東京都は５日、新たに新型コロナウイルス感染者が
584人（前日は449人）
確認されたと発表した。
このうち重症者数は55人（同53人）だった。
１日の感染者数としては11月27日の570人を上回る過去最多となっており収束の気配はない。
福祉保健局が発表した午後３時時点の速報値では、20代が137人と最多だった。
続いて30代が110人、40代が95人、50代が83人だった。
赤羽一嘉国土交通相は５日民放番組で、コロナ禍における経済対策である観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について2021年４−５月の大型連休前後に割引率を縮小する方向で検討する考えを示した。
ひとこと
一般的には利益率の高い分野でもある観光業界でもあるが、海外からの渡航者が致死性の高いコロナ感染のウィルスを持ち込むリスクをひくくするため、来日抑制のためにも円高シフトを行う必要がある。
第3波の拡大はビジネス関連の訪日を許した影響でこれまでの流行とは異なる様相を呈してきているのではないだろうか。
医療関連のひっ迫も従来の動きとは異なり、集中治療室の受け入れ能力が低下し、重症者も増加しており命の選択を必要が出てくるだろう。
無能な政治家の忖度で初期段階での対応を無視した五輪開催最優先を誘導した東京都とオリンピック協会、宣伝広告費を得る目論見のマスコミや海外政府の影響を受けやすい体質に変化してしまった公共放送の情報統制の結果でしかない。
短期収束の対策が出来ない無能な官僚組織を作り上げたのも長期政権の忖度官僚が跋扈した影響だ。
米国大統領が交代すれば、日本の政官界内に蔓延った無能な官僚や政治家は一掃し、体制を再構築する必要があるだろう。
繰り返し起きる新型コロナ感染への対応では、東京・関東圏に一極集中させた全国民の4割の人口をほぼ均等に再配分する全国土総合開発などの取り組みを早急にすべきであり、小手先の効果しかないガキの対応は止めるべきだ。
