集り企業を助成金や補助金で保護する必要はない

　
　米国ディスカウントストア大手
　　　ターゲット
は2日、2020年11月〜21年1月期決算は、純利益が
　　　13億8000万ドル（約1475億円　前年同期比＋66%）
だったことを明らかにした。
　
　年末商戦でネット通販が好調で1月に入り政府の特別給付金が支給され消費を支えた。

　また、売上高は21%増の279億9700万ドルで、アナリスト予測の274億8000万ドルを上回った。
　既存店売上高（ネット通販含む）は20.5%増だった。
　
　とくにネット通販が2.2倍に増え、増収に寄与した。

　顧客が車に乗ったまま指定場所で商品を受け取れる
　　　「カーブサイド・ピックアップ」
や、業務提携する宅配業シップトを利用したオンライン注文商品の即日受け取り・宅配サービスが前年同期比3倍強伸びた。

　また、同日、投資家向け説明会で21年以降、数年間にわたり毎年40億ドルを設備投資する計画を示した。
　
　新規店舗の増設や既存店の改装を急ぐほか、オンラインでの注文に迅速に対応する技術的なシステムを店内に配備する狙いも示した。

　　　

ひとこと

　日本の企業の多くが助成金や補助金で保護されているが、市場価値が無ければ支援淘汰される存在でありいつまでも保護はすべきではない。

　自力で資金を集めれる環境整備が必要であり、資金確保が出来ない様な経営能力のない存在価値のない企業は淘汰される自然の流れを作り出すべきであり、補助金や助成金が不要な社会を作り上げるべきだ。

　　

　　

インフレ加速の兆し？

　ドイツのインフレ率は食料品の値上がりに加え、年初からの炭素税導入が輸送や燃料のコストを押し上げたことが影響し２月も上昇、１年ぶりの高水準で推移した。
　
　ドイツ連邦統計庁が１日発表した同国消費者物価指数（ＣＰＩ）は欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比1.6％上昇した。
　
　前月のＣＰＩ上昇は、政府が新型コロナウイルス対策の限定措置として講じていた付加価値税（ＶＡＴ）の引き下げ終了のほか最低賃金の引き上げ、さらにＣＰＩ指数の構成品目の変更が要因となった。
　
　

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