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2021年01月02日

超党派の米国議会がトランプの暴走を止めた


 米国議会はトランプ大統領の任期末期に、超党派で手痛い打撃を与えた。
 
 米国議会上院は7405億ドル(約76兆4200億円)規模の国防権限法案に対するトランプ氏の拒否権行使を、1日の採決で覆した。
 
 なお、下院では12月28日に同法案を再可決している。
  
 トランプ帝国の崩壊が近づいているトランプ大統領の暴走行為のごとき発動した拒否権が覆されたのは初めてのこと。
 
 共和党が過半数を占める上院での採決結果は賛成81、反対13で、拒否権を覆すのに必要な3分の2の賛成票を大きく上回った。
 また、下院での採決時と同様に共和、民主両党の議員が広く賛成票を投じた。
 これで国防権限法が成立する。
 
 
ひとこと
 
 根拠も示すことすら出来ずに暴言を吐き続けるトランプ大統領の質の悪さは政権交代後の強い反撃を受けることになる。
 
 当然、選挙で就任前に媚びた日本の前政権も同様の強い圧力が出てくることで、醜聞がマスコミを賑わす可能性がある。
 
 菅次期政権もいつまでも安倍前首相に忖度した動きはすべきではない。
 
 
   
posted by まねきねこ at 10:08 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国連安保理決議の北朝鮮制裁が骨抜き


 韓国の北朝鮮人権情報センターとNKソーシャルリサーチが31日にまとめた
   「北朝鮮離脱住民の経済・社会統合実態調査」
によると、調査対象の脱北者414人中110人(26.6%)は今年、北朝鮮にいる家族に送金した経験があると回答した。
 
 1回の平均送金額は151万ウォン(約14万円)で、今年の送金回数は平均で1.8回だった。
 この414人の総送金額は計2億9978万ウォンで、前年に比べ1422万ウォン減ったという。
 また、160人(38.6%)は北朝鮮と連絡を取っていると答えた。

 連絡の目的は家族への送金・伝達確認が53.8%と最も多く、安否の確認(35.6%)、ビジネス目的(7.2%)などと続いた。
 連絡の方法は電話が91.6%、手紙交換(1.8%)、人づて(0.6%)だった。

 北朝鮮に戻る考えがあると回答したのは14.8%で、大多数は故郷と家族への思いが理由だった。
 調査は先月30日から今月15日まで脱北者414人を対象に電話と電子メール、訪問方式で実施された。

   
  
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする