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2020年12月17日

会見が聞いて呆れる


 東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、17日、都内で新たに822人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて
   「これまで以上に危機感を持つ必要がある」
と主張しただけで、年末年始は人の動きも活発になり、感染リスクも高まるとして
  「年末年始コロナ特別警報」
を発出すると表明しましたが何時もながらの口先だけのフレーズだけのものでしかない。
 
 2月の五厘開催時のマスコミ優遇の会見を再度見せるべきだろう。
 余りにも浮かれた状況であり、ことが起これば他人に責任転嫁する姿勢ばかりが目に付くものだ。
 当事者意識が欠落しており、そもそも、老人医療で金儲けしている医療機関が感染症のコロナ対応が出来る医師や看護師がいるのだろうか。
 薬漬け医療がお得意で有事の感染症への対応が出来ない医療機関が多く、特定の意思や看護師に負担が多くなっている現状すら認識できていないのだろう。
 
 そもそも、医療関係でもコロナだけではなく別の疾病への対応も必要であり、都知事の思い通りに医療機関が動けないのは当然のことだ。
 命の選択を都知事が要請という形で命じるのは如何なものだろうか。
 
  
   
posted by まねきねこ at 19:23 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

共産党員195万人の工作活動 名簿が中国から流出し判明


 上海の中国共産党員195万人のデータが今年8月に海外に流出した。

 複数の海外メディアから、データ分析の結果
   大量の中国共産党員
が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し
   国家安全保障上のリスク
を引き起こす可能性があると報じた。

 このデータファイルは、中国の反体制派が、機密性が高い無料通信アプリ「テレグラム(Telegram)」を使って、国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」に渡したという。

 中国政府の工作の影響もあり日本のメディアからこの情報は日本国民に伝えられておらず、ノー天気ともいえる日本企業への潜入工作なども放置されたままだ。

 特に技能実習生の5人程度に1人という割合で中国共産党の工作員が技能実習生の監視や雇用経営者の情報収集、周辺住民などへの工作活動などあらゆる手法で日本への中国軍侵攻時の抵抗勢力を殺ぐための情報収集が行われているようだ。

 政治と経済が一体化し、軍事力確保に邁進する中国政府の姿から経済の発展は中国の軍拡を強化するツールであり、日本への侵攻など周辺諸国への軍事力を高めることになっている。


    
posted by まねきねこ at 18:43 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自らが不正の塊


 韓国青瓦台(大統領府)の鄭萬昊(チョン・マンホ)国民疎通首席秘書官は16日の記者会見で
   文在寅大統領
が法務部の懲戒委員会が
   尹錫悦検事総長
に対して下した停職2カ月とする処分を裁可したことを明らかにした。

 これまで法務部の懲戒委員会は同部の
   秋美愛(チュ・ミエ)長官
が請求した尹氏の懲戒を巡り、15日午前10時半すぎから17時間30分にわたり審議を行った。
 検事懲戒法上、減俸処分以上の懲戒は法務部長官が請求し、大統領が裁可することになっている。

 文大統領が裁可した午後6時30分に懲戒の効力が発生した。
 懲戒手続きが完了し、尹氏は2カ月間職務を停止することになる。

 検事総長に対する懲戒処分決定は憲政史上初めてで、文政権の独裁的な政治が示された形だ。

 秋氏は文大統領に辞意を伝えた。

 これに対し文大統領は、秋氏の推進力と決断がなければ
   政府高官らの不正
を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置など権力機関の改革は不可能だったと主張、「決断を高く評価する。熟考して可否を判断する」と応じた。

 また「検事総長の懲戒という初めての事態に至ったことについて、任命権者として重く受け止める。国民に申し訳ない」とし、「検察が立ち直る契機になることを願う。混乱を一段落させ、法務部と検察の新たな出発を期待する」と強調した。

 無理やり尹氏の懲戒手続きを完了させて抵抗勢力を排除したことで、政局の焦点となっていた秋氏と尹氏の対立を抑え込んだ。

  
ひとこと

 文政権の支持し力の不正を捜査できないようにしたものだ。
 徴用工問題で判事を入れかえったのと同じで、権力の独裁しがより強まっている。
 不正という言葉を多用するが、自らが不正の塊だ。


     
posted by まねきねこ at 05:20 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国益を中心にして考えることが重要


 ドイツのクランプカレンバウアー国防相は12日、メデイアのインタビューで、日本やオーストラリアなどインド太平洋諸国との連帯を示すため、独連邦軍のフリゲート艦1隻を近くインド太平洋地域に派遣することを明らかにした。
 
 また、中国の南シナ海での領有権主張に強い警戒感を示し、自衛隊やインド太平洋諸国の軍隊と共同訓練を行う可能性にも言及した。
 
 英仏は既にインド太平洋で軍艦を航行させている。
 欧州外での作戦に比較的慎重であったドイツの派遣は異例だ。
 
 ただ、産業革命後の欧州の工業生産力の増強で軍事大国化しアジアやアフリカなどの諸国で資金の提供などを介して、負債で身動きできないようにしたり、反乱軍への資金や武器を提供して内戦状態を作り出すなどの手法を工作して植民地化していった過程にも似ているようにも見える。
 
 21世紀型の職員地政策を目論む中国の支援も同じ流れだ。
 
 ドイツは9月にインド太平洋地域での外交・貿易指針を策定済み。中国が南シナ海の軍事拠点化など現状変更の試みを続ける中、国防相は海洋秩序の維持に向け、関与を強める方針を鮮明にした。
 
 国防相は、先月の岸信夫防衛相とのテレビ会談で「日独はルールに基づいた秩序保持で一致した」と説明した。
 
 日本などと「訓練参加や海洋でのプレゼンス強化」を含む協力について協議していると述べた。
 
 国防相と岸防衛相は15日、公開のウェブ討論に臨む予定だ。
 また、インド太平洋地域では北大西洋条約機構(NATO)も「積極的な役割」を果たしていくと強調。来年1月に発足するバイデン次期米政権と協調していく考えを明らかにした。
 
 フリゲート艦派遣については、時期や訓練参加、寄港先をめぐり各国と調整中だと語った。
 なお、具体的な派遣先は明言しなかったが、「ドイツと欧州が地域の安定に関心があることと、友好国への連帯を示す」と狙いを述べた。
 
 中国による南シナ海での領有権主張をめぐっては、「中国に外交や安全保障、経済政策で大きな野心があることは理解するが、他国に負担を強いてはならない」とけん制した。
 
 英仏と共同で、中国の主張を退けた2016年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)判決の有効性を確認する声明を9月に国連に提出したと強調した。
 
 国防相は、日本との防衛装備品協力にも前向きな姿勢を示したが、一段の進展には、昨年首脳間で大筋合意した機密保持に関する「情報保護協定」の締結が必要だと指摘した。
 
   
ひとこと

 国益を考えての動きであり、日本の野党などが主張する国連中心主義などという思考はユダヤ系国際資本の影響下に置かれた愚かなものでしかない。

 イデオロギーの対立や環境問題などマッチポンプとしての利権を構築してきた歴史を認識する必要がある。

    
   
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする