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2021年07月31日

費用の使いみちを明確化すべきだが、長野五輪と同じで廃棄するつもりか?


 日本の週刊現代は24日、五輪開催を単なる金儲けの手段としてしまった五輪マフィアの親玉である国際五輪委員会(IOC)の
   バッハ会長
が東京五輪期間中に豪華な宿舎に滞在していると報道した。

 週刊現代は特集記事を組んで、東京五輪がIOC貴族の遊び場になりそうだと批判し、バッハ会長が現在東京都心部にあるホテルオークラのインペリアルホテルスイートルームに滞在していると報道した。

 この報道によると、1泊250万円の部屋にIOCは室内の調度品もすべて直接持ち込んだものに替えたと伝えた。
 また、好みに合う味の料理を食するためか料理人も外国から連れてきたと続けた。
  
 ただ、ホテル側は顧客の個人情報だとして関連立場を明らかにしなかったが費用の負担が日本国民の税金を投入した五輪開催の費用からの流用であれば大問題だ。

 そもそも、IOCの規定によりバッハ会長の宿泊費上限は1泊最大4万4000円水準のため残りの金額は
   日本側で支払う
と説明しちる。

 3月に東京五輪向けに策定された経費は1兆6440億円で、このうち
   IOC幹部の接待費
を含めた大会運営費が7310億円と半分近くを締めており、この費用はすべて国民の税金にあたる。

  
ひとこと

 外道の五輪マフィアの代議士や菅政権の女衒外交が日本の国益を大きく毀損してしまっており、五輪開催時に天皇陛下の開会宣言でのふてぶてしい態度は皇族を舐めきったもので批判されるべき出来事であり、国際資本などに忖度してばかりの円安誘導、低金利などで日本国民の預貯金の価値は大きく低下してしまっている。

 こうした無能な政治家の暴走で経済は瀕死状態に陥ってきており、消費税増税で穴埋めするような動きでは話にもならない。
 新型コロナ感染対策のワクチンの確保でも馬鹿高いユダヤ系企業の開発したワクチンを最優先で購入している。


  
posted by まねきねこ at 06:37 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議での成果の捏造に注目


 8月3日にASEAN外相会議とASEANプラス3(日本・中国・韓国)外相会議、4日に東アジア首脳会議(EAS)外相会議、6日にASEAN地域フォーラム(ARF)外相会議が開催される。

 韓国の外交部は29日、新型コロナウイルスの影響で昨年に続き、今回もオンライン形式で同部の
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官
が来週に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に出席すると発表した。
 最も関心を集める多国間協議であるARFには、北朝鮮が参加しているほかASEAN、米国、中国、日本、欧州連合(EU)、韓国やなど27カ国・地域も加盟している。

 今回のオンライン形式の会議への北朝鮮の参加は確認されていない。
 ただ、先月の準備会議には北朝鮮の安光日(アン・グァンイル)駐ASEAN代表部大使兼インドネシア大使が出席しているため、外交部は外相会議にも参加するとみられると推測している。

 過去には韓国と北朝鮮の代表がARFで顔を合わせる場面もありオフレコの取引も行われている。ただ、今回はオンライン形式で開かれるため公で接触する機会はない。

 鄭氏は一連の会議で朝鮮半島の
   完全な非核化
   恒久的な平和定着
の実質的な進展を実現するための取り組みを説明し、参加国の支持を要請するとした。
 また、今月27日に北朝鮮との通信連絡線が復旧したことについても説明する。

 韓国・ASEAN外相会議では
   文在寅(ムン・ジェイン)政権
が掲げる「新南方政策」の推進による成果を確認し、協力強化策を模索するとした。

 ASEANプラス3外相会議では
   新型コロナウイルス対応
や実質的な経済回復策を重点的に議論すると続けた。

 また、外交部は「ASEANとの協力を続けるとともに、新型コロナウイルスの早期克服と経済回復に向けた協力強化策を説明する一方、域内の平和と安定を強調する」と明らかにした。

  
ひとこと

 失政が目立つ文政権の支持率は最低となっており、支持率回復のための浮揚策として反日行動が五輪開催で繰り返し行ったものの世界各国に国家の質の低さを露呈し顰蹙を買うばかりだ。

 こうした中で開催される会議で地域の問題とも言えない朝鮮半島におけるゴロツキ国家の問題を持ち出して来ても中国の覇権の手先になる手下でしかない韓国政府の主張を聞く耳はないだろう。

 また、K防疫の杜撰さは中国のコロナワクチンの効果の低さと同じであり、あまり話題にもならないため、時期大統領選挙に向けた工作は再び挫折するが、韓国向けには成果の誇張した報道がされるのはいつものことでしかない。


   
posted by まねきねこ at 06:16 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月30日

喧嘩を仕掛け韓国に敵に塩を送る国賊代議士や企業は徹底的に排除すべき


 東京オリンピック(五輪)の選手村で韓国選手団が独自の給食支援センターを設け
   福島産の食材
を使った食事が提供されること持ち出し、侮蔑的な言葉を用いて批判し、喧嘩を売る材料としていることに対し、日本国内では反発する雰囲気が形成されるのも当然のことだが、米国も32トンにのぼる食材を米国から運んで選手団の食事の「独自調達」を行っている。


 USAトゥデー(米紙)は21日、「7万2000ポンド(約32トン)、7000食分が米国選手の食事を解決する」と題した記事を報じ、米国オリンピック・パラリンピック委員会のブライアン・ナッソン飲食栄養ディレクターが今大会に出場する米国選手団が好む食事を提供する任務を引き受けたと伝えた。


 米国の給食支援センターは世田谷区の大蔵運動公園近くに設置され、大会中の1カ月間ほど米国の選手団に食事サービスを提供するとしている。
 大会開幕前に7万2000ポンドの食材や飲料を米コロラド州から東京に運び、大会が終了する時期まで約7000食分を提供する計画。
 
 ナッソン・ディレクターはUSAトゥデーのメールインタビューで「毎日、昼食と夕食を選手に提供する」と説明し「赤身肉、鶏の胸肉、魚やベジタリアン用の食事とパスタ、ミートボールなどを中心に提供する予定」と明らかにした。
 また、900キロほどのたんぱく質を日本国内の米国会社に注文したうえ、160キロ程度のサーモンも地域水産会社に要請したという。
 
 なお、食事はビュッフェ形式で、要請によっては弁当で提供される。
 

 米国では大会が終われば各種調理器具を世田谷区スポーツ振興財団に寄付して帰国する予定だ。
 こうした動きとはことなり、韓国は五輪選手村から車で約20分の距離にある千葉県浦安市のホテルに給食支援センターを設置した。
 一日平均425食、大会期間に8500食の弁当を提供するもので味覚感覚が異なる韓国人向けの食事の提供となる。


 韓国と米国が自国の選手団のための別の食事を用意したことに対し、日本側は設置の趣旨がことなるため、それぞれ異なる反応を見せた。
 韓国の給食支援センターについて自民党の
   佐藤正久参議院議員
は読売新聞のインタビューで「選手村に供給する食材」はおもてなしの気持ちで努力し、相当気を使っていると説明し、福島原発の風評被害を煽るための発言をしたうえで韓国が選手村の食事の代わりに別に弁当を供給するうごきをしたこともあり、これは「福島県民の心を踏みにじる行為だ」として批判した。

 読売新聞では福島県産などの農水産物は放射性物質検査を経て、安全なものだけが出荷されていると説明しているが、韓国側は根拠もなく「放射性物質による汚染の危険があると主張している」と指摘した。


 日本を敵視たうえ喧嘩を売りつつける韓国は放射能を意図的に問題視して「福島産食材」を切り捨てる暴挙であり、日韓議員連盟も韓国政府の権益を維持拡大させる活動を行っているのは問題だ。
 
 
   
posted by まねきねこ at 06:18 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

勝手気ままな放言の習近平の主張を利用する価値もある?


 日本の女性では結婚式や成人式などで着物を着る機会がある。
 来日観光客などが日本の着物を着るため、特別な日に限らず街中で着物を着ている女性を見かけることも多い。
 
 着物を着ていてもそれほど珍しがられるということはないのが日本の日常である。

 中国メディアの快資訊は25日、中国では漢民族の伝統衣装である「漢服」を着ている人はまずいないことから「中国の漢服が日本の着物のように日常に定着していない理由」を分析する記事を掲載した。

 中国の民族衣装というと
   チャイナドレス
を思い浮かべるが、これは中国最後の王朝を支配した遊牧民の清朝が弁髪とともに満州族の習慣を押し付けた民族衣装がもとになっている。
 
 中国の人口の大多数を占める漢民族の民族衣装は漢服だという記事では、近年の中国では漢服が見直されてきたとはいえ、「観光地で1人か2人見るようになってきた程度」で、周りの人からは物珍しくじろじろ見られてしまうと伝えていると伝えた。
 
 漢服が、日本の着物のように国の文化として残っていない理由を分析した。
 
 その1つが「文化の継承」が重視されてこなかったことだという。
 これは、日本は西洋化を進めながらも自国の文化を意識的に残してきたが、中国ではアヘン戦争後に全面的な西洋化となり漢服が重視されなかったと続けた。
 
 また、ここ数年でようやく見直されるようなってきたと伝えた。

 中国では漢服に限らず多くの伝統文化が失われてきたが、漢民族が中国大陸を支配した期間より、周辺遊牧民の侵攻を受け国が滅亡したり、大部分の領土を侵食され、文化や習慣が激変してしまったことも影響している。そのため、「唐の時代を見たければ日本に行け、明の時代を見たければ韓国に行け」と言われてしまうとした。
 
 
ひとこと
 
 習近平が主張する中国領土が歴史的観点から最大限を主張した覇権を確立しようとしている。
 ただ、遊牧民の元や清には全土が奪われており、それ以外の金や他の時代にも半分前後まで失っている。
 こうした観点から言えば、近代化して軍事力を強化したことで傲慢な主張などをしているものの、根拠から言えば統一中国の主張自体がそもそも間違いである。
 
 系統から言えば、王朝滅亡で多数の漢民族が日本に亡命して同化しており、日本が正統な中国の支配者であるということも習近平的思考であれば言えてしまうことになる。
 
   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

傲慢な中国の本性が前面に出てきている

   
 ワシントン・ポスト(米紙)は26日付のコラムで、来年2月の北京冬季五輪を巡り、中国による新疆ウイグル自治区での民族大量虐殺
   ジェノサイド
や香港の
   反民主主義的弾圧
を理由に、トヨタ自動車を含むスポンサー企業に「ボイコット」を呼び掛けた。

 2024年までの最高位スポンサーのトヨタが東京五輪・パラリンピックでは、新型コロナウイルス感染拡大やトラブル続出のため開催に反発する声に配慮し、国内でのテレビCM放映を見送ったことを紹介した。

 中国と比べ「日本人は刑務所に送られると恐れることなく自由に不満を表明できる」と指摘したが、放送権を持っている米国メディアへの言論の自由の確保を求める主張は消えており、ちぐはぐさを感じさせるものだ。


ひとこと

 日本企業の経営幹部が第二次世界大戦終戦後に中国で抑留生活を強いられ、設備は没収されている現実や尖閣諸島の問題で日本の建設会社の社員がゴルフ場で写真を撮影したことを理由にスパイ行為を行ったと行った言いがかりを行う中国公安や情報部門の動きを見れば、黒社会に指示して犯罪行為に巻き込む手法で暗殺や危害を加える可能性もある。

 また、留学生や技能実習生に紛れ込ませた中国公安の工作員が留学生や技能実習生を道具にして破壊工作やテロ行為を行うことも考えられるため、親日家中国人を増やし中国共産党の悪辣な行為を知らしめる情報へのアクセスを高めることや、日本企業が中国経済に過度に足を入れるリスクを低下させるため、東南アジアや中央アジアなど中国の周辺国の経済発展に協力させることで中国国内の少数民族の自立を促すなど日本の防衛面からの対応への協力も早く進めるべきだろう。


   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

喧嘩を売る韓国に対する取り扱いを修正すべき


  
 共同通信は29日、平沢勝栄復興相が東京オリンピック(五輪)の選手村で使われる福島産の食材に原産地をはっきりと表示すべきだという批判を行い、「被災地の東北のものだとはっきり書いた上で選手らに召し上がってもらう。その取り組みが不十分ではないか」と指摘した。

 また、五輪組織委は「復興ということを、もっとしっかり考えてほしい」と指摘し、福島第1原発事故による風評被害を払拭させる必要があると続けた。

 衆院内閣委員会で28日、立憲民主党の玄葉光一郎元外相(衆院福島3区)は、韓国が独自の給食センターを設けたり韓国の一部メディアがメダリストに贈られるブーケに放射能の懸念があると虚偽の情報をそのまま報道したことに言及し、「福島県民が失望している」と組織委に対策を要求した。

 また、「産地が表示されず、安全性に関する説明もないという声が出ている」とし「福島県の商品は徹底的なモニタリング検査を通じて100%安全なものだけが出ている。このような点を正確に伝えてほしい」と述べた。

 韓国側が喧嘩を売るため、意図的に持ち出す侮蔑や懸念など単なる言い掛かりとも言うべき主張については「侮辱的」と批判し「韓国側は感情が優先するとか、科学的合理的な思考が不得手ではないかという声もある。静観したら風評被害は拡大する。IOCに抗議し、厳重注意を求めるくらいはやったらいい」と続けた。
 
  
ひとこと
 
 いつもながらの韓国の傲慢さは世界の顰蹙を買っており、途上国から先進国の範疇に入ったというが本質は途上国というよりも恐喝国家であり、日韓議員連盟ごとき韓国政府の工作を受け入れている政治集団とは一線を画して、経済断行や輸出禁止をすべき相手であり、日本領土の竹島を軍事的に奪還するシナリを保つ必要もある。
 
 
   
posted by まねきねこ at 04:42 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月29日

国益など無視し、五輪マフィアに忖度する政治家のお粗末さ


 韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官は21日、東京都内の外務省飯倉公館で米国のシャーマン国務副長官、日本外務省の森健良事務次官と外務次官協議を行った。


 在韓日本大使館公使による「不適切な発言」を意図的にお起き持ち出して北韓国の政治姿勢が影響し、当然のことながら韓日2カ国の会談では歩み寄りがみられなかった。

 ただ、米国を加えた3カ国協議の場では名目上からも協力が強調され、日韓共に両国のあつれきには触れないよう努める大人の対応に心がけた。

 北朝鮮核問題など共通の関心事では協力する必要があるが急ぐ必要などないことに加え、日韓両国を
   中国けん制の枠組み
の中心に据えようとする米国の立場を意識したものと受け止められる。

 3カ国による外務次官協議では、北朝鮮核問題や地域・グローバル情勢などが話し合われた。

 在韓日本大使館の
   相馬弘尚総括公使
が韓国メディアとの懇談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓日関係改善に向けた努力を
   不適切な表現
を韓国政府が日頃から繰り返してきた発言と同様の言い回しとなる言葉を用いて批判した問題や、日韓首脳会談の開催見送りで両国関係はさらに溝が深まっており、このような状況で開かれる3カ国協議に韓国側では注目が集まっていた。

 ただ日本にとっては意識するべき必要などないものばかりだ。

 バイデン政権発足後、米国は韓米日3カ国の協力の重要性を強調し続けている。
 このことから、米国が韓日関係への懸念など、なんらかのメッセージを出すかについても関心が高まっていたが3氏は協議後の共同記者会見で、相馬氏の発言をはじめ韓日のあつれきに関する質問に対しては「慎重な姿勢」を示し、協力を強調して見せた。

 崔氏は「日韓首脳会談を実現するために双方の外交当局が作った成果を基にさらに進展した結果を作るのが今後すべきこと」と主張したうえ、「方向性は非常に肯定的に進んでいる」と説明した。

 また、難しい時期に東京五輪を成功させようとする日本の努力に感銘を受けているとリップサービスで言葉を添えて、「大会の成功を韓米日が同じように願っており、この局面がある程度過ぎれば日韓、日米韓の協力はもう少し加速するだろう」との見解を示した。

 日本側もセンシティブな問題については言及を避け、対話への意思を強調した。

 森氏は3カ国協力の重要性を強調し、韓日関係を健全な関係に戻すために韓国側とコミュニケーションを続ける意向を明らかにした。

 茂木敏充外相もこの日ジャマイカで開いたオンライン記者会見で、韓日関係を改善したいという思いは両国の間で共通していると話した。 

 双方が対話への意思を強調していることから、日本政府が相馬氏への処分を適切に進め、対韓輸出規制などの懸案に関する協議が進展すれば、首脳会談開催に向けた協議が再び加速する可能性も出てくる。文大統領が東京五輪の閉会式に参加する可能性もある。

 韓日両国がこのように意思疎通を強調したのは、米国の権益を前に対立する姿を見せても得ることがないという判断もあったとみられる。

 シャーマン氏は韓日のあつれきについては触れなかったものの、インド・太平洋地域の平和と安定には3カ国の協力が重要という点を繰り返し強調した。

 同氏は米国のパートナーや同盟に脅威を与える行動をする国は放置しないとし、「国際平和、安定、繁栄を維持する規範と制度を守り、強化するために同盟およびパートナーと肩を並べる」と話した。

 また南シナ海での航行および飛行の自由、東シナ海での一方的な現状変更の試み、台湾海峡の平和と安定維持などについても協議したと説明した。特定の国について言及しなかったものの、事実上、中国に対する共同対応を強調したと受け止められる。

 米国は韓日どちらかの肩を持つことなく、韓日関係の冷え込みが中国をけん制する上で悪影響を及ぼさない程度にコントロールするよう努めるものとみられる。

 米国務省のプライス報道官は20日の会見で、「日韓がセンシティブな歴史的問題を扱う間も共同の地域的、国際的な優先順位に関する協力は進めなければならない」と強調した。
  
 
ひとこと
 
 米国の権益の前での日韓の方向性を牽制するような発言だが、日本が中国や北朝鮮から核攻撃を受けたと同時に米国の核の傘がもともと日本の上にはなかったことを知ることになるだろう。ソ連が突然日本に宣戦布告する前の情報を日本の防諜機関が把握しながら無能な大本営が甘い思考で無視したことと同じ状況になりかねないのは五輪マフィアの権益最優先の菅政権の無能ぶりと同じだ。
 
   
   
posted by まねきねこ at 04:35 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月28日

国家の危機を愚宰相の無能な思考と詭弁ごときでは回避など出来ない


 中国政府公安部門の支配下にある軍事愛好家「六軍韜略」がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散している。

 中国政府当局が慌てて削除したものの、米国では背後にいる中国共産党や軍の戦略が白日のもとになったともいえる。

 中国政府の情報工作を担っているネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がおり、「西瓜視頻(スイカ・ビデオ、Xigua Video)」というプラットフォームで動画を配信している。 

 7月11日、西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国の台湾統一問題に干渉してきたら、我が国は必ず"核攻撃日本例外論"を打ち出すべき」という題目のもので、そのナレーションをはじめ内容や憎しみの激しさは類を見ない。

 日本が一兵卒、一砲弾でも動かそうものなら、中国は直ちに日本を
   先制核攻撃
し、それも日本が無条件降伏をするまで核爆弾を投げ続けるとの主張だ。

 中国は1964年に原爆実験に成功し、それ以来「決して中国側から先に核爆弾を使うことはない」としていたが、核攻撃しても泊兵器を持たない日本から核による反撃を受けないため「日本だけは例外だ!」として徹底的に焦土化するという。

 7月12日に米国政府系メディアのRFA(Radio Free Asia)がツイッターでつぶやいた。
 米国にまで拡散し始めたのを見て、中国政府は直ちにこの動画を削除し、さらにWEIBO上における、この動画へのコメントまで徹底して削除したため、真実性が増した形だ。

 中国陝西省宝鶏市政法(政治法制)委員会は、「西瓜視頻」にアカウントを持っており、「六軍韜略」の動画を転載していた。
 ただ、当該動画がすべて徹底して削除されたが、宝鶏市政法委員会のアカウントに転載されている動画だけが削除されていなかった。

 宝鶏市にはかつて(1967年-2017年)、陸軍第二十一集団軍が駐在しており、この集団軍は甘粛省にあった蘭州軍区の中核の一つだった。

 2015年12月、習近平による軍事大改革が行われ、中国の「軍区」が「戦区」に再編されたとき、宝鶏市がある陝西省が「中央戦区」に分けられ、第二十一集団軍は「西部戦区」に配属され、青海省西寧市に移動し、第七十六集団軍に再編されて、表面的には特別の地位は失った。

 ただ、宝鶏市には現時点でも核弾頭を搭載できるロケット軍第六十七基地があり、大陸間弾道弾の発射設備が増強されている。 


 ニューヨーク・タイムズ(電子版 米紙)は26日、中国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)用とみられる地下施設を新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に多数建設していることが分かったと伝えた。

 米専門家が民間の衛星写真を分析した。
 中国は甘粛省でも同様の施設を多数建設しているとみられ、核戦力増強の動きを加速させている可能性もある。


ひとこと

 日本のメディアは五輪のみの報道に終止し、こうした中国の恫喝の如き情報は日本国民の意図的に流さない姿勢は問題だ。
 また、何も言わず五輪最優先の愚宰相では日本の防衛が破壊されるだけだろう。


    
posted by まねきねこ at 20:14 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナウイルスのデルタ株拡散に伴う新規感染者の増加に警戒する米国と比較すれば、日本の対応は阿呆そのもの

 新型コロナウイルスのデルタ株拡散に伴う新規感染者の増加に、米国バイデン大統領が率いる政府が神経をとがらせている。

 サキ大統領報道官は26日の記者会見で、経済界が緩和を強く要望する
   渡米規制
に関し「現時点で維持する」と説明したうえ、当面は感染封じ込めを優先させる考えを示した。



 疾病対策センター(CDC)によると、25日まで1週間の平均で見た1日当たりの新規感染者数は約4万2000人で、1カ月前と比べ4倍近くに増えた。

 サキ氏の会見で、渡航規制が「無期限ではない」と述べた。
 一方で、緩和時期に関しては「ワクチンの普及次第」と明言を避けた。
 夏のバカンス期を迎え、国内旅行業界はコロナ禍以前の活気を取り戻しつつある。

 ただ、海外旅行の規制は依然厳しい。

 国務省は26日、海外渡航情報を見直し、スペイン、ポルトガル、キプロスなどの危険度を4段階で最も厳しい「渡航してはならない」に引き上げた。

 国土安全保障省は先週、カナダおよびメキシコとの陸路での越境規制を8月21日まで延長すると発表した。


ひとこと

 新型コロナウイルスのデルタ株拡散に伴う新規感染者の増加に警戒する米国政府と比べてあまりにも杜撰な対応などを平然と言い放つ愚宰相の発言は政治家として無能そのものだ。   


     
posted by まねきねこ at 19:40 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

感染者はもっと多い現実


 英国の大衆紙ガーディアン紙は最近の調査結果に言及し、「米国の新型コロナウイルス感染者数は、実際は(現在の)発表値よりも少なくとも6割多い」と27日(火曜)に報じた。


 米国の新型コロナウイルス感染者数の発表値は、実際の数字の一部にすぎないと指摘した。
 米ワシントン大学の研究者らは最近、全米での感染者数が実際よりも6割少なく集計されていることを突き止めました。

 この報道では、研究者らが6500万人の米国人が新型コロナウイルスに感染している可能性があるものの、公式統計上は3500万人しか感染者として確認されていないことを明らかにした。

 大規模なワクチン接種が行わているにもかかわらず、米が今年中に集団免疫を獲得する可能性は低く、今後もない可能性があると続けた。
 これは感染力の強い変異株が広がっていること、安全性に問題を感じる多くの人々がワクチン接種を忌避していること、12歳以下の子供が接種の対象になっていないことが原因だとしている。

 これまでに米国の総人口の52パーセントが2回のワクチン接種を受けたと言われているものの、北東部の州では最も多くワクチン接種が行われていますが、南部や中西部の州では最も低い割合となっているなど米全土で均等に進んでいるわけではない。

 このような不均等なワクチン分配は、南部アーカンソー州、中西部ミズーリ州、南部ルイジアナ州などでワクチン未接種者がデルタ株に感染する原因となっていると指摘した。

 米国ジョンズ・ホプキンス大学が出した公式統計によりますと、米国ではこれまでに3500万人以上が新型コロナウイルスに感染し、このうち62万7000人以上が死亡している。

  
ひとこと

 五輪マフィアの権益最優先ばかりが目につく、橋本五輪組織委員会会長の姿勢が最も問題であり、ボランティアの確保すら出来ずに派遣労働者など高額な賃金でかき集めて穴を埋めていては、バブル方式など絵に描いた餅でしかないだろう。 

 愚かさばかりが目につきはじめており、五輪が終わればそれで全てが終わり禊になるなどと言った甘い考えに国民の思考が誘導されないことを政治家や世論誘導し続けているマスコミは理解していないようだ。
 五輪は五輪であり、コロナ感染対策などとは別のものであり五輪参加選手の活躍で無能な政治家やマスコミの責任が消えるものではない


   
   
posted by まねきねこ at 06:07 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の社会問題の解決になるのかどうか

 
 イラン国営通信会社IRIB通信によるとイラン企業による独自の技術「ペレド(PERED: Persian Direct Reduction)」を用いた初の海綿鉄工場が、中国で操業開始した。
 イラン企業のMines and Metals Company (MME)は、中国で初となる直接還元法海綿鉄工場を、設計などを経て操業させた。
 中国は、大量消費される素材である鉄鋼を効率を高めるため日本の鉄鋼会社の協力で高炉を建設、鉄鋼生産量が飛躍的に増加し世界第1位の規模に成長した。
 
 ただ、軍事産業への傾斜で武器弾薬類の生産力も高まり、日本の防衛網に脅威を与え始めたことで日本からの技術移転は制限されるようになったため、中国では現在、環境問題をクリアするために、神戸製鋼が特許を保有する生産方法に似たイランの技術力を用いたペレド直接還元法による鉄鋼生産に目を向けている。
 高炉に依らずガスを用いた直接還元法による初の海綿鉄工場建設に関する協定は、中国企業のCSTMと、ペレド技術を持つMMEとの間で締結された。
 CSTMの直接還元法プロジェクトでは、年間30万トンの還元鉄(HBI)生産能力を持つ工場が山西省太原市に建設され、先月操業を開始している。
  
posted by まねきねこ at 05:22 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国益を中心にした政治をすべき


 中国政府は26日、欧州連合(EU)が導入計画を発表した世界初の
   国境炭素税(炭素国境調整メカニズム=CBAM)
について
   気候変動問題
を貿易に絡めるのは、世界貿易機関(WTO)の原則に反しており、経済成長に悪影響を及ぼすとの認識を示した。

 ただ、「WTOの原則」などと言っても、加盟国の力で関係で変更できるものであり、中国が主張するだけであれば枠組みを変えるのも、組織を解体するのも加盟国の判断でどうにでも出来るものであり、奢りがこうした主張をするだけだ。

 日本の与野党政治家の思考が国際機関にすり寄るようなものがあるが、基本は日本の国家が主体であり、日本の国益にならない国際機関は欧米諸国同様に「排除する思考」を持つべきだろう。

 そもそも、ISOなどの基準も欧州連合内に製品を入れないための非関税障壁そのものだという理解が出来ていない。米国などはISOなどではなく米国基準が最優先であり、当然、日本もJISを最優先の基準とする思考が必要だろう。

 EUの欧州委員会は今月、鉄鋼など温室効果ガス排出量の多い輸入品に課税する国境炭素税を2026年から導入する計画を明らかにした。

 中国生態環境省の報道官は会見で「CBAMは本質的に、気候変動問題を貿易セクターに拡張する一方的な措置だと批判した。
 これはWTOの原理に反しており、国際社会の相互信頼と経済成長の見通しに深刻な悪影響を及ぼす」と主張したが、中国の国益を害するという主張でしかなく、WTOを持ち出すのは便利なツールとしての扱いでしかない。

 中国政府報道官は、各国の気候変動対策では
   経済発展の水準
を考慮に入れる必要があると改めて表明した。
 国境炭素税は、気候変動問題に対応する
   (中国が目論む21世紀型植民地政策という)国家の意欲と能力
に深刻な悪影響を及ぼすと指摘した。

 清華大学の産業発展・環境ガバナンス研究センターは5月に公表した論文で、中国は鉄鋼やセメントなどの
   工業原材料の主要生産国
であり、国境炭素税の導入で最も悪影響を受ける可能性があると分析している。

 ただ、長期的には悪影響が低下するとみられ、国境炭素税が中国の発展に長期的な悪影響を及ぼす証拠はないとの逆の見解も示し、環境技術や省エネ技術が遅れている現状を示した。


ひとこと

 世界標準や国際機関などを持ち出すのは、国の権益の確保に利用できる華道家の話でしかない。
 愚かな日本の政治家が国際機関や国際標準を持ち出して来る背景はユダヤ系金融機関が権益を広げる手法として作り出した国際機関や国際基準を思考麻痺で受け入れ日本国民や企業を国際資本の奴隷のごとく死ぬまで働くよう洗脳するものでしかなく「働き方改革」や低金利、円安などはその典型政策だ。

 そもそも、日本国民の金融資産が1600兆円から1400兆円まで減少してしまっている。金利を5%にまで引き上げれば、70兆円の利子がつく、その20%の源泉徴収税は14兆円にもなる。
 消費税の5%分に相当するものだ。
 国際資本に日本の金融資産を安価に利用させる低金利政策を改めれば、原油や鉄鉱石、石炭など商品取引で利用される資金を抑制でき原油などの市場に流れ込む資金を抑制できる。

 ガソリン価格の上昇を抑え込むことも可能となるため日本国民にはメリットが有る。
 また、金利引き上げで円高シフトすればさらに原料の価格は低下するため、輸出産業新興ではなく内需拡大による日本国民の分散と社会インフラの整備が安価にできるだろう。

 無能な政治しか出来ていない菅政権の問題は国際資本への忖度そのものであり、経済再生が観光業を主体にした女衒経済の回復では話にもならない。

    
  
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北アフリカに混乱が広がるか?


 北アフリカ・チュニジアの国営TAP通信は同国のサイード大統領が25日、政府の新型コロナウイルス対応を批判するデモの拡大を受け、国民代表議会の30日間の停止とメシシ首相の解任を決めたと宣言したと伝えた。

 独裁政権を崩壊させた2011年の「ジャスミン革命」を経て発足した議会の弱体化につながる決定で、主要イスラム政党アンナハダ出身のガンヌーシ議長は「革命と憲法に対するクーデターだ」と反発した。

 なお、サイード氏は25日の演説で「チュニジアは最も危険な状況にある」と決定理由を説明したうえ一時的に行政権を行使すると続けた。

 議会勢力に批判的だった首都チュニスのデモ隊は議会停止を歓迎した。軍が議会周辺に展開し、厳戒態勢が敷かれたことで今後、議会勢力と大統領側の間で緊張が高まる可能性がある。

  
  
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2021年07月27日

飢饉の拡大で体制崩壊寸前?


 北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、全国で猛暑が続き、農作物に干ばつ被害が出始めたことを明らかにした。

 北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党総書記
は6月、国内の反発が恐怖政治では抑え込めないため珍しく
   食糧不足に直面していること
を認め、軍が保有スリ戦時用備蓄米
の放出など緊急対策を指示したものの、横流しとしてきたために倉庫には備蓄米がないため状況はさらに深刻化する可能性があると見られる。

 同通信によると、7月中旬までの降水量は全国平均21.2ミリで例年の約4分の1にあることを明らかにした。

 この数値は1981年以降2番目に少なかったものであり、穀倉地帯の南西部黄海南道では数千ヘクタールの水田やトウモロコシ畑が干ばつに見舞われ、中国と国境を接する北部咸鏡北道でもトウモロコシや大豆畑の被害が拡大したままで、最近は各地で35度以上の高温を記録しているという。


ひとこと

 北朝鮮から外国政府の職員や家族も脱出しており、食料を求める群衆の不満が爆発し内戦になる可能性も高まってくるだろう。これまでの公開処刑など恐怖政治による統制も飢饉が広がれば効果は大幅に低下するため、不満が爆発し抑え込めないことになるだろう。

 中国の歴代王朝の崩壊も飢饉など気候変動に伴う不満が広がり統制が取れなくなったところを外部の遊牧民の侵入や野党の略奪などで秩序が保てなくなったことが背景にある。

 北朝鮮の内部崩壊は海上への武装難民を押し出すパイプにもなり日本海を渡ることを考えたうえで防疫と防衛措置を徹底する必要がある。

 逆に飢えた国民が韓国になだれ込む可能性もあり、韓国南部からの避難民に紛れ込む破壊工作員が日本国内に入ってくるリスクも高くなるため韓国避難民を受け入れる必要はない。
 そもそも、朝鮮戦争において虐殺のあった済州島などから数十万人の左翼朝鮮人が日本国内に密入国したうえ、強制連行などと舐めた主張をしていることから見ても押し返す必要がある。


    
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2021年07月26日

香港の経済的価値が低下


 日本貿易振興機構(ジェトロ)香港事務所などは26日、香港の日系企業のビジネス環境に関する調査結果を発表した。
 昨年6月に香港政庁が自由化の動きを阻止すべく中国共産党の支持を受けて施行された
   国家安全維持法(国安法)
について、人材流出や香港のイメージ低下といった形で間接的な影響が出ていることが明らかになった。

 調査は今月2〜9日、香港に拠点を置く日系企業600社超を対象に実施したもので、280社が回答した。

 国安法による「悪影響がある」と答えた企業は15.5%と、4月の前回調査(6.4%)の倍以上となった。
 直接的な規制や摘発ではなく、従業員の海外移住や、香港に対する印象悪化により本社から新規投資の制限や機能移転を指示されるなどの影響が見られた。

 特に金融、電子、精密機器分野で専門人材の流出が目立った。
 
 一方で60.3%は「影響なし」と回答しており、温度差が見られた。
 中国政府に媚びを売るのか、主要な取引先の関係7日少数ながら「社会が安定し事業運営が容易になった」と評価する意見もあった。



    
   
posted by まねきねこ at 20:54 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

複雑化する勢力関係


 アフガニスタン問題を担当するロシアの
   ザミール・カブロフ大統領特使
は、アフガン北部でのテロ組織ISISの大規模な包囲の一例に触れ、「これらのテロリストは所属不明のヘリで、しかも何の表示もなしにアフガン・バグラム空軍基地に移送され、その後は各地に散在している」と述べ、アフガンに駐留する米国とその同盟国の多国籍軍をISISと内通・協力していたとして、非難した。

 また、「このような小さな事例は数多くあり、それらすべてを1つの集合体として見ると、1つの概要が掴める」と続けた。

 米国は計算のうえで、全体計画の一部として
   「アフガンでISISへの協力・支援を行った」
という結論が導きだされると批判、実際、米軍のアフガン駐留は近年、同国でのISISの活動の再形成と拡大を伴っていると続けた。

 ロシア政府は、ISISが中央アジアへの勢力拡大やこの地域での情勢不安の助長を目的として、アフガンでの活動拡大を目論んでいると繰り返し警告してきた。

 また、アフガンでのISISの拡大について警告したうえ
   集団安全保障条約機構
に参加しているロシアの同盟国に対するISISの活動を抑制するため、タジキスタンとキルギスの軍事基地を強化するなどの措置を講じた。

 米国とその同盟国はアフガンにおいて
   自らの利益と目標
に沿って、アフガンに拠点を置くISISに様々な後方支援と兵器支援を提供し、この措置による安全上のリスクを考慮して、ロシア政府は、この措置による
   安全上の危険性
を鑑み、この措置が実際にどのような面で行われているか明確にし、そのプロセスを可及的速やかに停止させようとしています活動しているという。

 ロシア外務省はこれに先立ち、アフガン北部地域がISIS要員の避難場所と化していることを公表している。

 アフガンでのISISの存在を支援し、このテロ組織の因子のアフガン潜入・配備を支援するという米国のアプローチから、アフガンでのISISの勢力増大は重要性を帯びている。

 イランの国際問題評論家
   ノウザル・シャフィーイー氏
は、ISISは、アフガンで社会学的に認められるような立場を有していないと強調したうえ、米国はISISを利用して、中国をアフガンから追い出し、さらには「この自らのライバル」を、内部から脆弱化させようとしていると指摘した。

 米国は「テロとの戦い」をスローガンに掲げてアフガンに介入したため、アフガニスタンは現在、テロ攻撃の影響を受けた国のリストの筆頭に挙げられている。

 米国はこれまでにその派兵した米軍の95%をアフガンから撤退させた。
 ただ、これが原因となって、アフガン反体制組織「タリバン」が活発化し、同国で各地域を新たに占領するという事態を招いている。

 これと同時に、アフガニスタンの治安状況の悪化はISISのテロ活動の増加を引き起こした。ISISはこれまで、一連の爆弾テロ・攻撃により、数百人のアフガニスタン市民を殺害している。

   

 ロシア外務省の
   マリヤ・ザハロワ報道官
は、「信頼できる情報によると、米軍とNATO北大西洋条約機構軍が、所属不明のヘリコプターによるISIS要員の移送や殺傷用軍事兵器の供給など、アフガンでISISを支援していることは、明白に断言できる」とメディアに明らかにした。


 ロシア政府関係者は、米国が「自らの利益と目的」に沿って、アフガンに拠点を置くISISにさまざまな
   兵站・兵器支援
を提供しており、常に、イラン、ロシア、中国を含む地域的および国際的な敵に対する対抗する道具としてISISを利用してきたと続けた。

 また、アフガニスタンのほか、特にタジキスタンやウズベキスタンなど中央アジアのアフガン近隣諸国におけるISISの強化は、それらの諸国や中国・ロシアへの圧力行使を目的としたものと批判した。


ひとこと

 旧ソ連軍がアフガニスタンに侵攻した際、CIAが支援したムジャヒディンの流れがオサマビンラディンの個人財産とヘロイン取引で作られたアルカイダである。汎ゆる勢力のバックには大国の思惑が介入し、サウジの勢力が強まり制御できなくなれば始末してきたのも事実だろう。

  
  
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

両天秤になっている

   
 トルコ国防省によるとトルコ国防省は国内で活動が禁止されているテロ組織と指定した
   「クルド労働者党」(PKK)と「クルド人民防衛隊」(YPG)
がシリア北部でトルコからの独立運動の拠点として活動するための拠点と組織を殲滅するため
   「ユーフラテス・シールド作戦」
を実行するため、同地域で展開していたトルコ軍装甲輸送部隊が攻撃を受けたことを明らかにした。
  
 クルド独立派戦闘員らが装甲輸送部隊に攻撃を仕掛け、これによりトルコ兵2名が戦死した他、2名が負傷したと続けた。 

 独立派組織による攻撃の後、トルコ軍はテロ組織の拠点に集中砲火を加え、拠点に対する攻撃は今もなお続いているという。

 トルコは2016年8月、イスラム国に対する掃討作戦「ユーフラテス・シールド作戦」を開始した。
 シリアの反体制派による協力を得て、シリア北部の町を制圧下に置いてきた。

  
ひとこと
 
 エルドアン大統領の独裁色が強いトルコにおいて独立派への攻撃は支持率の確保にもつながっている。
 ただ、ISがイラク領内での勢力拡大において米国など多国籍軍に協力したのがクルド独立派戦闘員でもあり、世俗的な軍部のクーデターを阻止した宗教勢力の支持を受けたエルドアン勢力との力関係はロシアの地中海からアフリカ、中東への軍事支配力の広がりとも関係が強く対応は難しい。
 
 
   
posted by まねきねこ at 05:25 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資金繰りのための緊急措置でショックを和らげる?

 米国のイエレン財務長官は23日、連邦政府による
   借入金の限度
を法律で定めた債務上限が、8月1日に2年ぶりに復活する問題に関連し
   資金繰りのための緊急措置
を7月30日に発動すると明らかにした。
 バイデン政権では上限の引き上げか復活停止を議会に求めており、この問題の放置は「米経済と国民に取り返しのつかない打撃」を招くと警告した。

 イエレン氏はペロシ下院議長への書簡で、州・地方政府向け特別国債(SLGS)の発行を30日から停止すると説明した。
 議会が対応しなければ、8月2日以降は追加措置が必要になると伝えた。
  

ひとこと

 アジア通貨危機末期に米国のノーベル受賞者らが関与した投資会社LTCMがアジア地域で行った国債を使った動きでアジア通貨危機が広がり、最後にはロシアにまで及んだところ、欧州のユダヤ系金融機関の利権とぶつかり合い撃破されたことで倒産の危機を迎えた。


 金融恐慌を懸念したグルーンスパンFRB議長がNY地区連銀に指示し低金利融資を行って難局を乗り切ったものの、その後のサブプライムローンの広がりに繋がり、最後は日露戦争で日本が発行した戦費国債を叩きにたたいで安価に購入し莫大な利益を上げた
   クーン・ローブ商会
の系統でもあるリーマン・ブラザーズが倒産し、リーマンショックを引き起こし1800兆円もの資産が金融市場から消えている。
 低金利で緩みに緩んだ資金が同様の害を引き起こしかねないものだが…
    

   
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2021年07月25日

成果の乏しい訪日を回避しただけ

   
 自民党の佐藤正久・外交部会長と東海大学の
   金慶珠教授
一橋大学の
    権 容奭准教授
は23日、BS日テレの「深層NEWS」に出演。

 反日・親北朝鮮政策に過度に傾斜したことで韓国の経済力を低下させ失業者が増加し続け、メディアを総動員して世界中に垂れ流した穴だらけの新型コロナ感染対策「K防疫」のあぐらをかいて来年の大統領選挙に向けた支持率の低下を危惧し続けている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が成果の捏造や反日工作として利用すべく目論んだ東京五輪に合わせた来日だが、事前調整での効果予想苦が低く見送ったことについて議論を交わした。

 佐藤氏からは文大統領が日韓関係悪化の「解決の糸口をつかみたい」という思いはあったと分析した。、また、権氏は文大統領が韓国国内で(失政に対する)風当たりが厳しい中、リスクを冒したくなかった」と指摘した。金氏からは、「日韓双方の選挙を控えているという要因が大きい」と語った。


ひとこと

 真実を隠蔽する行動が多い韓国政府の本質だろう。
 朝鮮半島南部が古代日本の領土であったことが同地にある前方後円墳の発掘で明らかになりそうであったため、慌てて埋めてしまい何も事実を追求しない考古学者の動きと同じだ。


  
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

五輪マフィアの金儲けと日本国民の負担が厳格に区別されて、日本国民が負担のみを強いられる構造は問題となる現実を直視すべき


  
 東京オリンピックは23日夜、東京で開幕した。

 五輪利権の総本山である国際オリンピック委員会(IOC)の
   バッハ会長
は22日、東京でクラウド技術による生中継の実施で初の
   クラウドオリンピック
が実現されるのはオリンピックがデジタル時代にまい進する重要な一歩だと述べ、次の金儲けのツールとなる目論見とも言える主張を行った。

 新型コロナの予防・抑制活動が厳しく行われる中、五輪利権を確保するため日本国民の角の負担を強いて無理に開催したともいえる今年の東京五輪は史上初めてとなる五輪マフィアの関係者のみを参加っせたうえ一般客を排除した「無観客」に近い状態での開催となった。

 観客が入場して観戦できるのは競輪やサッカーの3会場のみ。

 IOCのバッハ会長は、「クラウド中継などの技術イノベーションによって、人々とオリンピックがより緊密に結びつけられた。技術の貢献は非常に大きい」と述べ自画自賛したものの、白人至上主義的な思考で日本国民の生命や健康財産への被害を当然しするかのごとき言動は忖度した菅首相とお同様の思考が背景にあり問題そのものだ。

 また、中国のアリババグループが多くの分野で提供したイノベーションが東京五輪や国際オリンピック委員会に大きな利益をもたらしたと評価し、北京五輪での利権確保に強く傾斜しつつあるようだ。

 このほか、今回の五輪がテレビやデジタルプラットフォームを通して協力パートナーの報道中継カバーエリアがこれまでで最も広範囲に及ぶ大会になったと紹介したが情報分野での中国公安などの監視網や情報テロ、要人の移動情報の収集などで今後の工作活動に利用されるリスク問題などは棚の上においての話でしかない。

 東京五輪期間中、クラウド技術によって、9500時間以上の競技コンテンツが作られ、史上最長となる見込み。
 また、「クラウドオリンピック」の誕生によって、東京五輪の世界生中継センターの面積は25%縮小し、センターのスタッフも27%減員したという。

 ただ、映像の多様化収集により利権がより広がっており、五輪そのものの本質の変化、商業化に過度に傾斜したことで単なる五輪マフィアのケネも受けのツール化が強まっているようだ。

      
   
posted by まねきねこ at 06:43 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする