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2021年03月03日

世界の軍事費1.8兆ドルを突破


 独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトでは 2020年の世界の軍事費について、「米国がはるかにリード、中国は増加が顕著」と指摘する記事を掲載した。
 同サイトの先月27日付の記事は英国の国際戦略研究所(IISS)が発表したデータを紹介するもの。
 
 20年の米国の軍事費は世界全体(1兆8300億ドル。約195兆円)の4割にあたる7380億ドル(約78兆7000億円)だった。
 これは中国(1933億ドル。約20兆6000億円)の約4倍、ロシア(606億ドル。約6兆5000億円)の約12倍となる。
 
 また、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国では英国(615億ドル。約6兆6000億円)、フランス(550億ドル。約5兆9000億円)、ドイツ(513億ドル。約5兆5000億円)の順に多かった。
 20年の世界の軍事費はこれまでの記録を更新した。


 IISSの専門家らは「新型コロナの流行は明らかな影響を及ぼさなかった」と指摘した。
 また、欧州のNATO各加盟国の増加幅は約2%にすぎないが中国は5.2%伸びたと指摘した。
 

 中国は世界の10.6%、アジアの4分の1強を占めたことを明らかにしたうえでIISSが「中国は軍拡を継続しているところで、南シナ海における野心を強化するために特に海軍の艦隊は規模拡大を続けている」と強調した。
 
 
ひとこと
 
 中国軍の覇権が広がる気配だ。
 
 
   
posted by まねきねこ at 21:26 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政治屋のゴロツキ思考はワクチン接種も効果なし?


 米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校のチャールズ・チウ教授らはカリフォルニアで確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来の株よりも感染拡大のスピードが速いだけでなく、既存のワクチンの効果がはるかに低いと発表し
   「悪魔はすでにここにいる」
と指摘したとロサンゼルス・タイムズが報じた。

 この学者らによると、新型コロナウイルスの新たな変異株は、英国、南アフリカ、ブラジルで見つかった変異株と同様に懸念を呼んでいる。

 学者らは、英国型変異株とカリフォルニア型変異株は「改良された」特性を有しているとの見方を示しており、この両方のウイルスに同時に感染するリスクがあり、新型コロナウイルスの新たな危険な変異株の出現を引き起こす恐れがあると警告した。
  


ひとこと

 日本製ワクチンの開発が急がれる状況にある。
インフルエンザワクチンへの本来必要もない患者にタミフルを投与するなどの行為が過剰にあった背景を日本国民は意識すべきだろう。

 行政改革や規制緩和など米国企業が日本市場を席巻する下地を作った政治家の質の悪さが問題だ。
 国際資本の影響下にある海外アワクチン製造会社の利用促進を効果も確認できないまま忖度し使用を拡大させるべきではない。

 そもそも、医療従事者の接種後の副反応の情報もアナフラキーショック以外は重要視しない姿勢が一部見られ、情報フィルターが掛けれれては本質的な実態把握は出来ないのではないのか。

 腐った忖度政治や野党の事業仕分けの悪影響で日本の国力が低下し続けているのが現状であり、無能な国会議員の淘汰が必要であり、数合わせでしかない定数の半減は急務だ。
 
 
     
posted by まねきねこ at 05:26 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

前近代的な思考での措置は防疫措置の穴ばかり

 
 日本の外務省は2日、世界での新型コロナウイルス変異株の流行を受け、イタリアやフランスなど計13か国からの入国者及び帰国者に対し
   入国後の待機措置
を厳重化することを決定、措置は5日から実施される。
 
 新たに対象となるのはアラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギーの計13か国。
 
 対象国からの入国者及び帰国者には、これまでに義務づけられている出国前72時間以内の陰性証明の提出と入国時の検査に加え、検疫所長が指定する宿泊施設での待機が義務づけられる。
 なお、入国3日後に行う再検査で陰性が確認された場合、自宅などへの移動が認められる。
 その際、移動先で入国後14日間の残りの期間を待機してもらうという取り扱いだ。
 変異株の流行によって水際対策の対象となる国は、英国、南アフリカ、イスラエルなどに加え、計17か国となった。
  
  
ひとこと
 
 性善説的な取り扱いは理想だが、いまのところは致死性が低いため問題とはならない。
 ただ、変異種の致死性が高まれば極めて対応が甘いものになる。
 
 船舶が主体の水際防疫では無能な対応が多くなり穴だらけだ。
 そもそも、勝手気ままな行動で感染を広げた者に対する刑罰は執行猶予なく厳格に適応すべきだろう。
 組織犯罪においても同様で、外国籍の者は強制的に国外追放すべきだ。
  
 
posted by まねきねこ at 05:12 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする