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2020年12月31日

胡散臭い政治活動に警戒が必要


 韓国政府派支持率低迷にあえぐ文政権の工作で米韓の防疫トップがテレビ会議を開催し、両国の状況とワクチンや治療剤、臨床研究などの研究協力を約束したことを大々的に報道し成果工作を行ったようだ。

 韓国疾病管理庁は30日、鄭銀敬(チョン・ウンギョン)庁長と米国立アレルギー感染症研究所の
   ファウチ所長
が29日にテレビ会議を行い、新型コロナウイルスなど
   感染症分野での研究協力
と新型コロナウイルス対応の現況、今後の協力案について話し合ったとメディアに明らかにした。


 ファウチ所長はトランプ大統領とともに新型コロナウイルス関連会見を進めるなど新型コロナウイルス発生初期から米国政権のコロナ対応チームと
   核心的役割
をしてきたと説明、バイデン次期大統領も最近ファウチ所長の留任を発表し、大統領首席医療諮問官に指名するなど次期政権でも防疫部門のトップを担う見通しだと続けた。

 鄭銀敬庁長はファウチ所長と両国の新型コロナウイルス関連状況と対応経験を評価したうえで、ファウチ所長は韓国の新型コロナウイルス防疫状況と接種計画について「韓国は現在感染者数が低く維持されており、新型コロナウイルスが非常にうまく統制されていると評価できる。新型コロナウイルス模範対応国のひとつ。韓国は政府の勧誘事項に対し国民が一貫して協力するのに対し、米国は50の州ごとに州政府の対応と国民の協力にも差があり困難がある」と説明したと自画自賛する内容だった。

 鄭庁長は「ファウチ所長と新型コロナウイルスと新型感染症に対応するための国際社会の共助の必要性に共感した。今回の会議が今後感染症分野で両国の協力を新たに強化することによって未来の感染症にさらにしっかり備えていくための礎石になるだろう」と評価した。2人は今後定期的に会うことにし、緊密な研究協力に向けた両国の感染症研究所間の意向書締結など必要な事項の協力を約束したという。


ひとこと

 K防疫の質の悪さは棚の上にあげ、今回の会談ではK防疫の優秀さを自画自賛する論調はなかった。
 韓国左翼政権の文政権に対する支持率低迷を回復したいのだろうが、情報を改ざんして捏造する能力や世論工作、韓流などの文化侵攻策など胡散臭い政治的な活動には警戒が必要だろう。

    

    
posted by まねきねこ at 08:48 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国軍の動きが活発化 火事場泥棒ともいえる思考が背景か?



 米戦略国際問題研究所(CSIS)のウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」で、今年2〜11月にインド太平洋地域で実施したと公式に伝えられた
   海空戦力
による演習やミサイル発射などの中国軍の活動は、昨年同期より21回増の65回に上った。
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4〜6月は昨年より少なかった。
 
 その後、感染拡大を阻止したのちの米中対立が高まった7月に米中が互いの総領事館を閉鎖した後、中国習近平が権力を集中化させるため軍への接近を強めた結果もあり急増した形となっている。
 
 ただ、この統計には軍事的な情報が中国軍の戦略に活用されるリスクがあるため公式発表されていない中国軍機による台湾周辺の飛行や陸上の動きは含まれていない。
 
 そのため、実際はもっと多くの活動が行われている。
 
 中国共産党の体制維持のため「戦争準備」を呼び掛けた習近平国家主席(中央軍事委主席)の方針を反映した動きともいえるものだ。
 
 
  
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2020年12月30日

エゴ丸出し、報道の自由を主張するが言論弾圧には沈黙したまま


 国連安全保障理事会は11日、北朝鮮の人権状況について非公開会合で討議した。
 参加国に日本を加えた8カ国で北朝鮮では、新型コロナウイルスと関連した処刑が増加していることに声明を発表し憂慮を表明した。

 この声明で金正恩氏が10月10日の朝鮮労働党創建75周年を記念して行われた閲兵式(軍事パレード)での演説で、涙さえ見せながら、自国の防疫体制の完璧さを誇ったが、全く防疫が出来ていないことを露呈した。
 このところ北朝鮮は、人権侵害に対する国際社会からの非難に無視するようになってきている。


 韓国紙・東亜日報の記者で脱北者
   チュ・ソンハ氏
は今年8月、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の穏城(オンソン)郡で、複数の軍関係者が処刑される事件が起きたと伝えた。
 この地域では少し前、国境の川を渡って中国へ脱北した地域住民が、再び故郷に戻り逮捕されていた。
 金正恩氏は、新型コロナの流入を防ぐために国境を徹底的に封鎖するよう厳命していた。
 それが出来ていないことが発覚してしまったという。

 報告を受け金正恩氏は激怒したようで
   防疫ルールを遵守しない現象
については、容赦なく銃殺、無期懲役で処罰しろと厳命したと言う。

 結果、件の脱北者が越境した地点を受け持っていた国境警備隊の中隊長、政治指導員、責任保衛指導員、軍保衛部封鎖部長、軍機動巡察隊長、そして脱北者本人が所属する職場の党委員長と支配人が処刑され、家族は追放されたと続けた。
 さらに、「処刑場面を、当該地域の幹部たちに参観させた。どれほど残忍に処刑されたのか、参観者の中からは気絶する人、失禁する人が続出した。北朝鮮でよく行われる、数百発の銃弾を浴びせ、人間の原型すらとどめないやり方だったのだろう」と続けた。
 なお、処刑された軍人や党官僚は、故意に防疫ルールを破ったわけではない。
 どれほど警戒しても、広い国境地帯を完璧な監視下に置くのは不可能だが、責任を問われて処刑されたという。


ひとこと

 不都合な事実を隠蔽し責任を転嫁して黙らせる共産主義の政治体質の表すものだ。
 中国しかり、ソ連しかりだ。

 朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国も言論の自由が制限する法律が施行されており、危険な存在だが、韓流など韓国政府の工作を受けて接待攻勢を受けた日本の公共放送等のメディアは報道の自由を享受し、エゴ丸出しなのか沈黙したままだ。
  
  
    
posted by まねきねこ at 07:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国軍の工作に警戒が必要


 中国の習近平率いる指導部は「国防の実力は国際的地位、国家安全戦略の要求に達していない」と判断し、軍備拡張を続ける方針を変えておらず、中国国内での統制強化も新型コロナ感染症における携帯端末を利用した個人情報の把握が可能となり、公安部門を中心に反対派の把握精度が向上している。
 
 今年10月に開催された中国共産党の重要会議では、軍創設100年に当たる27年に「奮闘目標を実現する」と決めたという。
 
 台湾に武力侵攻する場合に米軍の介入を阻止できる軍事力の獲得を目指しており、これは日本に取っても大きな脅威となる。
 
    

ひとこと

 日本企業の経営者が中国政府の工作を受けており、間接的にはマスコミの流す情報も影響される。

 そのため、極端に中国の軍事関連の動きは減少しており、公共放送なども同じ流れにある。

 日本の防衛力を殺ぐ動きを強めているメディアの報道は問題であり、企業から政治資金を提供されている中国政府の犬となっている与野党政治家の存在には警戒が必要だろう。 

    

   

posted by まねきねこ at 07:04 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防疫体制の見直しを最優先にすべき


 共同通信は26日に厚生労働省の発表を引用し、日本で新型コロナウイルスの変異種に感染した事例が追加で出てきたと報道した。
 追加感染者は英国に滞在した履歴がある30代の男性とその家族の20代女性の2人。
 この男性は航空機のパイロットで、16日に英国から帰国した。20代の女性に英国滞在歴はないが、30代男性の濃厚接触者に分類された。
 追加事例により、日本国内の新型コロナウイルス変異種の感染者は7人になった。
 これまでの感染者5人はいずれも英国に滞在していたことがわかった。
 英国で初めて見つかった変異種ウイルスは既存のウイルスより感染力が強く7割から5.6割高いとされる。
 
 現在までオランダ、デンマーク、イタリア、アイルランド、シンガポール、オーストラリア、ドイツなどで変異種の事例が報告された。
 拡散遮断に向け各国が英国からの入国を制限する中、韓国も23日から年末までロンドン発の航空便の運航を一時中断した。

 
ひとこと
 
 経済最優先という旗頭が聞いて呆れる対応の悪さだ。
 内需拡大を最優先とした経済政策さえ作成できない愚かな政権の本質だ。
 
 長期政権の害悪が出ており、この間に忖度して権力の中心に集まった女衒官僚や政治家などの質の悪さを端的に表してしまっている。
 
 理屈が理屈にならず屁理屈を繰り返すだけでは経済再政など無理な話だ。
 パンデミックなどは今後も繰り返されるため、日本の人口分布を劇的に変えて、第二次世界大戦後の関東圏への人口集中で効率的な経済策を展開したことで全国民の4割を集めてきた。
 
 こうした人口を全国に再配分して、10カ所の拠点を作り地域ごとに1300万人程度の人口として独立経済を維持できる体制に変える政治が必要だろう。
 
 後手が続く政治手腕のかけらもない西村経済担当相などといった、忖度官僚ばかりが配置された体制では国家が成り立たなくなっていくだけだ。
 
 
   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月29日

米国が防衛レーダー復元 北朝鮮のミサイルはハワイで探知し迎撃する


 米国政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は25日、米国議会がトランプ政権に
   北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)
への対応強化を要求、最近通過させた2021年度国防予算の中に、ハワイに配備する本土防衛レーダー予算を割り当てたことを明らかにした。
 VOAによると。米国議会が政権に北朝鮮のICBM対応強化を要求し、最近トランプ政権が「支援中断の意思を明らかにしたハワイの本土防衛レーダー配備計画を復元させた」と伝えた。


 これに伴い、ミサイル防衛局(MDA)の予算に関連予算1億3300万ドルが追加で配分された。
 ハワイが地元の民主党
   ブライアン・シャッツ上院議員
は声明を通じ「本土防衛レーダーがハワイに配備されればミサイルの脅威を探知、追跡、識別、迎撃ミサイルによる「防衛局の能力を最適化するだろう」と指摘した。


 北朝鮮と他の国がハワイと米本土を威嚇するのをさらに難しくするだろうと強調した。
 
 また、VOAはハワイ本土防衛レーダー開発は4年前から進められ、2023年の完了を目標にしており、このレーダーが配備されればアラスカとカリフォルニアに配備された地上発射型迎撃ミサイルの正確度を大きく高められるものと評価されると説明した。


 米議会は最近議決した国防権限法案(NDAA)を通じ2026年までにアラスカのフォート・グリーリーとカリフォルニアのバンデンバーグ空軍基地に迎撃ミサイル20発を追加で配備するよう要求した。
 先月迎撃試験に成功したSM−3ブロック2Aなど海上配備兵器システムにも予算を支援する方針。

 米国の来年度の全ミサイル防衛予算はMDAが要請した金額より13億ドル多い104億6460万ドルが策定された。
 これまで無知・無策な4年間政権を維持したトランプ大統領はミサイル防衛予算削減を要請したが、議会はむしろ前年度より予算を約6000万ドル増やした。
 
   

posted by まねきねこ at 12:01 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

寄付金が枯渇してきたのだろう、なりふり構わずの動き


 韓国政府の権益団体のひとつで、寄付金流用し政治利用しているともいわれる「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」は27日、慰安婦問題を巡る韓日合意から28日で5年を迎えるのを前に、「合意はすでに死亡した」と主張、「韓国政府と裁判所が慰安婦問題の解決に乗り出すべきだ」と主張する声明を出したうえ膠着した日韓関係の打開策を目論む動きを工作し始めた。


 来年初め、ソウル中央地裁で言い渡される慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の結論が注目されると主張したうえ、韓国の裁判所が
   「日本が責任を取るべきだ」
という韓国政府の工作で国際社会に虚偽の情報を垂れ流したうえ
   「法的常識を宣言しなければならない」
など、言葉を駆使して交渉の場に日本政府を引きだそうとなり売り構わずの様相にある。
 
 組織の資金流用が目に余る状況で資金が枯渇してきたとも言える。
 
 公娼制度の中の従軍慰安婦は駐韓米軍への対応と同じ仕組みがあり、不都合になれば掌が変わるのだろう。
 
    
posted by まねきねこ at 08:33 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の権益網からの離脱は難しい


 中国メディアの今日頭条は24日、「日本が米国の支配から抜け出したいと思った時に、できることはどんなことか」とする記事を掲載した。
 ただ、結論から言ってしまえば「戦って勝つしかないが、現実的には不可能」というのが作者の見立てという。


 田中角栄元首相が戦後の米国軍軍産複合体制の呪縛から離脱すべく、資源と消費地の確保という視点で外交を展開し、日本列島改造論で全国への人口の再配分を目指したものの、米国ワスプ側に察知され、日本のメディアへの工作などで醜聞に塗れ権力の座から引きずり降ろされた

 第2次世界大戦で日本と戦った米国が戦後は日本を金を引きだすための道具として奴隷化する政策を刷り込み、支援する立場を取った。
 1951年9月には「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」が両国の間で署名された。


 さらに60年1月には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」が締結され、軍産複合体制のパートとなり果てた。
 この条約は表面的には日米両国間の友好関係を強化することを目的としたものだが、金の流れは一方的で、軍事力は米軍より低いままだ。
 両国が密接に協力することが盛り込まれているが有事に機能する保証はないのが現実だ。


 第2次世界大戦で焼け野原になった日本が戦後に急速な経済成長を実現した背景として、様々な技術の提供など米国による支援もあるが、米国の工場として労働力を確保する目的があった。
 つまりは奴隷として死ぬまで使うということにもつながるもので日本が開発した技術や仕組みなどを安価に使い続ける工作でしかない。
 そのため、日本経済は米国と緊密なつながりを持っているが利益を最大化することが自己抑制で制限されている。


 日本が非常に緊密な米国との関係を断ち切り、日本が自らの体から米国を引き剥がし正当な利益を確保すると考えれば、長期間に仕組まれた利権網を切る必要があり簡単なものではない、
 さらに、米国を敵に回そうとする動きが起きる前に、東京周辺に配置された駐留米国基地に秘密裡に持ち込んだ核兵器を使用すれば東京は一瞬で壊滅することになるといった恫喝を受けることにもなるだろう。


 また、第二次世界大戦直前にルーズベルトが画策した排日政策などと同様に経済的な制裁や技術分野の封鎖、米国進出した企業の向上などの接収が行われることになる。
 こうした政治的な動きは中国に進出している企業の資産にも中国共産党との対立で接収されるリスクが常にある。
  
   
ひとこと

 海外政府の工作を受けた政治家や官僚、日本国民の意識をコントロールしてきたマスコミの情報操作が影響し、日本人が欧米の権益を貢ぐための奴隷となっている現状を打破すべきだ。

 死ぬまで日本国民を働かせようとする目論見が背景にある「働き方改革」などという奴隷化政策や中国共産主義や韓流工作を受けている公共放送などのマスコミの資金源である受信料収入を遮断するため放送法における受信契約情報を廃止すべきだろう。
    


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質の悪い韓国製プラスチックはリサイクルが出来ないゴミでしかない?


 反日左翼の韓国文政権の工作で徴用工や公娼制度から従軍慰安婦のみを別建てにして判事を入れ替えて意のままの判決を引きだすなど外交合意を一方的に無視したうえ、市民団体を使った
   日本製品の奪い運動
を工作して展開するなど、社会の混乱を高めることで朝鮮半島の赤化統一を目論み、韓国経済政策を放置して混乱を広げた。
 
 無能な政治を繰り返し行うなか、韓国国民が作り出した廃プラスチックはリサイクルにつながらず、ゴミの山になっている。

 一方、リサイクル業者が海外から廃プラスチックを輸入するという現象が起こっていると文政権支持の大手メディアが報じた。

 海外の廃プラスチック輸入が増えているのは、加工後に繊維・包装容器などにリサイクルするためで、ある繊維メーカー関係者は「一部のアパレルブランドでは環境にやさしいイメージ作りのためリサイクル繊維の納品を要求するが、韓国の廃プラスチックは質が落ちるので、清潔できちんと分別されている日本の廃プラスチックなどを輸入するしかないと説明した。


 廃プラスチックの中でも、リサイクル繊維を主に作る
   廃ペットボトル(PET=ポリエチレンテレフタラート)
は昨年の輸入量が10万1900トンで、このうち日本からのものが5万5800トンと半分を超えている。
 日本製品不買運動が激化する中でも、これまでの輸入量(5万8200トン)の中でも40%程度が日本からのもの(2万2900トン)だった。
 また、今年も年末までに10万トン近く輸入される見通し。
 
 韓国環境部が8日、今年1月から10月までの廃プラスチック(PET、PP、PS、PE)総輸入量は6万8700トンに達することを明らかにした。
 
 2017年は3万9300トンだったが、中国が廃プラスチック輸入禁止を宣言した2018年は輸入が増えて11万8000トンと急増、昨年は14万3688トンになった。
 
 
 韓国政府は、新型コロナ感染の拡大で輸出が振るわず、外貨の減少を懸念し海外からの廃プラスチック輸入急増を阻むため、今年6月、廃ペットボトルなど4つの主な廃プラスチック品目を輸入禁止対象に指定した。
 環境部関係者は「輸入業者は1年単位で契約をしているが、6月以降は新規輸入申請を受け付けておらず、来年ごろ効果が現れるだろう」とメディアに話した。
 
 
ひとこと
 
 輸入量に占める日本からのモノの割合の高さを意図的に引き下げるためのメディア工作を行ったようだ。
 次期大統領選挙への地ならしだが、大統領の後退でバイデン氏に権力が移るため、思惑通りに行かなくなりつつあり、韓国の左翼の後退は決定的になるだろう。
 
 
    
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アビガン 新型コロナウイルス感染症の治療薬について審議を継続することを決定


 富士フイルムホールディングス(HD)傘下の
   富士フイルム富山化学
が新型コロナウイルス感染症の治療薬として厚生労働省に申請していた抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の審査を巡り、21日に開催した審議会で判断を見送り、審議を継続することを決定したと発表した。
 現時点で得られたデータからは有効性を明確に判断することは困難だと指摘、現在実施中の臨床試験など企業から追加のデータの提出を待ってから再度審議するとした。  


 富士フイルム富山化学は、新型コロナの患者を対象としたアビガンの国内臨床第3相試験を3月に開始した。
 
 症状の改善からウイルスの陰性化までの時間を評価項目とした同試験で、アビガンの投与で早期に症状を改善することが確認できたことから、10月16日に製造販売の承認申請を提出していた。
 
 
    
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2020年12月28日

女衒官僚は粛清すべき


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は新型コロナウイルス禍に対応する追加経済対策法案に署名していない。
 
 このため、米国民の大半は2000ドルはおろか、600ドルの直接給付さえ受けられない状態でになっている。
 
 失業者に至っては失業手当を打ち切られる状況にも直面している。
 
 無責任で政治能力の欠落を露呈しておりこれまで自己本位丸出しで、あらゆる害悪を世界にまき散らしてきたトランプ政権も終焉を迎えつつある。
 
 トランプ氏はフロリダ州の会員制高級リゾート「マールアラーゴ」でホリデーを過ごす大統領に、国民のこの寒い懐事情は理解する気はもともとない。
 
 
ひとこと

 安倍元首相の桜を観る会への参加者の補てんを秘書任せにして管理が出来ていないこと自治が政治家としての資質に欠けるものだ。
 まして日本経済の回復など不可能であり、官僚組織を動かすことなど、秘書の管理が出来ない者にできる訳がないし、消費税の引き上げで経済活動が停止した事実をコロナ感染による経済失速に原因をすり変えている。
 所詮忖度した女衒官僚の能力も似たり寄ったりの能力だろう。
 
 長期政権で能力を持ち乍ら窓際に押し込められた有能な官僚を戻して仕事をさせるべきであり、女衒官僚は全て排除すべき状況になっている。
 
 
   
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伝染性が高い新型コロナの変異種が複数


 英国のマット・ハンコック保健・社会福祉相は23日、同国でこれまで検出されていたものとは別の新型コロナウイルス変異種の感染者が2人確認されたことを受け、南アフリカからの渡航を直ちに制限すると発表した。
 先に英国で見つかっていた変異種はこれまでのウイルスよりも感染力が強いことが分かっている。


