韓国の情報機関・国家情報院は27日開催された国会情報委員会の全体会議において「北朝鮮は海外公館に対しても『米国を刺激する対応をするな』『問題が生じればその大使に責任を問う』として引き締めにかかった」と報告した。
同委員会で親北朝鮮を展開してきた韓国文政権んを支持する与党側の幹事で共に民主党の
金炳基議員
がメディアの取材で伝えた。
北朝鮮の金正恩国務委員長はトップダウン外交を好むトランプ大統領と韓国政府の工作でこれまで親しい関係を築いてきた。
ただ、バイデン政権発足によりこれまでの対応が全て無駄になることから、国家情報院は「北朝鮮は不安を抱いている」と分析した。
北朝鮮は今月はじめに行われた米国大統領選挙についても、例年とは違いこれに関連する報道を一切行っていない。
この状況について金議員は「2008年と12年にオバマ大統領が、16年にトランプ大統領が当選した時は、2−9日後にはこれを報じていたが、今年は全ての国営宣伝メディアが報じていない」と説明した。
バイデン氏は昨年11月、トランプ大統領の対北朝鮮政策を批判した際、金正恩氏のことを「凶悪犯」と表現した。これに対して朝鮮中央通信は論評を出し「認知症末期」「権力欲でおかしくなった老いぼれ」などと露骨な非難を行った。
ひとこと
民主党時代の対応に戻る可能性もあるが、緩い経済的な締め付けの効果は弱く大量破壊兵器や長距離ミサイルの開発を許してしまっている。
その後の、共和党トランプ時代も開発の速度はより加速してしまったように見える。
こうした状況から言えば過去と同様の対応に戻る意味はなく、実戦対応となる流れが出てくるだろう。
中国内部の政治闘争は今だ続いており、北朝鮮支持の江沢民派の動きを牽制する習近平としては、米軍の金正恩一族の斬首作戦を容認するとともに、国境に配置した中国軍を侵攻させたうえ集団指導体制を構築する可能性が高い。
朝鮮戦争時の中国軍の動きは金正恩の南侵が失敗し、中国国境まで押し返されたための動きであり、自由主義国が隣接することを極度に恐れているため、金正恩一族の首落とし、集団指導体制に移行する案は了解する可能性が高い。
中国政府が支援し、中国内での暗殺を抑えてきたが、シンガポール金正男の暗殺を実行した問題は中国政府のメンツを潰したためいまだ禍根として残っているともいえる。
