新たな「グリーンファイナンス」支援策

　中国人民銀行（中央銀行）の
　　　易綱総裁
は９日、「シンガポール・フィンテック・フェスティバル」で中国の環境目標達成に向けた
　　　新たな「グリーンファイナンス」支援策
の概要を示した。

　易総裁は環境目標に向けた中国のコミットメントとして、カーボンニュートラル（実質的な二酸化炭素排出ゼロ）目標の達成をサポートするグリーンファイナンス基準改善
金融機関による環境関連情報開示で義務要件の導入検討
環境・気候リスクを分析・管理する能力の強化
中国のグリーンファイナンス市場への国外投資家のアクセス改善

という4点をあらためて示し、人民銀によるグリーンファイナンス促進の取り組みを強調して見せた。
　
　
　人民銀によれば、今年１−６月（上期）現在で中国のグリーン融資残高は11兆元（約175兆5000億円）を突破し、世界一の規模だが、中国の世界各地への覇権拡大の一翼を担っているため警戒が必要だろう。
　
　グリーンボンドは１兆2000億元で世界２位で大英帝国が19世紀に植民地化を加速させる原資を活用していった姿に似ている。
　

ひとこと

　言葉はエコとか環境保護をイメージするが新たな植民地化の道具をも言えるもので、金やモノを提供し外交や防衛などの権力を手に入れ植民地化していく動きのひとつでしかない。

　　

　　　

毒には毒で対応

　

　米国政府は７日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で役職を務める14人に対する制裁措置を発表した。

　トランプ政権は香港の民主派を弾圧する中国に対し、圧力強化を図ってきた。

　今回の措置で資産凍結と渡航禁止の制裁を科されたのは男性13人、女性１人で、肩書きはいずれも全人代常務委員会の副委員長。

　トランプ政権は地位の高い中国の公職者を徐々に制裁対象に取り込む手法を用いており、今回の対象者選定もそれを反映している。

　　

　この日の発表前には中国共産党の最高意思決定機関である政治局常務委員の一員

　　　栗戦書氏

が制裁対象に含まれるとの観測が一部にあったが、リストに同氏の氏名はなかった。

　　

ひとこと

　習近平の権力に対抗する勢力を温存する必要があるのだろう。

　毒には毒が必要といった手法がある。

　　　　　

アジア諸国が入国者に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける可能性

　マレーシアの格安航空会社エアアジア・グループの
　　　トニー・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）
は９日、業界のイベントでアジア諸国が入国者に新型コロナウイルスの
　　　ワクチン接種
を義務付ける可能性があるとの見方を示した。

　航空業界では、ワクチンが広く配布されるまで人々の移動が制限されるとして、乗客へのワクチン接種の義務化に反対する声が出ている。

　　

　空港ラウンジに関するサービスを提供するプライオリティ・パスを保有するコリンソン・グループのアジア太平洋部門プレジデント
　　　トッド・ハンコック氏
はメディアの取材で、将来、多くの国でワクチン接種が義務付けられるが、しばらくの間は、ワクチン接種や搭乗前検査での陰性反応が条件になるとみていると述べた。

　また、豪カンタス航空が初めて、国際線の運航が今後本格的に再開された場合、乗客にワクチン接種を義務付ける意向を示した。

　

ひとこと

　人種や体質により効果に差があり副作用もいろいろ起こる可能性があるワクチンが受け入れられるかどうかはまだ不明だ。