 ハンコック氏は南アフリカ由来の変異種についても「伝染性が高いだけでなく、英国で見つかった変異種よりもさらに変異が進んでいるとみられ、非常に懸念される」と指摘した。
 また、国内で南アフリカの変異種への感染が確認された人とその濃厚接触者はすでに隔離されたと説明した。
 英国は先週、イングランド南部で変異種の感染が拡大していると発表した。
 これを受け、フランスを含む50か国以上が英国との間の渡航を制限した。

 英国と欧州大陸間の貨物輸送が停止されたことから、主要通関地のドーバー周辺は混乱が起きている。
 サプライチェーンがまひし、英国内の食品不足につながる懸念が出ている。
  


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2月に原油生産を日量50万バレル引き上げる


 ロシアは新型コロナウイルスの変異で石油需要への懸念が高まっている中、来月開催される
   石油輸出国機構(OPEC)
と非加盟国で構成する「OPECプラス」の会合で、一段の増産を支持する意向を明らかにした。

 ロシアの石油政策に詳しい複数の当局者がメディアの取材で明らかにした。
  
 なお、この情報が非公開だとして匿名を条件に述べた同当局者らによると、OPECプラスが2月に生産を日量50万バレル引き上げることは理にかなうとロシアは現段階で考えているという。

 これはすでに合意している1月の増産と同じ規模。

 ロシアと共にOPECプラスの中心的な役割を果たしているサウジアラビアが、次回1月4日の会合で増産を支持するかはまだ不透明なままだ。


  
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2020年12月27日

リスクの判断


 米国の複合企業ハネウェル・インターナショナルは
   ライフサイエンス
に特化した産業用ソフトウエア会社のスパルタシステムズを13億ドル(約1350億円)で取得することで、同社と合意した。
 
 これはハネウェルのダリウス・アダムチック最高経営責任者(CEO)が2017年に就任して以降、最大規模の買収案件。
 ハネウェルが22日、全額現金で実施され、来年1−3月(第1四半期)に完了する見通しであることを明らかにした。
 
 ニュージャージー州ハミルトンに本社を置くスパルタは、プライベート・エクイティ(PE、未公開株)投資会社ニュー・マウンテン・キャピタルのポートフォリオの一角を占めている。
 スパルタの創業は1994年で、従業員数は約250人規模、ハネウェルによると、世界の製薬会社上位50社のうち42社を顧客に持ち、計400社余りと取引している。
 今回の買収は、ハネウェルの産業テクノロジーにソフトウエアの能力を組み合わせるアダムチックCEOの戦略を強化するものとなる。
 
 
ひとこと
 
 企業の内部情報が流れだすリスクがありそうだ。
 
 
   
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問題の元凶は金儲けマスコミの「報道の自由」という無責任さだ


 米国疾病対策センター(CDC)は、英国からの空路渡航者に対し今後、搭乗前3日以内の新型コロナウイルス感染症(COVID19)のPCR検査もしくは抗原検査での
   陰性証明を義務付ける方針
を明らかにした。
 25日にトランプ大統領が署名し、28日から適用される。

 また、南アフリカ共和国では、新たな新型コロナ感染者が2日連続で過去最多を更新した。
 
 23日遅くの当局の発表によると、累計の感染者数は1万4305人増えて96万8563人となった。
 同国では新型コロナ変異種が確認されており、感染の再拡大を引き起こしている可能性がある。
  
  
ひとこと

 個人の行動責任を明確化させる手法のひとつであり「陰性証明を義務付ける方針」である程度は拡大を抑えることは可能だろう。  

 鳥インフルエンザの拡大ではマスコミの取材で靴の裏や車両のタイヤに付着したウィルスが拡大させているといった懸念もあった。 
 同様に、新型コロナでも取材のマスコミが媒体となって感染拡大の道具となっている可能性もある。
 そもそも取材で映像に写る場面以外の部分での行動などが問題であり、徹底した感染防止対策が取られていないのが問題だ。

 マスゴミがゴミ情報を垂れ流す害悪に加え、駅頭で人出を取材するなど、疾病の感染を広げるバイオリアクターになるのが願い下げだ。 
 宗教政党の宣伝タレントなどが勝手気ままに市中で突撃取材などを繰り返すのも同様のものだ。
   


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2020年12月26日

コロナワクチンの効き目は人種で異なるようだ


 経済危機で中国政府の資金提供を受けているトルコは科興控股生物技術のワクチン候補が数千人のボランティアを対象とした臨床試験で91.25%の有効率(推定値)を示したと発表した。


   
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K防疫の限界


 
 K防疫を広げてきた韓国では25日午前0時までの24時間の新規感染者が1241人と過去最多となった。
 
 聯合ニュースはソウル東部拘置所で288人が感染する大規模なクラスターが発生したと報じた。


ひとこと

 K防疫の限界を示したものだろう。
 もともと、杜撰で単なる自画自賛の手法を世界に垂れ流し、その結果、おお恥状態に陥ているのが文政権の本質だろう。
 責任は取らず他人に押し付ける左翼政権の本質で、言論統制で自由にものさえ言えない。

 不都合な捜査には圧力を掛け続け、意のままの結果しか受け入れない独裁社会の質の悪さに一面を見せるものだ。
    


   
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厳格な対応をすべきだ


 英国から帰国の日本人ら5人から
   変異種の新型コロナウイルス
に感染したまま入国させていたことが確認された。
 国内の変異種の感染者は初めてのこと。
  
 田村憲久厚生労働相が25日夜の会見で、感染は空港検疫で判明したというが船舶移動時などの防疫措置「水際での防疫」などを航空機移動者に適応させるなどでは愚かとしかいえないもので、感染していても発症し抗体が出来ていなければ素通りだろう。
 厚労省によると、感染したのは10歳未満から60代の男女5人で、うち4人は無症状だった。
 2人は羽田空港、3人は関西空港に到着していた。
  
 五輪開催対応最優先で日本国民の安全を棚上げにしたままの政府は24日から当面の間、英国からの外国人の新規入国を一時停止するなど水際対策を強化していたと主張するが、渡航日本人を別格にしていた結果が露呈した。
 一部に日本人のリスクを全国に広げる愚かな対応であり、リスクに拡大を放置した政策でしかない。
 これは、エボラ出血熱などの致死性が高い場合であれば致命傷の思考であり、少数のために大多数の日本国民に被害を加えかねないものだろう。
 英国政府は、変異種の感染急拡大に対応するため、26日から
   ロックダウン(都市封鎖)
の対象地域をイングランドの広範囲に拡大する規制強化を発表している。
  
 なお、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の感染症数理モデルセンターが実施した調査によると、変異種は他種に比べて感染力が56%強い。変異種が重症化を引き起こしやすいかについては明確な証拠は見つかっていない。
   
   
  
ひとこと

 感染地域からの帰国者であれば感染を知らなかったとして、勝手気ままに行動し、他人に感染させたら業務上過失傷害か致死だろう。


    
posted by まねきねこ at 08:20 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

検査したとしても?


 ニューヨーク州のクオモ知事のオフィスは英国からニューヨーク州に乗り入れる旅客便を運航するブリティッシュ・エアウェイズ、デルタ航空、ヴァージンアトランティック航空の3社は乗客に搭乗前の新型コロナ検査を義務付けることに同意したと発表した。
 
 同知事は21日、3社に対し搭乗前検査を義務付ける120カ国のリストに同州を加えるよう求めたことを明らかにしていた。
 
 
ひとこと
 
 新型コロナ検査に感染していても抗体が出来ていない段階での検査者は見逃すが、数は少ないのは放置する形だ。
 
 検査証明書の信頼性は検査した時点に抗体が出来ている場合だけのこと。
    

   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月25日

合意成立だが、英国経済の約80%を占めるサービス業と金融サービス業に対しては適用されない。

 
 英国と欧州連合(EU)の交渉担当者は年末に移行期間が終了する直前の24日、合意をまとめた。
 
   
 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は記者会見で「長く、曲がりくねった道だった。しかしその成果を示す合意だ」と説明。「公正であり、バランスの取れた合意だ。英国とEUの双方にとって、適切かつ守る責任のある内容だ」と語った。
  
 この通商協定の合意によって12月31日以降も関税と輸入割り当てのないモノの貿易を継続できる。
 ただ、英国経済の約80%を占めるサービス業と金融サービス業に対しては適用されない。


   
posted by まねきねこ at 05:42 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする