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2021年02月28日

シリアの親イラン勢力への報復空爆


 
 バイデン米大統領は26日、訪問先の南部テキサス州で記者団からの質問で
   シリアの親イラン勢力への報復空爆
に関して、イランにどんなメッセージを送るかということについて、「罰を免れることはできない。気を付けるべきだ」と背後にあるイランに警告した。
 
 中東地域に展開する米軍は25日、バイデン氏の指示を受け、シリア東部のイラン系武装勢力の施設に空爆を行った。
 
 イラクの米軍拠点を狙った先週15日のロケット弾攻撃への報復となる。
 
 
ひとこと
 
 中東地域に秩序を回復させる軍事行動のひとつだ。
 ただ、スンニ派イスラム原理主義ワハブ派の国家サウジアラビアが主導するアラブ連合軍による経済封鎖で飢餓状態にあるイエメンへの内政干渉は問題がある。
 
 イエメンにサウジによる傀儡政権が設立すればアラビア海を航行する船舶に対する政治的影響が強まることやアフリカの角でも地域への宗教侵略が武装勢力への資金や武器弾薬類が支援される可能性もある。
 
  
  
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2021年02月27日

労使一体の公共放送への既得権益を順守する野党の追及は大甘だ


 総務省幹部が、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で、1人当たりの飲食代7万4203円に上る接待を受けた内閣広報官
   山田真貴子氏
は25日の衆院予算委員会で、自らの「認識の甘さ」を謝罪した上で、「今後、職務を続けていく中で、女性の目線、あるいは皆様の考えをよく踏まえながら、できる限り自らを改善していきたい」と述べ、辞任を拒否した。
 
 
ひとこと
 
 安倍政権など忖度で地位を上げてきた官僚のひとりだ。
 忖度する能力にはたているが実力が内部評価より低く、長期政権で閑職に追いやられてしまった有能で気骨のある官僚に総入れ替えが必要だ。
 
 そもそも、公共放送の傲慢さを放置している与野党の政治家の追及も本末転倒であり、追及するのは公共放送の権益に胡坐をかいた既権益を手放さない与野党の政治家や官僚、NHKの幹部たちに向けるべきだろう。
 
  
posted by まねきねこ at 08:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府の工作活動を行う企業群の動きは危険

 
 米国のバイデン大統領は、世界的に不足している半導体や希少な資源、レアアースなどの調達について
   「価値観を共有しない国」
に依存すべきではないとして、中国政府の工作が入る中国系企業群や中国で生産される製品の供給停止で生産活動にリスクを生じさせる懸念がある中国を経由する
   サプライチェーン
を見直す大統領令に署名した。
 
 これに対して、中国政府は企業内に共産党の幹部に指定や公安部門の末端組織を組み込んだ「中国企業の排除」につながると警戒感を示した。
 対象は@半導体AレアアースB電気自動車などの電池、C医薬品の4品目で、政府機関に対し100日以内にサプライチェーンを見直すよう求め、国内での生産促進や同盟国を通じた入手など安定的に調達するための方策を検討するよう命じた。
 また、公衆衛生や情報通信など6つの分野についても、1年以内にサプライチェーンを見直すよう指示した。


 米国では新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国で生産されるマスクなどの医療物資が不足した。
 このほか、半導体の世界的な不足によって自動車の減産を強いられている。

 この大統領令の署名の際、バイデン大統領は「国民を守るためには価値観を共有しない国に依存すべきではない」と述べ、最大の競争相手と位置づける中国への依存を減らし安全保障上のリスクを下げるねらいを示唆した。
 
 中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で香港への政治的圧力で香港企業の活動を抑制するなどの行為を強化したにもかかわらず、自らの行為は正当化したうえ
   「政治の力」
で経済の原則を無理やり変えることは現実的ではないなどと批判した。
 
 米国には市場経済の原則と自由貿易のルールを尊重するよう望む」と批判を強め、中国企業の排除につながると警戒感を示した。
 
 
ひとこと
 
 自らの所業の悪さを棚の上にあげ正当性を主張する文大統領が率いる韓国など左翼国家の典型的な傲慢な主張だろう。
 
 
   
posted by まねきねこ at 07:09 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

丸裸にされるリスク



 米国スタンフォード大学インターネット観測所
   サイバーポリシーセンター
    (Stanford Internet Observatory Cyber Ploicy Center)
の調査報告書で、クラブハウスを支える音声通信技術は、中国上海に拠点を置くAgora(アゴラ)の音声プラットフォームを採用したもので、Clubhouseで作成されたチャットルームのメタデータ(Metadata)は中国のサーバーを経由して送信されている。
 
 このため、同プラットフォーム上では中国政府批判など敏感な話題に触れた場合、中国公安当局の監視対象になり、工作員による接触等で物理的な排除など身辺への危害を加えられるリスクが高まるという指摘がある。


 報告書では、ClubhouseのユーザーやチャットルームのIDは暗号化されずに送信されているため、簡単に中国政府に傍受される可能性がある。
 
 AgoraがClubhouseユーザーの音声の生データにアクセスし、そのアクセス権限を中国当局に引き渡す可能性があり警告が多く聞かれる。
 
 人気の音声配信ソーシャルメディアプラットフォーム「クラブハウス(Clubhouse)」では最近、プライバシーや情報セキュリティに関する懸念が相次いで浮上してきた。
 
 近日、ある開発者によってClubhouseの音声ファイルプレーヤーが公開されました。これによって、Clubhouseのアカウントがない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、参加者のアイコン画像やハンドルネームを見ることができる。
 リンクを開くと、ページにはメッセージが現れ、「作者からのメッセージ:このウェブサイトはすでに閉鎖されていますが、オープンソースは常に公開する」とある。
 
 この「OpenClubhouse」プログラムは、クラブハウスのチャットコンテンツの一部を公開し、アカウントを持たない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、アイコン画像、ハンドルネームも見ることもできる。
 
 すでにサイトは閉鎖されていますが、プログラムがまだ残っているため、海外在住の多くの中国人ユーザーは、彼らの発言の詳細が中国に把握されているのではと憂慮していると伝えた。
 
 そもそも、Clubhouseの技術は「Agora(アゴラ・声網)の開発したもので、同社は中国のテクノロジー企業であり、Agoraは明らかにClubhouseのバックエンドの基盤になっている」ため、この使用には限定でリスクを承知で使う必要があるものだ。
 
  
 
ひとこと
 
 日本の親中国メデイアは中国共産党への情報提供となるこうしたClubhouseの視聴について、芸人らを使った工作で日本国民の情報を中国公安当局が把握し、工作活動で接触して工作員として活用するリスクがある状況を作りだすための情報の広がりを行っておりリスクの存在を隠蔽したままだ。
 
 ブームを作り出す裏に仕込まれた工作活動の実態を意識しない者も多い。
 5Gなども中国公安当局が携帯端末に部品を仕込み位置情報や内部情報などを使って周囲にいる情報を収集する工作を行うことに対しての警戒感が欧米政府においては排除という手法で国益を確保している状況だ。
 
 日本を見れば与野党、輸出産業の経営者など工作活動の対象者自信が中国政府の工作活動に対する認識が甘く、メディア同様に対応の遅れが起きている。
 
  
  
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2021年02月26日

赤い資本家の目的に警戒が必要

 
 中国の海外における
   文化面での浸透工作
が国際社会からの注目を集めている。
 
 2月21日、英メディアはここ数年間で中国資本により十数校の英国の私立学校が相次ぎ買収されたと報じました。懸念されることは、これら中国資本の多くが中共上層部との関連があるという点です。


 英国の新聞メール・オン・サンデー(The Mail On Sunday ) は2月21日、新型コロナウイルスの流行下において経営難に陥った数百の英国の私立学校が、中国投資家らの「捕食対象」となっている現状を伝えた。
 
 現在、すでに17の私立学校が中国の赤い資本家に買収されており、今後も増加し続けていくことが予想されている。これらの資金は中国共産党の特権階級でもある高官の一族が経営する企業から提供されている。


 近年英国の私立学校を買収した中国企業としては、博実楽教育集団(Bright Scholar Education Holdings、ブライト・スカラー・エデュケーション・ホルディングス)や資産管理会社・倫敦牛津集団(London & Oxford Group、ロンドン&オックスフォードグループ)、中国首控集団(China First Capital Group、チャイナ・ファースト・キャピタルグループ)、雅力教育集団(Yali EducationGroup、ヤーリー・エデュケーショングループ)などが含まれ、これらの企業は中国共産党の上層部と密接な関係があることが判明している。
 
 これらの企業は予備校、初等学校、中等学校及び幼小中高一貫校(4〜18歳)を含めて、少なくとも計9校を買収し、中国に批判抑制を目論む情報の刷り込みや思想の洗脳化が行われる可能性が高い。
 このうち、博実楽教育集団は、中国全国政治協商会議の委員を務めている
   楊国強氏
により創設されたもので現在はアジア一の女性富豪となった娘の
   楊惠妍(よう・けいけん)氏
が所有している。
 また、資産管理会社倫敦牛津集団(ロンドン&オックスフォード・グループ)の支配株主は不動産大手の万達集団で創設者
   王健林氏
は中国人民解放軍との太いパイプで知られている。
 
 この王氏はかつて中国共産党全国代表大会の代表、全国政治協商会議委員、中華全国工商業連合会の副会長を務めていた。

 中国首控集団の管理層の中には多くの中国共産党の高官が在籍している。
 
 英紙デイリーメールは、雅力教育集団の公式ウェブサイトには同社による英国の学校買収工作は
   習近平国家主席
が推進する21世紀型の新植民地政策である「一帯一路」構想の一環であり、英国の学校を利用して対外的な権益網の強化と拡張を図り、国際社会における政治・経済面での中国共産党の影響力を強化することを計画しているとの詳細な説明記事を掲載した。
 
 
ひとこと 

 韓国政府が文化芸能関連で「韓流」工作で日本や中国、欧米のメディア関係者への娼妓や金銭など接待を含めた買収工作を繰り返し、親韓国思考の植えつけを展開してきたことは周知のことで、中国政府は教育面から文化侵略を強めてきている。

 中国国内的には少数民族のチベットやウィグル、満州族や蒙古族、鮮卑族などの漢民族化を強引に推し進めている状況がある。
 本来の漢民族といえば中原にいた末裔の客家1.2億人程度が現実で、漢族の水増しは甚だしいものといえる。


 海外勢力による日本人の洗脳化を手助けするごとき文化侵攻の手助けをしているごとき日本の公共放送の受信料という権益は法律条項を廃止し、分割民営化をすべきだろう。
    
   
posted by まねきねこ at 05:24 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リスク資産に資金がシフトさせるタイミング


 
 英国の大手金融機関バークレイズは21年のヘッジファンド業界の見通しに関するリポートで、ヘッジファンドが今年、投資家から2017年以来の年間純流入として
   最大300億ドル(約3兆1700億円)
を集める公算が大きいと予測した。
 同行は流入額は15年以来の大きさで、合わせて約7250億ドルをヘッジファンドに投資している240社を対象とする調査におおむね基づく予想結果となったとしている。


 バークレイズの戦略コンサルティング米責任者
   ロアーク・スターラー氏
はインタビューで、「大規模で評判の確立しているヘッジファンドが引き続き、資金の大部分を獲得する見込みだが、2020年と比べると、既に取引のあるファンド以外への割り当てが増えるだろう」と指摘した。
 ヘッジファンド業界からは昨年、300億ドルが純流出した。
 
 投資家は主に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって間もないころに手元資金を厚くするため資金を引き揚げている。
 
 バークレイズのリポートによると、その後はソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つよう求められる中でデューデリジェンス(資産査定)の実施が難しくなり、再投資が進まなかった。
 リポートによると、投資家の27%が20年は当初予定よりも多くの資金をヘッジファンドから引き揚げたと回答したという。
 また、投資の際は既に取引のあったファンドを選好したと続けた。


 この調査によれば、投資家は今年
   現金と債券の保有
を減らす方針で、流動性が低めの代替投資には「高い関心」を持っているとした。

 純流入額の予想には多くの不確実性があり、新型コロナの動向とヘッジファンドのパフォーマンスが重要な要因になるとバークレイズは結んだ。
 
  
ひとこと
 
 ヘッジファンドの役割が揺らぐのは経済の揺らぎの大きさだろう。
 
 
    
posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月25日

合併するとしていた方針の撤回を


 中国民営自動車大手
   浙江吉利控股集団
の傘下にあるスウェーデンの高級車大手
   ボルボ・カー
と香港証券取引所に上場している吉利汽車は24日、合併するとしていた方針の撤回を発表した。

 これまで吉利グループの中核の両社は合併でコスト削減を進めようとしていた。
 エンジン部門は切り出して統合新会社を設立するなど機能ごとの融合を優先することを明らかにした。

 浙江吉利控股集団は2020年2月に、両社を合併させ、香港とストックホルムの証券取引所に上場する計画だった。
 撤回の背景には10年に買収されて以降、独立した経営で業績を伸ばしていたボルボ側が難色を示したためだ。


 ボルボ・カーの
   ホーカン・サミュエルソン社長
はオンラインで開いた記者会見で「勢いを殺すことなく、両社が成長への意欲と能力を維持することが重要だ」と述べた。
 ただ、ボルボ単体での上場の計画は今のところないという。

 浙江吉利控股集団はボルボ・カーのほか、英ロータスやマレーシアのプロトンなど複数の自動車メーカーを傘下に持っている。
 また、独ダイムラーにも出資しており、民間と言う名目だが、中国企業の多くが政府の影響を受けた人材が主要部署を占めているとも言われている。


   
posted by まねきねこ at 20:38 | 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

緊急使用の承認に必要な予防効果や安全性を満たすワクチン(J&J)


 米食品医薬品局(FDA)は24日公表の報告書で、米国製薬大手
   ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)
が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の承認に必要な予防効果や安全性を満たすとの判断を示した。
 
 早ければ週内にも承認される可能性があり、実用化すれば米国で3例目となる。
 
 報告書によると、J&Jのワクチン接種から約1か月後の時点で、全体の予防効果は約66%だった。
 ただ、この効果は地域によりばらつきがあり、米国では72%、変異ウイルスが流行する南アフリカでは64%だった。
 
 重症化の予防では、米国が86%、南アフリカが82%といずれも高い効果が確認されている。
 接種後の主な副作用は頭痛や倦怠(けんたい)感などで、重篤なアレルギー症状などの報告はなかった。


 J&Jは2月4日、FDAにこのワクチンの緊急使用許可を申請しており、今回公表された報告書は、26日に予定されているFDAの第三者委員会向けの資料として用意されたもの。
 
 委員会はこの会合で、FDAにJ&Jのワクチンの緊急使用について、承認を勧告するかを議論するとのこと。
 
 米メディアは関係者の話として、早ければ週内にもFDA承認がおりる可能性があると報じている。
 J&Jのワクチンが承認されれば、米国で初の1回接種タイプで輸送や保管に特別な設備を必要としない。
 このため、接種ペースの加速につながるとの期待がある。
 
 なお、J&Jはすでに生産に入っており、直近では米国むけに3月末までに2000万回分の供給が可能との見通しを出している。
 
 
     
posted by まねきねこ at 20:34 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金の力で無理矢理開催にこぎつける流れ


 中東の産油国カタールでは2022年ワールドカップ(W杯)を開催するが、ここ10年間で6700人あまりの移住労働者が死亡していることが調査で明らかにされた。
 
 英紙「ガーディアン」は22日(現地時間)、独自調査の結果、2010年12月から昨年末までに、カタールに移住したインド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの南アジア5カ国出身の労働者のうち6751人が死亡していると報じた。
 
 なかでも、インド出身の労働者が2711人で最も多く、続いてネパール1641人、バングラデシュ1018人、パキスタン824人、スリランカ557人という。
 ただ、ケニアやフィリピンなどのその他の国の出身の労働者は調査すらされておらず、実際の死者数はこれよりはるかに多いと推定されている。


 サウジ王国と同じイスラム教スンニ派原理主義のワッハブ派が大多数の国民で構成されているカタールは2010年末のW杯招致成功後、サッカー競技場を新たに7つ作るとともに、空港、高速道路、ホテル、新たな都市など、数十の大型建設プロジェクトを進めた。
 
 この建設にはアジアやアフリカ出身の200万人の移住労働者が動員された。
 1940年に大規模な油田が発見されるまで何もない人口290万人あまりのカタールでは、正式な市民権を持つ人は40万人あまりに過ぎず、残りは外国出身の滞在者だ。カタールの人口は、2000年には59万人だったが、2015年には203万人、現在は290万人にまで増加している。


 移住労働者の大規模な死は早くから問題となっており、W杯招致から3年たった2014年初めの時点で、インド出身の労働者から約900人、ネパール出身者から約300人の死者が発生したことで、「開催権剥奪」という主張まで出ていた。
 
 このほか、2019年にはインド、ネパール出身の死者が約2700人も出ていることが明らかとなり、問題となった。
 カタール政府は、死者の発生数は移住労働者の規模に比例したもの戸意味不明の主張であり、死者の中にはホワイトカラー労働者も含まれているとの立場で批判を回避する主張だ。
 
 カタール政府は報道官声明を通じて「我々はすべての死を防ぐために努力している」とし「移住労働者には1級医療保護を提供しており、制度改善によって死亡率は下がっている」と続けた。
 ただ、カタール政府は、労働者の死因などは具体的に記録しておらず、死そのものさえも隠さずに明らかにしたり共有することもない。
 

 外貨稼ぎを優先している労働者を送り出した国も同じく情報公開には消極的姿勢だ。
 不十分ながら公開された資料には、死者の40〜80%は心停止や呼吸障害による「自然死」と記録されている。 
 ただ、正確な死因を知るための解剖はほとんど行われておらず不明だ。
 
 インド出身者では80%が自然死で、その他、作業現場での事故が4%、道路での事故が10%、自殺が6%だった。
 また、ネパール出身者は48%が自然死で、同じく作業現場での事故が9%、道路での事故が16%。
 ただ、医療専門家は、移住労働者の大半は20〜50代だが、この年齢層の労働者は心停止などによる自然死は多くないと指摘する。
 
 そもそも、日中に摂氏50度を超える作業現場で、保護装備も着用せずに10時間以上働いて死亡するなど熱中症に由来する事故とも考えられるが、それを「自然死」と呼ぶことは難しいのは明らかだろう。
 
 国際人権団体などは2014年から、自然死のケースは解剖を実施すべきだと主張している。
 こうした要求に対してカタール政府は7年間もこれを受け入れず拒否している。
 そもそも、遠く離れた遺族の同意を得ることが難しいうえ、宗教的な理由などで解剖を嫌うという主張もある。


 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの
   ヒバ・ジャヤディン研究員
はメディアの取材で「カタール当局に対し、突然死などの疑わしいすべての死について法医学的調査が行えるよう、法律改正を要求したが」、実現していないと語った。
  


posted by まねきねこ at 06:21 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフレが強まる可能性


 全米小売業協会(NRF)は24日、2021年の小売売上高(自動車、ガソリン、外食を除く)成長率を
   前年比6.5~8.2%増
と予測した。
 実額では4兆3300億~4兆4000億ドル(約458兆~465兆円)の規模だ。

 新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、消費意欲が高まるとの期待感を示した形だ。

 NRFの予想値では過去5年間の平均成長率(4.5%)を上回る大きさでインフレが加速する可能性が高い数値だ。

 また、ネット通販では18〜23%成長すると見込んでいる。

 NRFのマット・シェイ会長は新型コロナがワクチンの接種で収束に向かっても消費者はネット通販の利便性から離れないと指摘した。


 NRFは21年の景気はワクチンの有効性と広がりにかかっていると強調した。
 消費者の貯蓄率が高水準にあることや低金利政策の長期化が見込まれることも消費拡大に追い風と分析した。


  
ひとこと

 アクセルを踏む動きが強まれば、原料経営でモノを持たない企業は急速に体力が低下する可能性がある。
 現金でモノを入手する動きが出きるのかどうかだ。

 バブル崩壊後の企業の縮小を行った付けが出る可能性が高く、企業経営者の資質が内向きな幹部が跋扈しお仲間意識は捨てる必要があり、このまま腹の座らない思考では大きな波は乗り越えられないだろう。
  
  

   
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2021年02月24日

政権の本質


 米国のバイデン大統領は19日、米国医薬品製造大手ファイザーのミシガン工場を視察し、新型コロナウイルスワクチンを十分確保しなかったとしてトランプ前大統領を非難した。
 会見でバイデン大統領は「私の前任者は十分なワクチンの発注を怠った」と指摘し、「ワクチン投与の取り組みを強化できず、ワクチンセンターも設けなかった」と続けた。
 
 バイデン氏はワクチンが安全だと米国民を安心させようと努めるとともに、供給や接種会場を増やす取り組みを説明したうえ、経済回復の起爆剤ともいえる1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策案への支持も呼び掛けた。
  
 
 
ひとこと
 
 日本もトランプ政権同様に昨年2月の五輪開催へ向けた広報戦略て東京都とマスコミ、当時の政権が一丸となった取り組みを最優先させたことで、新型コロナの国内での感染拡大を阻止できずに放置したことは日本国民の周知の事実だ。
 
 その後の対応も後手ばかりで、失政が続き国益を棄損し続けてきた。
 
 ワクチン接種でも信頼性が欧米のデータを使いすぎ、日本人の持つ遺伝子などとの整合性を確認する行為が疎かになっている可能性もあり、医療関係者への接種も見るからに人体実験の様相でしかない。
 
 そもそも、変異が広がっており今後何度も繰り返し接種が必要となるのであれば、日本企業が開発したワクチンを使うことを最優先にすべきだろう。
 
 タミフル同様に必要でもない患者に投与する愚かさの背景に米国政府の「新世紀プロジェクト」のメンバーでもあり、イラク戦争ではジョージ・W・ブッシュ政権内で終始強硬な攻撃論を主張し、軍産複合体を体現した人物とも評されているラムズフェルドが関連する企業への忖度で日本人に過度に使用したような間接的な利益供与はすべきではない。
 
     
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2021年02月23日

追及は全ての放送関係者の接待について追及すべきだ


 公共放送や民間放送の出身者の代議士などの権益のひも付きがある野党は22日、放送法を担当する
   総務省の調査報告
に関し、立憲民主党の江田憲司代表代行は「組織ぐるみで接待供応を受けていたことが明らかになった」と主張するなど一斉に批判した。


 総務省幹部の処分により「幕引きは許されない」など、首相への追及を強める構えだが、公共放送や民間放送の労組出身者などへの配慮を含め、他の与野党代議士の仲介で仕事を世話した事例を明らかにしたらどうだろう。

 江田氏は、メディアの取材に対して「相手は首相の息子。みんなで渡れば怖くない。みんなで偉くなれると官僚側は考えたのではないか」と指摘した。
 また、共産党の小池晃書記局長は記者会見で、山田氏の場合、飲食単価が約7万4000円だとして「何を食べたのか。庶民感情からいって許されざる接待ではないか」と批判した。



ひとこと

 放送法を見直し、公共放送の受信料の権益を取り除くといった思考は追求する野党政治家らは何も出てこない異様さがある。
 自らの権益は棚の上に置いたままだ。

 大衆受けする言い回しばかりで、本質への質問は避けているような状況で、放送業界の問題点を回避している。
 公共放送の職員への接待などについても追及すべきだろう。
 野党政治家の歪んだ追及姿勢には卑しさを感じさせる。

 そもそも、総務省の職員が利害関係者からの接待を受けており厳正に懲戒処分すべきだ。
   
   
    
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公共放送の反撃か?


 総務省は22日、総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39回に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。
 
 なお、このうち長男出席は延べ21回だったという。
 
 
ひとこと
 
 NHKと対立関係にあった菅首相への情報操作による反撃にも見える。

 そもそもNHKなど公共放送の職員との会食などはないのか?
 民間企業でもなく、法律で受信料を確保し権益化しているNHKをいつまでも保護する必要もない。
 監督機関である総務相とNHKの関係に注目が行かないように画策した動きにも見える。
 
 与野党の政治家の子弟や出身母体がNHKの議員も多い。
 メスを入れるのであれば、法的保護をしているNHKをはじめすべての報道機関にメスを入れる必要があるだろう。
 
 報道の自由を盾に調査を拒否する姿勢が強い報道機関の質の悪さは周知のことであり、韓流工作や中国公安の影響下にある職員も多く、報道する情報の偏向性は顕著であり、意図的にサブミナル効果を使って意識をコントロールする動きさえある。
 
 報道の自由と責任も持てない放送業界の権益は明確化したうえで排除すべきだろう。
 
   
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外資を引き留めたいだけ


 中国や韓国からの外資の撤退が相次ぐ中で中国メディアの中国網は
   国連貿易開発会議(UNCTAD)
が発表した報告を引用し、2020年の中国の外国直接投資(FDI)導入額は4%増の1630億ドル(約17兆円)に達し、世界一となったと伝えた。
 
 このうちハイテク分野のFDIは11%増、クロスボーダーM&Aは54%増で、主にITと医療業界に集中したと続けた。
 また、西側企業が急成長する中国企業に資源を注入し続けている例として、米フォーブス誌の記事を引用し「ゴールドマンサックスとJPモルガンは中国合弁パートナーの全ての所有権を取得し、ペプシコも7億500万ドル(約787億円)で中国のおやつメーカーを買収した」と報道した。
 
 ウォルマートは今後5年で武漢に30億元(約490億円)を投資すると表明し、テスラは上海工場の生産能力を拡大しており、さらに研究センターを設立する計画だとした。
 
 また、ウォルト・ディズニーは上海ディズニーランドに新しいテーマパーク建設を計画している。


ひとこと

 報道記事の時期に差があり、米中貿易対立や中国軍の戦略的な周辺国への圧力、21世紀型の植民地政策などの動きへの警戒感が高まっており、中国国内向けの動きでしかない。
 

   
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新型コロナウイルスワクチンの接種を前に論争激化


 韓国政界では新型コロナウイルスワクチンの接種を前に、
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が「接種第1号」となるべきかどうかをめぐって論争が起きているという。


 保守系野党の「国民の力」に所属するユ・スンミン前議員が19日に、自身のフェイスブックに「アストラゼネカ、大統領がまず接種してこそ、不信を無くすことができる」と題する文章を載せた。
 
 これについて、文政権を支持する与党「共に民主党」のチョン・チョンネ議員は22日「国民の不安をむしろ増幅させる無責任な策略」と反論した。
 
 チョン議員は、ユ前議員と自身との同伴接種を逆提案し、文大統領の接種をあくまでも回避する行動だ。
 また、国民の党のアン・チョルス代表も22日、同党の最高委員会議で「アストラゼネカに対する不信や不安の解消のためなら、政府が承諾すれば、私が政治家として、また医療人の一人として、最初にアストラゼネカのワクチンを接種する用意がある」と述べて、第1号接種者となる考えのあることを明らかにし、この論争に加わり注目を浴びる動きをした。
 なお、国民の力は同日、野党を批判したチョン・チョンネ議員に集中攻撃を加えた。
 
 国民の力からのソウル市長選出馬を目指すオ・シンファン氏は、チョン議員の示した「文大統領は実験対象なのか」との反応は非常識だと批判した。
 
 ならば、「最初に接種を受ける国民は実験対象だというのか」と反論した。
 
 ハ・テギョン議員は「アストラゼネカのワクチンを接種する国民は毒見役だとでもいうのか」と攻勢を加えた。
 与党の民主党は、国民の力は大統領がワクチン接種第1号となれと叫ぶことで、ワクチン不安を煽っている論点をすり替えるべく画策して批判した。
 
 この論調に加勢するシン・ドングン最高委員は「コロナ危機を政治攻勢のイシューにしないでほしい」と注目度を下げる発言で「恐怖を増幅させて反科学を流布することは反社会的策動」と主張した。
 大統領府で文大統領を取り巻く高官なども同日「もし国民的不信があるのなら大統領が第1号接種者となることも拒む理由はない」と大見えを切ったが「不信が生じればいつでも検討することを排除しない」と続けた。
 
 また、現在、ワクチン接種を受けたいという人は90%以上にのぼっているため、不信が生じなければ「接種第1号は検討しない」と付け加え、接種しない方向に工作を続けたようだ。
 
 多くの国民がワクチン接種を避けるほど不安が高まっている状況にはないため、「65歳未満」との対象者基準を破ってまで68歳の文大統領がリスクの高い「第1号接種者」となる必要はないと判断しているということでしかない。
 中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長はこの日の定例ブリーフィングで「現在、予防接種を進めているワクチンは、臨床試験を経て安全性と効果が確認され、許可を受けたもの」と主張し「ワクチン接種を受けるすべての国民は
   実験の対象
ではない。
 
 政界のそのような表現は適切でないと思うと述べたうえ「最初に接種する」と述べる政治家に対しても「接種は現在、優先順位を決め、公正性と透明性を持って対象者を管理している」とリスクを政治家が取らないように工作し「現在のところ、決まった順序に沿って接種を進める予定」と述べた。
 
 このチョン本部長は「ただし予防接種に対する国民不安が大きく、懸念が提起される状況」だと判断されれば、(接種の宣伝として)社会の著名人や保健医療界の代表が最初に接種することもありうると主張、国内からの批判回避を意識した発言を続け、現在はそうした状況にはなく、接種同意率がかなり高いため、順序に従って接種を滞りなく進めると説明した。
 
 
    
posted by まねきねこ at 07:14 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

警戒心が必要 韓国軍の軍備増強策で軍事バランスの変化

 
 
 反日左翼政権の
   文大統領
が率いる韓国の防衛事業推進委員会(防推委)は22日、日本への軍事侵攻を目論む
   軽航空母艦(CVX)事業推進基本戦略
を議決した。
 
 韓国内で一応名目として日米に警戒心を持たれないよう工作しているのか賛否両論もある中で、軽空母事業推進の本格的な一歩を踏み出した。
 韓国防衛事業庁は、この委員会で「2033年までに2兆300億ウォン(約1930億円)を投じ、軽荷3万トン規模の軽空母を国内での研究開発によって設計、建造することを内容とする、軽空母事業推進基本戦略を審議、議決したことを明らかにした。
 
 防事庁は、軽空母事業がこの日の防推委で承認されたことを受け、企財部による事業妥当性検討を経て、来年の予算案に事業費を反映する予定。
 2兆300億ウォンの事業費では、軽空母の設計費、建造費、各種の内部搭載装備などのみで構成されるというが、日本を攻撃範囲にする中長距離ミサイルの開発を同時に進める動きもあり、北朝鮮への瀬取りや密漁漁船への遭難名目の燃料提供など韓国政府の安保理決議違反の証拠となる状況を日本海で監視中の自衛隊機に準戦闘行為のレーザー照射を行うなど挑発的であり、危険な兆候と捉え軍事的な先制攻撃などが出来る法体系の整備が必要だろう。
 
 核兵器を搭載したミサイルの飛来があってからの反撃では数百万の日本国民の犠牲が出かねない現実を無視する平和意識ばかりが先走った与野党政治家の資質の悪さが大きな問題だ。
 
 韓国軍は軽空母を運用するために必要な艦載機や護衛艦艇などの獲得費用も含めた軍事戦略を整えようとしており、総事業費はさらに大幅に増える。
 
 こうした資金の確保に韓国企業の活用で捻出する動きもあり、日本の大手金融機関が韓国企業の貿易に輸出信条を与える行為は売国で敵になりつつある。
 
 韓国防事庁の関係者は「艦載機は垂直離着陸戦闘機を搭載することになる」とし「艦載機導入は別の事業として推進することになる」とも述べている。
 
 現在、軍当局は軽空母の艦載機として、米ロッキード・マーティン社のF-35Bを12機導入することを検討しているが、更に、増やしていく可能性がある。
 
 韓国が軽空母を建造し、計画通りの戦闘能力を維持することは他の戦闘艦船などがポンコツで醜態を晒しているが、搭載する戦闘機の運用を韓国南部で展開すれば北九州が攻撃対象とした戦略を作るだろう。
 
 また、北朝鮮が韓国に軍事侵攻する場合、米軍の兵站線でもある北部九州と韓国南部の海域に軍事攻撃を仕掛け遮断するのは明らかだ。
 
 軽空母事業は昨年の予算国会でも問題となったが軍当局は、様々な安保脅威に迅速に対応するために軽空母が必要だと主張した。
 
 ただ、保守系野党などは、朝鮮半島の安保と無関係な装備に莫大な予算を投入することは浪費だとして強く反対した。
 
 議論の末、軽空母の効用や妥当性などを検証する研究依頼費として1億ウォン(約949万円)のみが予算化されたが、反日宣伝活動を展開している文政権では軽空母事業を再び本格的に推進することから、これを巡る論争が再燃しそうだ。
 このほか、「対砲兵探知レーダーV事業推進基本戦略」を議決した。
 
 老朽化した現行の対砲兵探知レーダー(TPQ-36、37)を代替するための韓国国内における研究開発事業となるが、、使用方法が問題になる可能性もある。
 また、「駆逐艦(KDX-U)性能改良事業推進基本戦略修正案」も審議、議決された。当初は曳航式アレイ・ソナーも性能改良の範囲に戦闘体系を組み込むため国内で研究開発する事業が追加されている。
 防推委は、兵器購入などに関する主要政策を審議、調整する国防当局の最高位議決機関とされ、文大統領の腹心である国防部長官が委員長を務めている。
 
 
    
posted by まねきねこ at 06:51 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安物買いの銭失いになりかねない



 米国金融大手のシティグループのジェーン・フレーザー次期最高経営責任者(CEO)は、組織の簡素化に取り組んでおり、アジア太平洋地域のリテールバンキングで一部事業の売却を検討しているとの情報が関係者からメディアに流れた。
 
 検討対象には韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアが含まれる。
 
 売却となった場合でもそれぞれ期間を空けてゆっくり実施される可能性があるほか、最終的に米国外の既存事業を全て維持するとの決定に至る可能性もあるため方向性のみの話のようだ。
 
 この事情に詳しい関係者らは、内部の検討事項だとして匿名を条件にメディアの取材で語ったという。
 
 

ひとこと

 中国との関係から影響を受ける国などが対象になるだろう。

 特に、左翼政権の韓国の経済悪化は無能な文大統領の金のばらまきで通貨ウォンの価値が急速に下落していく可能性があり、売却対象となっても買うような愚かな金融機関はないだろう。

 もし、韓国企業の貿易決済での信用保証をしている日本の金融機関も大きな痛手を受ける恐れもあり早急に利益確保に動く必要出てくるかもしれない。

 インフレシフトが起これば、文政権では対応が出来ず経済混乱が引き起こされ貨幣価値が大幅に低下するため、融資資金の回収もこうした事態が起きる前に対応が必要で、節操もなく継続させている融資は一度遮断し、東南アジアなど日本の友好国への資金提供に回すことが株主や預金者の利益につながる意識を経営者は持つべきだ。


      

posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月22日

中国側の開放度は専門家チームの予想を超えた


 世界保健機関(WHO)専門家チームの
   ピーター・ダザック氏(Peter Daszak)
は「新型コロナ研究」における中国側の開放度は専門家チームの予想を超えたことを明らかにした。

 また、訪れたいすべての場所を訪問でき「会いたいすべての人員と接触することが許可された」と続けた。

 ただ、ポンペオ氏はこの発言の真否を疑うと主張したものの、根拠は示さないままの杜撰な発言を繰り返した。

 米国務省のプライス報道官は現地時間9日、新型コロナウイルスの
   トレーサビリティ追跡
特に国際社会からの「米国で調査研究を行う」声について、「賢明な人は誰も新型コロナウイルスが中国以外の他の場所から来たとは思わないだろう」と説明した。

 ただ、米国はパートナーと共に独自の情報収集・情報分析システムを利用して、WHOの報告書を評価すると発表しました。
 米国はWHOに復帰すると主張する一方で、中国とWHOの研究成果を理由もなく疑問視しています。


ひとこと

インフルエンザなどもほとんどが中国雲南省にある湖沼由来のものであるが、コロナについてはもともと米国と豪、中国にあったとも言われておりポンペオ氏の主張はやや過激なのはトランプ政権に置ける中東政策における米国の極端な変化を見ればよい。


  
  
posted by まねきねこ at 15:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世界で初めて高病原性鳥インフルエンザウイルスが鳥からヒトに感染している症例を確認


 
 ロシア衛生当局は20日、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8亜型)が、世界で初めて鳥からヒトへの感染を確認したと発表した。
 
 なお、これまでヒトからヒトへの感染も確認されていなかった。
 
 欧州や日本でも鳥からH5N8亜型の検出例が相次いでおり、警戒感が強まっている。
 
 保健当局高官によると、ロシア南部の養鶏場で昨年12月に7人が感染したが現在は回復していることを明らかにした。
 
 ロシアの研究機関が感染を確認し、世界保健機関(WHO)にも報告した。
  
ひとこと

 感染症対策が船舶の往来での水際対応と同様に空港での発熱などのチェックで感染者を確認などできないのは周知のことであり、致死性の強い感染症を国内に流行させないため空港での感染症対応を見直す時期だ。

    
   
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エボラ出血熱の新たな集団発生


 コンゴ民主共和国当局は21日
   エボラ出血熱の新たな集団発生
により、4人が死亡したと明らかにした。

 衛生当局は人々が感染力が高いエボラウイルスの感染防止対策に従っていないと警告を発した。


 コンゴ東部の北キブの保健相はメディアの取材で、今月のエボラ感染再拡大により、「すでに6人の感染を確認した。感染者4人が死亡した」と明らかにした。
 また、同州地域の住民は新たな集団発生を真剣に受け止めていないと批判し、「自宅の消毒や安全かつ尊厳ある葬儀の実施を断固拒否する家族もいる」と指摘した。

 「人々はエボラが再発したことをまだ理解していない。彼らにとって、全ては不明瞭なままだ」と述べた。
 ワクチン接種計画は今月15日に始まった。
 ただ、過去の流行時と同様、人々はエボラ出血熱の存在を疑い、病気にかかった人を触らない、死体を洗わないなどの感染防止対策を拒否している。

 コンゴでは2018年8月1日に10度目のエボラ出血熱流行が確認された。
 武力紛争とエボラ対策への反発により状況が悪化したが昨年6月25日、ようやく流行の終息が宣言された。


ひとこと

 政治の不安定な地域であり、衛生対策と政治的思惑が交錯しており難しいのだろう。
 こうした情報を流さない公共放送の価値はあるのか?


    
   
posted by まねきねこ at 06:18 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする