を下した。

　釜山港湾公社は、中国の琿春金星海運物流有限公司と羅津港開発協力について約束し、事業を進めてきたという。
　なお、琿春金星は2018年10月、北朝鮮の羅津港に対する49年の賃貸権を取り付けた会社。
　
　
ひとこと
　
　片道の燃料しかいれていない北朝鮮の密漁船に対する遭難名目の燃料供給を行う韓国軍等の素行は問題だろう。
　
　この国連安保理違反を繰り返す韓国軍等の無線傍受など偵察活動をしていた日本の自衛隊へのレーザー照射など準戦闘行為を行ったことは意図的に国際法を隠蔽しようとした韓国政府の謀略であり、日本の量をを侵略し実効支配し続ける韓国政府の素行の悪さを棚の上に上げたままで経済活動を再開することなど言語道断であり、経済交流は遮断してしかるべきだ。
　
　　　　

変異するコロナに打ち勝つ政策を確立すべき

　デンマーク保健省は19日、ミンクから検出された

　　　突然変異を起こした新型コロナウイルス

について、根絶された可能性が高いと発表した。

　世界最大のミンク毛皮輸出国である同国の政府は、この変異型ウイルスの拡散を阻止するため、国内のミンク1500万〜1700万匹の殺処分命令を出していた。

　この変異型ウイルスをめぐっては、将来のワクチンの有効性を脅かしかねないとの懸念が広がっていた。

　保健省は同日、「ミンク変異型ウイルス『クラスター5（Cluster 5）』の新規感染症例は9月15日以降報告されておらず、感染症対策当局は、この変異型は根絶された可能性が高いと結論付けた」と発表した。

ひとこと

　　

　殺処分命令で絶滅したのは突然変異を起こした新型コロナウイルスだけであり、変化し続けるコロナウィルスへのワクチン対応は効果の範囲は限定的で、体内の残留期間も短ければ繰り返し接種が必要になる。

　ワクチンで抵抗力が低下すればコロナ感染ではない別の疾病に罹患するリスクが高まる可能性もある。

　一面的な対応でいいのかどうかだ。

　西村経済再生相の経済策は封じ込めと経済回復の両立との主張だが、繰り返し起きてくるコロナ感染症の拡大を見据えれば、戦後、経済の効率化を最優先して組み立ててきた東京一極集中政策は停止し、国の機関の分散と東京圏の人口を1000万人程度まで少なくして前コクドに分散して行く道を模索すべきだ、

　答えが無い政策で理想論ばかりでは国力が低下し続ける流れを止められない。

　一極集中による効率化が逆に非効率になり始めており、問題視すべきだ。

　　　　

泥船はいつまで彷徨するのか

マイク・ポンペオ米国務長官は10日、ジョー・バイデン次期大統領の勝利は認めず
　　　ドナルド・トランプ大統領
が政権を維持するとの立場を固持したまま、米大統領選後の
　　　「円滑な移行」
を約束した。
　
　米大統領選ではバイデン氏が重要州を制し、得票数でもトランプ氏に勝利している。
　
　米国の同盟国ほぼすべてを含む各国の首脳はバイデン氏に祝意を表明した。
　
　ただ、放言が過ぎるトランプ氏は敗北を認めず、根拠を示すこともなく大規模な選挙不正があったと主張し続け、再集計の要求や法的措置に訴えたが、裁判所での脚下が続いている。

　ポンペオ長官は環状が抑えきれないのか時折「不機嫌さ」をあらわにしながら臨んだ記者会見で、記者からバイデン氏側との連絡状況について問われると、「トランプ政権2期目への円滑な移行が行われる」と回答し、政権以降の手続きをとっていないことを明らかにした。
　
　さらに、米国は今も、世界各国に対して
　　　自由選挙
を呼び掛けられる立場にあるのかとの問いに対しては
　　　「ばかげている」
とこの質問だと一蹴したうえ、「国務省は、世界各国の選挙が安全で確実、自由で公正に行われるようにすることに深い関心があり、職員らはそれを実現するために命を懸けている」と述べ、トランプ政権の閣僚として今回の大統領選挙における明確な回答を避けた。
　
　
ひとこと
　
　米国世論の分断と対立を煽ってきたトランプ政権からの離脱する閣僚の多さは異常であり、泥船に残った官僚は媚びて地位を得たものばかりで能力的な問題があり、不安定な政権に陥ってきている。
　
　共和党の重鎮からは嫌悪感が広がっており、政権移行後には大統領特権がなくなるトランプに対する司法捜査が再開され惨めな姿を晒す可能性がある。
　トランプの大統領就任前に面会した日本の政治家の質も問われ、圧力で抑えてきた醜聞がメディアを賑わすことになるだろう。