外国為替市場ではドル指数が上昇

　米国時間帯の外国為替市場ではドル指数が上昇した。

　週間ベースでは10月以来の大幅高となった。

　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3％上昇している。

　ニューヨーク市場で、ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.2132ドル。ドルは対円で0.5％高の１ドル＝104円74銭で引けている。

　　　

物事は複雑 単純思考では真実を誤り認識しかねない

　中国メディアの澎湃新聞は、中国共産党が内部の悪行を転嫁し、批判の矛先をかわすために作り出したいわゆる

　　　「南京大虐殺」

の経験者とされる女性が死去し、存命者が71人になったと報じた。

　この記事は、江沢民は実父江世俊が日本軍占領下の江蘇省で日本の特務機関

　　　「極司非爾路76號」

に協力をしていた蒋介石のライバルで親日的な汪兆銘が率いる国民政府の官吏であった。

　江沢民らは主席に就任し「漢奸の息子」という出自を隠し、自らの「紅い血筋」を創りあげるため反日思想を強化し続けた。

　反日教育を強化していくなかで南京大虐殺記念館を建設した。

　同記念館のSNSアカウントが29日に発表した情報として、「南京大虐殺」を経験したという

　　　楊翠英（ヤン・ツイイン）さん

が28日に95歳で死去したことを伝えた。

　楊さんが生前「1937年に旧日本軍が南京を占領した際に楊さんの両親が楊さんと弟、妹、おじを連れて

　　　難民キャンプ

に逃げ込んだものの、日本兵がキャンプに進入して父とおじ、祖父を連行し、刺殺したと主張している。

　その後、母は難民キャンプ内で下の弟を出産したが、また日本兵がやってきて、泣き叫ぶ弟を踏み殺したと証言していたことを伝えている。

　この記事では、楊さんの死去により

　　　「日本軍による南京侵略被害者支援協会」

が認定している「南京大虐殺」の生存者が71人になったと伝えた。

ひとこと

　そもそも、日中戦争（支那事変）中の1937年（昭和12年）12月に遂行された南京戦に至る前に、南京を拠点とし親日政府を率いていた中華民国政府の汪兆銘行政院長が1935年11月1日に蒋介石を支持する国民党左派広東系の犯人グループによって狙撃され重傷を負った暗殺未遂事件を経て独裁的な思考の強い

　　　蒋介石

が汪兆銘を追い落とし蒋介石が率いる国民革命軍は密告を奨励し南京市民の間の分対立を煽り親日市民をを「漢奸」として裁判なしで即決公開処刑し、斬首した頭部を鳥籠に入れて晒すなど暴虐の限りを尽くし排除を繰り返したため、親日的な南京市民は市外に脱出している。

　日本軍は親日市民を保護して南京戦で勝利したのち、一緒に南京に凱旋している。

　治安回復では更衣兵や敗残兵などによる治安悪化が著しく、治安回復時にテロ行為や略奪行為を行った市民に紛れ込んだ敗残兵や密告者らへの強い反応が親日中国人から起きたともいえる。

　なお、郊外に逃げていた親日中国人も義勇兵として南京戦では日本軍に協力しており、軍服や武器弾薬なども支給されており、治安の回復時にも協力があったのだろう。

　そもそも、清朝が崩壊後は群雄割拠となっており、一つの中国などという思考は無いのは過去の王朝興亡時と同じだ。　

　　　　　　　

　　　

強気発言だが？

　中国国防部（国防省）の呉謙報道官は28日午後の定例記者会見で、記者から「報道によると、台湾地区の民進党当局は最近
　　　台米関係
を深めると表明したうえ、台湾地区防衛当局は、大陸の軍用機が台湾地区の
　　　「西南防空識別圏」
に進入したとして、これを大げさに宣伝し続けているが、これについてコメントはと仕込みと思われる質問を投げた。

　この回答として呉報道官は台湾地区が中国の領土の不可分の一部と主張したうえ
　　　台湾地区問題
は中国の内政であり、いかなる外国の干渉も許さないと続けた。
　
　これはチベットを併合した屁理屈と同じロジックだ。
　
　また、中国人民解放軍が台湾海峡地域で実施した軍事活動は、現在の台湾海峡の安全保障情勢を念頭に置き、また国家主権・安全維持のために講じた必要な行動であり、外部勢力による干渉及び「台湾独立」勢力による挑発に対する厳正な対応だと警告した。

　民族の復興と国家の統一は大勢の赴くところであり、大義であり、民心の向かうところでもある。中華民族の歴史という大河において、一握りの「台湾独立」分裂勢力が「独立」を図る行為は小さな泡のようなものであり、波を起こすことなどできるはずもないと武力鎮圧を臭わせたうえ、中国政府は「台湾独立」勢力に厳しく警告し、火遊びをする者は自らが火に包まれるのであり、「台湾独立」は戦争を意味すると言い放った。
　
　中国人民解放軍はあらゆる必要な措置を講じて、いかなる形の「台湾独立」分裂の企みも断固として粉砕し、国家の主権及び領土の一体性を断固として守ると本性を明らかにした。
　
　
ひとこと
　
　中国の本質の一端だろう。
　中国の歴で最大の領土を持った時を起点として中国領土をの主張を行うが、遊牧民に実効支配された元朝や清朝を始め、鮮族に半分を支配されたり、五代十国時代など中国の漢民族が支配していない期間も長い。
　
　そもそも、意図的に中国共産党が組み込んでいる漢民族の総数だが、所詮は政治宣伝の類から派生したもので大部分が漢民族とは言えない民族でこうさせされ狭義では1億人しか漢民族とはならないという考え方もある。
　
　なお、台湾と本気で戦闘を始めれば、内部の少数民族や漢民族に取り込まれ習慣や文化を破壊された強制漢化された諸民族、自由主義勢力も絡んで自益権や自由を要求して各地で反乱が引き起こされ内乱状態に突入する可能性もある。
　　

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なりふり構わず欧州がワクチンの囲い込み 日本の愚図や放言ばかりの愚かなクズ政治家では後手ばかり

　欧州連合（ＥＵ）は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの輸出を制限するという大胆な計画が明らかになった。
　
　ＥＵは数百万回分のワクチン供給が不当に拒否されたと主張した。

　欧州委員会は米国ファイザーや英国のアストラゼネカなどの製薬企業に対し、ＥＵ域内の拠点で生産されたワクチンを域外に輸出するに際し、事前に承認を取得するよう義務付けるという。
　
　ＥＵではワクチン接種が英国や米国に比べ大きく出遅れている。

　欧州委のドムブロフスキス委員（通商担当）は29日、「域内住民の保護と安全が最優先だ。現在の困難に鑑み、行動せざるを得なくなった」とブリュッセルで記者団に説明した。
　
　また、「これは時間との競争だ。ワクチンが予定通り供給されていないため、時間を浪費するわけにはいかない」と続けた。

　この輸出制限は30日に発効し、３月末まで継続する。

　ただ、中・低所得国など90カ国余りの輸出に対しては適用が免除されるが、英国や米国、カナダは免除のリストに入っていない。

　この措置で製薬会社が事前に設定された一連の基準を達成していない場合、加盟国はワクチンの輸出を阻止することができるようになる。

　これによりアストラゼネカとモデルナ、ファイザーがベルギーやオランダ、スペイン、フランスなどで操業する生産・充てん施設が影響を受けることになる。

　　

軌道修正は当然

　決済機関の米国証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）は28日、個人投資家がヘッジファンドを相手に株取引で闘いを繰り広げるプラットフォームを提供してきた米国のロビンフッドなど複数の証券会社に対し、巨額の追加保証金を求めた。
　
　これまで数週間にわたりゲームストップ株などの急騰を支えた格好となったがこうした営業手法が歪な資本構成を広げるためリスクが現れる前に安定化させる動きが出たようだ。
　
　この措置でロビンフッドは、10億ドル（約1045億円）余りの調達を余儀なくされた。
　
　こうした投資家は同社のオンライン取引を利用し、ヘッジファンドが空売りした銘柄を大量に購入、株価を押し上げており腕力相場ともなっており、強い揺り戻しが切るリスクが高まっていた。

　　
　　　

変更した情報を刷り込む日本のマスゴミ報道の問題が広がりそうだ

　ドイツの予防接種常設委員会（ＳＴＩＫＯ）は英国医薬品会社
　　　アストラゼネカ
の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの高齢者に対する有効性に疑問を呈した。
　
　これにより欧州連合（ＥＵ）のワクチン不足は長期化する恐れがある。

　ドイツ保健省が28日公表したワクチン評価の草案でアストラ製ワクチンについて、接種対象年齢を18歳から64歳に限定して使用を認めるよう勧告した。

　ドイツ政府のワクチン評価作業を担う同委員会は、アストラのワクチンは他のワクチンと同様に機能するようだと説明したが、65歳以上の高齢者に対する有効性の情報が十分ではないと判断した。
　
　一方、フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ　独紙）は、アストラが２月にもＥＵ向け供給を増強する計画だと報じた。

　同委員会の勧告に法的拘束力はないが、ドイツの州と連邦が策定するワクチンガイドラインの基礎になる。
　
　この発表を受けて、アストラゼネカの株価は急落下落した。
　
　欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は週内にアストラ製ワクチンを承認するとみられている。
　
　
ひとこと　
　　
　欧米人への効果の確認作業が行われている。
　感染率や死亡率を比較しても、生活習慣や体質、人種間における差があり欧米のデータがそのまま日本人に適応できる訳はない。
　　
　説明不足は政治家としては致命傷であり、マスコミ受けする行為や意味不明のごとき発言が目立つ与野党党政治家や忖度で地位を気付いたゴロツキ官僚が民主主義を旗頭に私益の拡大をするため裏で胡散臭い取引行為を展開し、資金力を確保したうえで跋扈する状況では国民の生命や財産が守れるのか疑問だ。
　
　そもそも、アストラ製ワクチンを日本国内で9000万人分を製造すると放言した矢先の出来事だ。

　国民に接種させる前に効き目が今だ情報が足りないアストラ製ワクチンについては菅首相や二階氏らが接種し反を示すべきだ。
　伝家の宝刀のごとき情報の刷り込みなどマスコミ報道の姿勢を疑う。
　
　
　　　　

マスゴミの本質か？

　ドイツの予防接種常設委員会（ＳＴＩＫＯ）は英国医薬品会社
　　　アストラゼネカ
の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの高齢者に対する有効性に疑問を呈した。
　
　これにより欧州連合（ＥＵ）のワクチン不足は長期化する恐れがある。

　ドイツ保健省が28日公表したワクチン評価の草案でアストラ製ワクチンについて、接種対象年齢を18歳から64歳に限定して使用を認めるよう勧告した。

　ドイツ政府のワクチン評価作業を担う同委員会は、アストラのワクチンは他のワクチンと同様に機能するようだと説明したが、65歳以上の高齢者に対する有効性の情報が十分ではないと判断した。
　
　一方、フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ　独紙）は、アストラが２月にもＥＵ向け供給を増強する計画だと報じた。

　同委員会の勧告に法的拘束力はないが、ドイツの州と連邦が策定するワクチンガイドラインの基礎になる。
　
　この発表を受けて、アストラゼネカの株価は急落下落した。
　
　欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は週内にアストラ製ワクチンを承認するとみられている。
　
　
ひとこと　
　　
　欧米人への効果の確認作業が行われている。
　感染率や死亡率を比較しても、生活習慣や体質、人種間における差があり欧米のデータがそのまま日本人に適応できる訳はない。
　　
　説明不足は政治家としては致命傷であり、マスコミ受けする行為や意味不明のごとき発言が目立つ与野党党政治家や忖度で地位を気付いたゴロツキ官僚が民主主義を旗頭に自己の私益の拡大をするため裏で胡散臭い取引行為を展開し、資金力を確保したうえで跋扈する状況では国民の生命や財産が守れるのか疑問だ。
　
　そもそも、アストラ製ワクチンを日本国内で9000万人分を製造すると放言した矢先の出来事だ。
　伝家の宝刀のごとき情報の刷り込みなどマスコミ報道の姿勢を疑う。
　
　
　　　

風下ではなく風上に立つ必要がある。

　

　黒田東彦総裁は21日の会見で、超長期金利の過度な低下の副作用について
　　　「認識に変わりはない」
と主張する一方で、「現在は 新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に打撃を与える中で、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させることが大事な状況だ」と続けた。

　コメルツバンクのストラテジスト
　　　ウルリッヒ・ロイトマン氏
は21日のリポートで、日銀が副作用を減らすために残された手段は、徐々に金融政策を調整していくことしかなく、恐らくそれには長期金利の変動をより柔軟にすることも含まれるだろうと指摘した。

ひとこと

　日銀が国際資本の風下のままに政策を決めてきたが、いつまでも顔色を窺う必要などない実力を持つべきだろう。

　　

　　　

　　　　

腐った脳みその文政権に強い逆風が吹き荒れそうだ

　韓国系米国人の
　　　ジョン・パク（韓国名：パク・ジョンヒョン）元ブルッキングス研究所韓国フェロー
が米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に任命された。

　パク副次官補は韓国・北朝鮮と東アジアの政治・安全保障問題を扱ってきた情報専門家。
　
　オバマ政権で中央情報局（ＣＩＡ）と国家情報局（ＤＮＩ）で韓半島（朝鮮半島）情報分析官で働き、ＤＮＩ東アジア担当国家情報副分析官、ＣＩＡ東アジア太平洋ミッションセンター局長などを歴任した。

　オバマ大統領に伝えられる毎日の情報ブリーフィング数百件を作成し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を支援した。

　トランプ政権が発足するとすぐに辞任し、２０１７年からワシントンの代表的シンクタンクのブルッキングス研究所選任研究員に席を移した。
　その後、東アジア政策研究センターの韓国フェローとなった。

　バイデン氏の大統領当選後には政権移行チームが設けた機関検討チームの情報文化引き継ぎ委員の名簿に名前を上げた。

　バイデン政権では出身のＤＮＩやＣＩＡへの復帰や、国務省やホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官として合流する可能性が議論されてきた。

　パク副次官補はシンガポールでの米朝首脳会談をはじめ、トランプ大統領と
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が緩んだ内容で推進した北朝鮮の核交渉と対北朝鮮政策に対し批判的な立場を見せたうえ、北朝鮮の金委員長の非核化の意思に懐疑的な見方を持ってきた。

　ブルッキングス研究所研究員と２２日に「韓国の民主主義に垂れ込める北朝鮮の長い影」という題名で書いた寄稿文では親北朝鮮政策を最優先としてきた文在寅政権が北朝鮮との間で実現できない約束のため国内の民主主義を傷つけていると強く批判していた。

　パク副次官補は、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法に言及し、文大統領が「南北和解といういまだ果たせていない片思いのような約束」のために北朝鮮との和解を最優先課題として国民の自由を選択的に抑圧していると批判した。

　また、文政権の外交政策を「下向式、個人に依存した外交政策」と指摘したうえ、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）再検討や日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）離脱の威嚇行為などは韓国の政策の信頼性に疑問を持たせかねないと批判した。

　もともと、パク副次官補はニューヨークのクイーンズで成長し、コルゲート大学を卒業後、コロンビア大学で米国史を専攻し博士学位を受けている。　
　
　公職に入門する前にはマンハッタンにあるハンターカレッジで米国史を教えていた。　　　
　その後、２００３〜２００４年にはフルブライトプログラムにより韓国の延世（ヨンセ）大学で研修した。

　２０１１年にニューヨークタイムズに掲載されたパク副次官補の結婚記事は彼女を「マンハッタンで自身の名前を商号に掲げた洋服店を運営する父親の娘」と紹介した。
　
　また、コルゲート大学の同窓生である夫は結婚当時、投資銀行ゴールドマンサックスのグローバル投資リサーチ部門副社長だった。

　国務省東アジア太平洋局は日中韓と北朝鮮、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジアまで担当しており東アジア太平洋担当次官補代行はソン・キム前駐韓米国大使が務めており、バイデン政権発足後に韓国系が躍進したという評価が韓国メディアから出たものの、親北朝鮮の思惑通りには事が進まないだろう。

ひとこと

　トランプに媚を売って長期政権を維持してきたことなどバイデン政権の不幸を買う可能性がある。

　いつまでも阿呆な忖度を繰り返す女衒官僚や腐敗政治家がい正に淘汰される醜聞が流れる可能性も出てきそうだ。
　　

　　　　　

胡散臭さ

　反日・親北朝鮮政策を継続させている韓国の文政権では交代予定の
　　　康京和外相
は27日、ブリンケン米国務長官と電話会談した。
　
　会談では北朝鮮の核問題がバイデン政権でも早急に取り組むべき緊急の課題だとの認識を共有したと伝えた。
　また、米韓両国が緊密に協議していくことで一致したことを韓国外務省が明らかにした。

　電話会談は約30分で、気候変動や新型コロナウイルスの対応でも協力強化を確認したという。

　韓国の文在寅大統領は26日に中国の
　　　習近平国家主席
と電話会談しており、韓国大統領府関係者が27日、習氏が電話会談で文氏の非核化に向けた努力を「積極的に支持する」と述べたと明らかにしたと伝えた。
　
　
ひとこと
　
　胡散臭い政権であり、信頼性はない。
　米国を中心にした集団自衛でも韓国軍を入れれば、背後から銃弾を浴びせるリスクが高いことは朝鮮戦争時に連合軍が与えた武器弾薬を放置して北朝鮮軍に提供したことでも明らかだろう。
　それ以降、信頼などはなく敵前逃亡するリスクがある韓国軍の指揮権も米軍が持っているのは当然のことだ。
　
　
　　　　　

中国軍の暴走が起きる可能性は高い

　中国国務院台湾事務弁公室の
　　　朱鳳蓮報道官
は27日、定例記者会見記者の質問に対し、中国人民解放軍の台湾海峡での実戦演習は国家の主権と領土の保全を断固維持し、外部勢力の干渉と
　　　台湾独立
分裂勢力の挑発に対して「厳粛な警告を発する行為だ」と警告した。

　また、外部勢力の干渉と、ごく少数の「台湾独立」分裂勢力およびその分裂行為に効果的に対応するため、中国は武力行使の放棄を約束せず、すべての措置を講じる権利を留保すると続けた。
　
　この点はいついかなる場合も変わることはない。
　こうしてこそ、台湾海峡の平和と安定、両岸同胞の共通の利益、両岸の平和統一の見通しを保つことができると中国共産党の本質を明らかにする主張を繰り返した。
　
　　
ひとこと
　
　中国のチベット併合やウィグルなど少数民族の習慣や文化の破壊行為などによる民族浄化の諸政策で漢民族化が工作されており、抵抗する者に対する弾圧は熾烈である。
　
　中国政府の工作を受けている日本の与野党政治家や自動車産業など中国進出の企業の経営者の思考が歪曲的となり、宣伝料などの影響もあるマスコミの報道は偏向的だが、真実を知らせるべき公共放送も韓国の韓流工作で反日的な思考を持った職員らの影響も顕著に情報統制が見られるなど意図的に情報を抑制する傾向があり最も問題だろう。
　
　中国軍の日本侵攻作戦では障害となる自衛隊の武力を低下させ、対応の遅れを画策する情報戦略や技能実習生の中に紛れ込ませ監視活動など各地に潜入させた公安部門の工作員のテロ行為などにも警戒が必要だろう。

　　

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日銀の素行の悪さは問題

　米株式市場では21日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が過去最高値を更新した。
　
　米追加刺激策で経済成長が回復し、企業利益を押し上げるとの期待を背景にテクノロジー銘柄中心に買われた。
　
　これに対し、麻生財務相は何もし無い無能さが対照的だ。
　
　そもそも経済回復期には早く経済が回復した国が利益を享受するのは過去の例を見れば明らかだ。

　国際資本の意のままに動いている日本銀行や消費税の引き上げで経済活動を抑制する財務省の動きは問題だ。

　そもそも、日露戦争時の戦時国債を買ってもらったのが国際資本であり、その結果、関東大震災で壊滅した経済で返済が出来なくなり、ルーズベルトの排日政策により戦争につき進まれてしまったことを忘れるべきではない。

　日本銀行は国力削ぐ動きが強くなっており1200兆円の国民の資産が800兆円まで減少してしまっている。

　国際資本に安価に日本国民の資産を安価な費用で利用させた結果だ。

　円安は日本人の労働価値を安くすることを意味しており、奴隷化が進んでいるとも言える問題が背景にある。

　日本人は欧米の奴隷になるような政策が安倍政権のみならず、野党が政権をとっていた時代にも見られた。　

　そもそも、財政改革や郵政民営化、規制緩和なども日本企業や日本人への恩恵よりも、国際資本が日本経済に進出する手助けをして莫大な利益を引きださせた効果が大きかった。

　こうした動きは日本人の奴隷化や日本企業の売り渡し、技術の安価な売却につながってしまった。

　愚かな与野党政治家の存在が国益を害する状況を今だ維持しているのを変える必要があるだろう。

　そもそも、こうした動きは公共放送自体が情報を制限し国民に考える情報を与えないことが背景にあり、誘導して物事を見させない考えさせない取り組みが行われていることにある。

　そのため、公共放送は分割民営化が早急に必要だろう。

　　

　　　　　

嫌悪すべき存在の忖度官僚や女衒政治家は早急に淘汰すべき状況が迫って来るだろう

　韓国外交部の
　　　崔泳杉報道官
は２１日、バイデン米大統領が就任式で同盟国との関係を強化する意思を示したことについて、「歓迎する」と述べた。
　
　また、親北朝鮮左翼政権を率いる
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は韓米首脳会談の早期開催を目指す意向を示したが、米国にとっては優先順は低く面談の価値もないが、「外交部としてはこうした目標を中心に努力を傾けていく予定」と韓国メディア向けに説明した。

　バイデン政権が北朝鮮政策を見直す意向を示したことについて、「基本的に韓国と米国は今まで堅固な同盟として朝鮮半島と域内の平和と繁栄のために共に歩んできた」と主張し、「完全な非核化と恒久的な朝鮮半島の平和のためにこれまで努力を続けており、こうした目標にはわずかな相違もない」と強調したが、韓国の工作が成功したため北朝鮮の大量破壊兵器の開発が加速していることは棚の上に置いたままだ。
　
　また、「今後も米新政権とこうした共通の目標を念頭に緊密な意思疎通をしていく」と述べたが、更に、強力な兵器開発の時間と金を与えることを宣言したに等しい発言だ。

　外交部は、バイデン氏が
　　　地球温暖化対策
の国際枠組み「パリ協定」へ復帰するための文書に署名したことについても歓迎の意を示し、「政府は米政府とパリ協定の履行およびグリーンニューディールなど気候・環境分野での協力を拡大していくことを期待する」と表明するなど、韓国国内からの批判の矛先を変える発言に終始した。
　
　
ひとこと

　ノーカーボンなどでガソリン車の製造を止めれば寒冷地の日本国民の生命線が遮断される現実が直視できない政治家は亡国的だ。　

　バイデン政権が安定していく中ではトランプの盟友関係を作り出した日本の忖度官僚や女衒政治家は嫌悪すべき存在となり淘汰すべき存在となるだろう。

　　

春までに希望者全員に新型コロナワクチン接種が可能(米国)

　

　
　バイデン米大統領は春までに希望者全員に新型コロナワクチン接種が可能になるとの見通しを示した。

　ただ、この高い目標を達成するためには
　　　接種実施ペース
を大幅に引き上げる必要がある。

　なお、現行ペースは１日当たり120万人前後。

　バイデン大統領は近く150万人に達すると説明した。

　　

生き残りのため変異種も変わり続ける

　グテレス国連事務総長は途上国の

　　　新型コロナワクチン接種支援

に富裕国が直ちに動かなければ

　　　さらなる変異種

が発生して現在のワクチンが無効になる可能性があると警告した。

　　　

ひとこと

　途上国に支援すれば、変異種が止めれるかどうかは不明だろう。

　　

　　　　

愚かさ満載の政治家ばかりが目立つが有事には役にも立たない

　米国務長官で田中角栄首相が米中の出鼻をくじいて先に日中国交回復を行ったことに腹を立てロッキード事件の情報を意図的にメディアに長させたとも言われる国際資本の影響を受け、利益拡大の先兵でもある
　　　ヘンリーキッシンジャー
だが、このキッシンジャを師匠とする官民両セクターに影響を与えて地球規模の課題の解決に取り組む国際機関
　　　世界経済フォーラム（WEF）
を創設したのが
　　　クラウス・シュワブ
だ。
　シュワブは1938年にドイツのラーベンスブルクで生まれ。
　今年のWEFのテーマは「グレート・リセット」とし、「2021年は信頼を再構築する重要な年だ」と指摘した。
　
　また、「世界はまさに重要な岐路に立っている。新型コロナ感染症のパンデミックは世界に深刻な打撃を与え、失業・貧困・気候変動などの問題への対策における国際社会の努力を損なった。各国のリーダーは一致協力して、積極的で果断かつ包摂的で実効性ある行動を取らなければならない」と強調している。

　世界経済フォーラム（WEF）は25〜29日にオンライン会合「ダボス・アジェンダ」を開催する。
　
　世界70数か国・地域の政界、ビジネス界、社会組織のリーダー1500人余りが、「信頼を再構築する重要な年」というテーマから、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの下で世界が直面する経済・環境・社会・技術面の試練への対処策を議論し、新型コロナ対策における協力と経済回復の推進を図ると報道は伝えている。
　
　
ひとこと
　
　国際的な会議であり、目的はいろいろあるが、背景にある国際資本の動向には常に警戒が必要だろう。
　
　脇の甘い政治家の政治論の背景に入り込む隙があり、常にコントロールされる組織的な動きに対しては弱い。
　
　特に日本の野党政治家には顕著であり、長妻など委員会の質問で喧嘩腰の発言には愚かしさが漂い、劇場でもないのに意図的に仕掛ける姿勢ばかりが印象に残るもので、内容には乏しく放言の類でしかないものだ。
　無能な政治家がメディア受けするような代物でしかないものであり、中身は何もない。
　
　　　　
　　

香港のロックダウンは別の目的もあるのだろう

　香港当局は、新型コロナ感染拡大の抑制に向けた検査を完了した。
　これまで九竜地区の一部で週末に実施していた初めての
　　　ロックダウン（都市封鎖）
を解除した。

　なお、視点を変えればこのロックダウンは民主活動家の動きを封じ込める効果があり、中国共産党の意のままに動き自由を抑圧する香港政庁の裏の部分にも注目する必要があるだろう。

　台湾当局は新型コロナ感染拡大の制御に向け、これまでで最も広範なロックダウンを導入した。

変異種の感染拡大抑制に傾斜する欧州の動きに注目

　

　英国は変異種流入を阻止するため、水際対策の強化を検討しているという。

　フランスでは過去24時間の新規感染者が

　　　１万8436人

と、約１週間で最少となったとのこと。

　ただ、ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ　仏紙）はこうした中でもフランス政府は英国で拡大している

　　　変異種の感染拡大抑制

を目指し、数日中に再びロックダウン（都市封鎖）を行う可能性があると報じた。

　　

ひとこと

　責任回避に長けた菅首相の言い回しは嫌悪感を覚える。

　治世者としての責任韓の欠落は前政権と同じで変化を感じられない。

　やはり忖度官僚を周りにおいて、重宝している動きが無責任さを際立たせているのだろう。

　　　

　　　

韓国政府の戯言は切り捨て強い経済制裁を実行すべき

　日本の茂木敏充外相は23日、「外務大臣談話」を発表した。

　
　日韓政府間合意により朝鮮半島に日本が保有した資産68兆円あまりを韓国政府に引き渡したことで全ての日韓併合時代の問題が韓国政府が負担する形になった。

　これまでの政府間合意を無視した韓国の裁判所の判決は、国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、原則として、外国の裁判権に服することはないとの主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められないのは当然のルールだ。

　韓国の地方裁判所の判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはでないと主張した。

　韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」との立場を明らかにした。

　日本政府は一審判決後、韓国の裁判権を否定するという趣旨で控訴を放棄し、23日に判決が確定した。判決には従わないから、韓国政府が「適切な措置」を取るべきとの主張を行った。

　　

ひとこと

　そもそも、日韓併合自体が李氏朝鮮の開明派の画策で行われたものであり、日本が欧米諸国同様に韓国を植民地化しておれば日韓併合などという無駄な費用を掛け、義務教育や社会インフラの整備などをする必要もなかった。

　ロシア帝国の南下政策で朝鮮半島が併合されておれば居住した朝鮮人も現在のアムール川周辺のロシア系朝鮮人が民族浄化とも言うべき中央アジアへの強制移住が行われ、朝鮮半島はロシア人が大部分を占める地域となっていただろう。

　そもそも、敗戦後、日本領土の竹島を軍事支配したままの韓国との通商関係を他の諸国と同様にすること自体が問題であり、自衛権を行使し領土を奪還すべきだろう。腰抜けで口先だけ勇ましい愚かな政治家の戯言ばかりでは舐められてしまっている。

　　

　第二次世界大戦は戦略的な誤りで米英蘭仏ソ連など当時の軍事強国を一度に相手にしたために敗北したものであり、韓国や中国に敗北したのではない。

　　　

　　　

社会の混乱は無能政治家が引き起こすきっかけを作ってきた歴史を見るべき

　静岡県では２１日、新たに県内に住む６０歳代女性１人の

　　　新型コロナウイルスの変異種感染

が確認されたことから、臨時の記者会見を開いた。

　県内での感染は４人目となり、これまでの３人と同様に東部保健所管内の居住者とされている。

　県はこの感染者の濃厚接触者が特定され、不特定多数との接触もないため、現状でこれ以上の拡大はないとした。

　県によると、女性は今月１８日に感染が分かった６０歳代男性の濃厚接触者にあたる。

　軽症で自宅療養中にあると県疾病対策課の後藤幹生課長は会見で話し、「これまでに判明したグループ以外に感染が伝わった例はない。変異種は囲い込まれたと思っている」と続けた。

　ただ、どこから県内に持ち込まれたかは、厚生労働省が調査中と話しており、ルートが未確認なままで、拡大しない保証などないことも反映した

　県は県内全域を対象とした陽性者の検体を国に送付し、状況を明らかにするとしているものの確認結果の判明までに時間がかかるため、感染が確認された場合には後手に回ってしまうことにつながることは明らかだろう。

　県は変異種の感染力がこれまでより高い可能性があるとして、マスク着用の徹底を呼びかけている。後藤課長は「換気や手洗いなど気を緩めずに対策をお願いしたい」と話した。

ひとこと

　政治家の資質は緊急事態に対応できるものを選択すべきだろう。

　東京都知事のごとくマスコミ受けするフレーズの繰り返しでは政治家としては無能の類でしかない。

　与野党国会魏意の中にもマスコミ出身者やマスコミ受けするフレーズばかりが目立ち実力が伴わない政治家が多く見られる。

　発言で安心感や期待感を与えるのも必要ではあるが、対応が出来ない無能な政治家では話にもならない。

　ゴロツキが多くなっている国会議員の数は無駄そのものであり、半減して精鋭化していく取り組みが必要だろう。