合意成立だが、英国経済の約80％を占めるサービス業と金融サービス業に対しては適用されない。

　
　英国と欧州連合（ＥＵ）の交渉担当者は年末に移行期間が終了する直前の24日、合意をまとめた。

　
　　　
　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は記者会見で「長く、曲がりくねった道だった。しかしその成果を示す合意だ」と説明。「公正であり、バランスの取れた合意だ。英国とＥＵの双方にとって、適切かつ守る責任のある内容だ」と語った。
　　

　この通商協定の合意によって12月31日以降も関税と輸入割り当てのないモノの貿易を継続できる。

　ただ、英国経済の約80％を占めるサービス業と金融サービス業に対しては適用されない。

　　　

末期的政権の自画自賛は見苦しい

　反日左翼政権を率いる韓国の

　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領

は２２日、国会議長、大法院（最高裁）長、憲法裁判所長、首相、中央選挙管理委員長の「５部要人」と青瓦台（大統領府）で懇談会を行い

　　　新型コロナウイルス予防ワクチン

の確保と接種時期が他国に比べて遅くなるとの多くの韓国人の懸念に対し、「われわれも特別遅れることなく国民に接種できるものと信じており、準備をしっかり行っている」と鎮静化に躍起となっている。

　また、ワクチンの生産国で接種が先に始まるのはやむを得ないことだとも指摘し、投げやり状態だ。

　
　韓国政府は来年１〜３月期の接種開始を目指してワクチンの確保に努めていると主張するのみで、阿呆な忖度ばかりで無駄が値を使っている日本の政権と同じ状況にも見える。

　文大統領はまた、新型コロナの影響で経済状況が厳しく、小規模商工業者や自営業者、若者、庶民らの生活も苦しいと指摘したが、対応は全く出来ておらず、口先だけで経済政策を取れないのも日本の西村経済再生相の能力に近いものがある。

　一方で、「幸いにも防疫においてはこれまで模範国と呼ばれるほどしっかり対応してきた」と自画自賛するがK防疫でも封じ込めは出来ていない、

　また、この先も国民の高い市民意識と共同体意識によってコロナ禍を克服していけるとの甘い見通しだが、強権を与える筋道を作りつつあり独裁政治がより強まるだろう。

　　　　

マスゴミの情報操作が問題

　米国カリフォルニア州のニューソム知事は21日、現在の感染急増に歯止めがかからなければ州内の新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による入院患者数が来年１月中旬までに９万人強に達する可能性があると警告した。

　21日時点の入院者数は過去最多の１万8359人と、過去２週間で67％増加した。

　テキサス州の入院患者は５カ月ぶりに１万人を突破した。

ひとこと

　日本の医療体制で病床数のひっ迫が問題となっている。

　新型コロナ感染前には世界有数の病床数であった。

　やはり、特定の医療機関が両院を入院させ薬漬けしてきた実態の裏返しだろう。

　医療機関としての本質を放棄し単なる金儲けに終始してきた日本の医療体制にメスを入れる必要がある。

　医療機関の政治資金を当てにしている政治家の質も悪い。

　この問題を取り上げないマスコミの胡散臭さが一番の問題だろう。

　　

　　　

　　

韓国政府の独裁性が強化される

　韓国国会で与党・共に民主党の単独で１４日に通過させた

　　　対北朝鮮ビラ禁止法

は、軍事境界線一帯だけでなく第３国を経由した移動まで含め、ビラや補助記憶装置（ＵＳＢ）を含む物品、金銭およびその他財産上の利益の散布を禁止し、違反する場合は３年以下の懲役としており、本来の目的が朝鮮半島の赤化統一を強力に推進するための自由にものを言えないように言論を封殺するものともいえる。
　
　これが米議会および人権団体が中朝国境地域の活動を含め、米国の北朝鮮人権法の活動を制約すると懸念する理由の背景だ。

　
　

コントロール出来れば問題は低い

　世界保健機関（WHO）のチーフサイエンティスト
　　　ソーミャ・スワミネイサン氏
は21日、ジュネーブのWHO本部で、「新型コロナウイルス感染症の発生以来、数回に渡ってウイルスの変異種が現れたが、最近英国で出現したものも含め、現段階の変異種は、新型コロナ感染症に対する薬物、療法、検査手段、ワクチンの有効性に重大な影響を与えるには至っていないと説明した。

　また、ウイルスの遺伝子変異への観測を継続すると同時に、重要なのはウイルスの感染拡大の速度を抑えることだ。ウイルスの感染が広がれば広がるほど、変異のチャンスが増えるからだと強調した。

　　

　　　

信頼が出来ない韓国はお呼びでない？

　米国のトランプ大統領は21日（現地時間）、米国と共に中国けん制のための連帯「クアッド」（Quad、米日印豪戦略対話）に参加している国だけを対象に、感謝の意を表し日本の

　　　安倍晋三前首相

インドの

　　　モディ首相

オーストラリアの

　　　モリソン首相

に「レジオン・オブ・メリット」と呼ばれる功労勲章を授与した。

　ただ、胡散臭い左翼政権の韓国の文大統領には信頼性が無い油断のならない輩のためかお声さえかからなかったようだ。

　米・日・印・豪の「クアッド4か国」は先月、インド洋で大規模な合同海上演習を実施するなど、今年に入って中国の台頭に対応するための共同の戦略づくりに腐心してきた。

　一方、韓国は、外交部（省に相当）の

　　　康京和（カン・ギョンファ）長官

が今年9月、クアッドについて「他国の利益を自動的に排除するのは良いアイデアではない」と批判するなど、中国の意のままに動く傀儡政権のごとき対応で連合体への参加につちえも否定的な立場を示していた。