インフレの急拡大を牽制する意味

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は10日、政策発表後の記者会見でユーロ圏経済をリセッション（景気後退）の

　　　二番底に陥るリスク

から救う取り組みを加速させ、追加の金融緩和を決定した。

　ただ、政策委員会で承認されたパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の拡大額

　　　5000億ユーロ（約63兆2000億円）

は「望ましい金融環境が維持できているならば、全額使う必要はない」と述べた。

　

　　　

　　

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将来を創造できる閣僚が必要

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の追加経済対策がメディアの取材で７日明らかになった。
　
　最終草案によると、事業規模が73.6兆円程度で、財政支出は40兆円程度の見込みだ。
　ただ、この規模は８日に与党と調整した上で決定すると見られる。

　財政支出に占める国費は30.6兆円。このうち2020年度第３次補正予算は20.1兆円で、一般会計19.2兆円、特別会計１兆円となっている。

　財政投融資は7.7兆円で、３次補正における追加額は1.4兆円である。
　
　経済再生担当の閣僚の能力不足は発言内容を見れば明らかだが、日本経済再浮揚を計画するのであれば、今後何度も起きるこうしたパンデミックに対応して、都市機能の分散を早急に進める計画を示すべきだろう。
　
　日本全土を10分割してそれぞれに人口を再配分し、社会インフラを整備し放棄された農地や山林の再利用を促進し、食料の自給率を倍増させる必要がある。
　
　人口の再配分で地下の上昇を引き起こせば付加価値が急速に増え、税収は数倍になり赤字国債なども解消させることは可能だ。
　
　単純に目先のリスクばかりに目を向けて将来の経済発展へ意識が乏しい再生相は交代させるべきだろう。