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2020年12月15日

日本の次世代戦闘機はF-22とF-35の「混合体」になる可能性

 
 中国メディアの参考消息は、日本の次世代戦闘機はF-22とF-35の「混合体」になる可能性があると報じた。

 日本メディアの報道を引用し、航空自衛隊に就役しているF-2の後継機について、三菱重工が主に開発を担当するとともに、日本政府が米国のロッキード・マーティン社を選んで技術支援を受ける見込みであると紹介した。

 日本政府はこの次世代戦闘機をおよそ90機導入し、2035年に退役予定のF-2から置き換える予定。
 総開発費用は1兆円に達する見込みだと伝えた。

 また、日本国内の防衛産業技術を維持するために、エンジンはIHIが、機体はスバルがそれぞれ担当する。
 ロッキード・マーティンは機体システムの整合やステルス技術などを請け負い、部品開発では英国のBAEシステムズと提携することになるとしている。

 なお、F-2戦闘機は三菱重工とロッキード・マーティンが設計、製造し、ロッキード・マーティンが先日F-35とF-22のハイブリッド設計プランを打ち出したと伝えた。

 次世代戦闘機においてロッキード・マーティンがパートナーとして開発に参加することは想定内だったと報じた。

 F-3またはF-Xと称される日本の次世代戦闘機のスペックについて、F-22が持つ
   超音速巡行能力
   空対空作戦の強み
と、F-35の多機能性の強みが一つのプラットフォームにて集約され、空中戦分野の新天地を切り開くことになるだろうと報じた。


ひとこと

 米国の軍産複合体制の権益を維持する仕組みを維持しなければ戦闘機を開発すらできないのが戦後の日本だ。

 米軍は日本が米軍より優れた戦闘機を開発する動きは常に阻止してきた歴史がある。
 戦闘機の制御のブラックボックスは米軍が握っており、同じ戦闘機でも空中戦では日本の自衛隊が優れていても勝て無い仕組みが背景にある子をを意識して置くことが必要だろう。

 GHQの組織を内部に組み込んだCIAの情報操作では常に日本の政治家は掌の上にあり、不都合で有能な政治家は短期政権であり、長期政権は米国にとって有益な政治家ということでしかない。


    

posted by まねきねこ at 06:13 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国企業はリスク対応が加速


 米国のIT企業オラクルは本社をカリフォルニア州レッドウッドシティーからテキサス州オースティンに移転した。

 新型コロナ感染の拡大などに伴い、カリフォルニア州の比較的高い税率および生活費とリモート勤務への幅広い移行を背景に、同州を離れるテクノロジー企業が相次いでいる。

 オラクルが11日に当局への届け出によると、本社移転は「多くの従業員がオフィスの場所を選択できるだけでなく、在宅勤務を一部の時間あるいは全面的に続けられることを意味する」と説明した。
 
 また、従来の本社のほか、カリフォルニア州サンタモニカ、シアトル、デンバー、フロリダ州オーランド、マサチューセッツ州バーリントンにある他の米オフィスを引き続き支援するとしている。
 同社の従業員数は5月末時点で13万5000人という。
 オラクルも他の多くの企業同様、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員に在宅勤務を含む柔軟な働き方を一段と認めるようになった。
 
 
ひとこと
 
 日本も政策的に関東圏への企業や人、資本の集中を戦後実施して大阪に偏っていた資本や人材を東京に許認可などを活用して移動させたが、新型コロナ感染などを契機に早急にこうした制度のよる統制を停止し、全国に拡散して強靭な経済社会を構築するための仕組みを作る必要がある。
 
 また、驕ったNHKなどを支援するような放送法の受信契約条項は廃止し、分割民営化して無駄な受信契約の締結に毎年使用している600億円もの経費など、スクランブル対応で出きる仕組みを元凶に拒否する背景が単なる利権の囲い込みでしかないことを明確にすべきだろう。
 
 金融機関からNHKの会長を出すのも問題だろう。
 受信料の口座振替で利益を得ているため、受信料が増えれば利益の増加につながるためであり、根本的な公平性に問題がある。
 
    
   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする