無礼な韓国に対しては経済制裁を徹底すべき

　韓国最大の民営の国内通信社で事業規模は聯合ニュースに次ぐニューシスは、自民党の新総裁に選ばれた

　　　岸田文雄前政調会長

について「ボンボンの対韓強硬派」だと侮辱的な表現で報道した

　岸田氏について「菅義偉首相が農家に生まれた成金型とするなら、岸田氏は政治名門家一族に生まれた親の七光り型」と蔑んで説明した。

　性格については「優柔不断、決断力がない、自分の考えを表に出さないなどと言われているが、爪を隠しているだけで首相になれば本来の性格が出てくる可能性もある」と警戒感を示した。

　また、歴史観については「一言で言うと対韓強硬派で、日韓関係の劇的な改善は見込めない」と分析した。

　2015年の日韓慰安婦合意時に外相を務めていたことを挙げ、反日・新北朝鮮政策を最優先とする

　　　文在寅（ムン・ジェイン）政権

でこの合意は一方的にちゃぶ台返しのごとく無礼にも破棄したため、今後この問題をめぐり韓国と対立する可能性が高いと説明している。

　また、岸田氏が24日の討論会で竹島問題について

 　　「国際司法裁判所（ICJ）に提訴する必要がある」

と主張したことや、2015年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐる「forced to work」の表現について

 　　「強制労働を意味しない」

と説明したことを紹介し、「日韓間の外交戦が予想される」と伝えた。

ひとこと

 エセ右翼の安倍政権とは異なり、保守本流として強い経済制裁を含め韓国政府に対する強い圧力を仕組み、無礼な韓国など切り捨てることまで想定すべきだろう。

　　

　　　

結果ありきの世論調査かも

　
　親北朝鮮・反日政策を最優先にしている韓国
　　　文大統領
が指名した者ばかりの諮問機関「民主平和統一諮問会議」では２９日、２４〜２５日に全国の１９歳以上の成人男女１０００人を対象に実施した
　　　国民・平和統一世論調査（７〜９月期）の結果
を発表した。

　これによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で提案した
　　　朝鮮戦争の終戦宣言
について、回答者の６７．８％が「必要」と答えたうえ、「非常に必要」との回答が４１．７％、「ある程度必要」が２６．１％だったと続けた。

　また、北朝鮮が一方的にかんこくに終戦宣言が必要ではないとの回答は２９．４％だった。

　年内に北朝鮮の非核化を巡る米朝対話が再開される可能性に関しては、「可能性がない」（５４．２％）との回答が「可能だ」（４２．４％）との答えを上回った。

　米朝対話の前に北朝鮮住民の
　　　防疫・保健・生活問題
を考慮し、対北朝鮮制裁を一部緩和することについては回答者の６０．９％が賛成した。
　これに対して、反対は３４．４％だった。

　北朝鮮に対する人道協力を推進する場合、優先すべき事業として
　　　「新型コロナウイルスワクチン支援」
が３３．９％で最も多かった。
　なお、食糧支援（２７．２％）、社会的弱者支援（２３．９％）、水害復旧支援（４．９％）などと続いた。

　現政権が残り任期に優先的に取り組むべき
　　　対北朝鮮政策課題
としては「対北制裁に反しない範囲での南北協力推進」（２３．３％）が最多だった。
　続いて、人道協力（１８．８％）、朝鮮半島終戦宣言（１６．０％）、南北の常時連絡チャンネル復旧（１５．３％）、米朝対話再開のための仲介（１５．３％）などだった。
　　
　
ひとこと
　
　６８７人の意見であり、大きな揺らぎがあるものだが反日工作と同様に世論誘導を試みているのだろう。
　
　　　　

北朝鮮の核攻撃に対抗できる装備を整え、専守防衛などというガキの思考でしかない夢物語は捨て去るべき

　
　米国務省が２８日（現地時間）、北朝鮮が新たに開発したという
　　　極超音速ミサイル
の試験発射について「具体的な性格」を確認している段階にあると明らかにした。
　
　また、米国は北朝鮮が新たな武器能力を確保したという報道を深刻に受け止め、違法な発射を糾弾した。

　国務省報道官は、北朝鮮が極超音速ミサイルを開発して試験発射したことに対する立場を尋ね他反日・親北朝鮮政策を最優先としてきた韓国の大手メディアの中央日報の質問に対し「我々はこの報道を知っている。最近の発射の具体的な性格を確認するために努力中で、同盟と緊密に協議している」と説明し「我々はいかなる新しい能力に関する報道も深刻に受け止め、我々がすでに話したように地域内、そして国際社会を不安定にさせるすべての違法なミサイル発射を糾弾する」と答えた。

　米国務省は前日、北朝鮮が未詳の飛翔体を発射したことについて「北朝鮮のミサイル発射を糾弾する」と警告し「多数の国連安全保障理事会決議案違反」という従来の立場を繰り返した。
　その後、飛翔体が新たな武器の発射試験と伝えられたため、より一層慎重な反応を表した。

　当然、敵対行為が多くなっている北朝鮮に対し、前日に「我々は北朝鮮に対する外交的接近を継続し、対話に参加することを促す」とした部分は、この日の立場表明から抜けている。
　ただ、米国防総省は声明すら出さず分析中といった状況にある。

　
　北朝鮮朝鮮中央通信は２９日午前、国防科学院が２８日午前、慈江道龍林郡都陽里で、新たに開発した
　　　「極超音速ミサイル火星８型の試験発射を進行した」
と報じたうえ「初の試験発射」とし「初めて導入したアンプル化されたミサイル燃料系統と発動機の安定性を確証した」と明らかにした。

　従来の注入式液体燃料供給方式とは違って注入時間を短縮し、注入後にも長期保管が可能だという点で、固体燃料並みの効率を期待できるという見方が出ており、発射準備段階での破壊を回避する動きが出てきたということだ。

　　

　
ひとこと
　
　北朝鮮が最近、相次いでミサイルを試験発射している中、北朝鮮の
　　　金与正労働党副部長
が談話で、条件付きで対話を再開する用意があると明らかにしており、韓国が仲介に入る流れを作ろうとしているが、デッドラインを踏んだというより、乗り越えた可能性があり、本格的な軍事行動が必要になる。
　
　こうした動きに鈍感な日本の与野党政治家の資質では有事における対応ができず、日本国民が核兵器による攻撃の被害を受け数百万人単位の犠牲が出るだろう。
　
　中国や北朝鮮、韓国などの工作を受けて情報の改ざんや縮小、組み換えなどで意識的に情報を少なくし、日本国民の危機意識を鈍化させてきた特権意識の強い公共放送や民放では話にもならない状況だ。
　
　虚偽報道を行う民放は放送免許を停止させる必要があるし、特権意識で受信料を湯水のごとく使い切る公共放送は分割民営化すべきだろう。そもそも、総務省官僚のの天下り先でもある公共放送や郵便事業は民営化を徹底すべき組織だ。

　平和主義も確保できれば良いが、聞く耳を持たず破壊力を増した核兵器搭載の極超音速ミサイルで先制攻撃され数百万の日本国民が犠牲になる現実を与野党政治家やマスコミは受け入れろと日本国民に次期衆議院選挙で主張できるのかどうかだ。

　こうした質問が与野党政治家に出来ないような公共放送や民放、新聞社は国益を害する存在でしかなく問題だ。
　　

　　　　

中国の電力不足が深刻化 工場稼働が止まる日が近づいている

中国の石炭在庫量、２週間持ちこたえられるかどうか…「工場稼働中断」懸念

中国の石炭在庫量が向こう２週間持ちこたえられるかどうかの量しか残っていないという分析が公表された。

　香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）２９日、中国本土の証券会社

　　　シノリンク・セキュリティス（国金証券股分有限公司）

の分析を引用し、２１日基準で中国の主要発電所６カ所の発電用石炭備蓄量は

　　　１１３１万トン

しかなく、今後約１５日耐えられるかどうかの量だと報じた。

　中国当局が定めた規定によると、発電所は現在のようなオフシーズンには２０日以上使用できる石炭を備蓄しなければならない。

　北朝鮮や豪からの輸入が止まっており、酷暑で使用が激増したうえ水力発電、原発の稼働が悪く手持ち在庫を消費し続け、コロナ感染拡大に伴う生産の減少もあり、補給が出来なくなっており、これを満たすことができていないという。

　特に報告書が基準としている日から９日が過ぎた現在は状況がさらに悪化しているものと推定される。

　また、今月から来年２月にかけて中国で発電用石炭２億２２００万〜３億４４００万トンが足りなくなることが予想されるとシノリンクは伝えた。

　中国の電力難は石炭発電所の稼動率が落ちたことによって現れた。

　今年１月から脱炭素強化に伴う石炭供給制限と経済再開に伴う需要増加が重なり、石炭価格が１年前に比べて３０％以上上昇した。

　収益性が悪化した中国発電所が十分に電力を生産することができていない。

　その上、オーストラリアとの軍事分野や工作員の潜入による政治への影響などが問題視されたことに反発してオーストラリア産の石炭輸入が禁止された。

　市場では「世界の工場」と呼ばれる中国の電力難が「工場稼働中断→供給萎縮→物価上昇」という悪循環の始まりになるのではないかという懸念が高まっている。

　　

ひとこと

　経済発展という中国の虚構に踊らされた結果、軍事覇権の拡大という傲慢さが出てきており、リーマンショック以上の大きな激変が中国内部から起こり得る状態だ。

　内部の政治闘争激化で大混乱に陥ることも予想され、自動車産業など中国に進出した企業への影響が大きくなるだろう。

　中国人の移民の来襲が起きるかもしれない。

　　

この数値は単なるお遊びの類でしかないのかも

　
　韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）が２４、２５日、全国満１８歳以上の１００６人を対象に次期大統領候補の適合度を尋ねた結果、反日発言が目立つ韓国与党「共に民主党」の大統領候補
　　　李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事
が３０．０％と誤差範囲内で最大野党「国民の力」の大統領候補
　　　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長
の２７．１％と抜き返してリードしているという世論調査の結果が２７日、発表された。

　先週の同じ調査と比較して李知事は６．４ポイント上昇した半面、尹前総長は１．７％ポイント下落した。
　
　８月４週目の調査から１位を維持してきた李知事は先週
　　　大壮洞（テジャンドン）開発事業疑惑　など
の余波で尹前総長に４週ぶりに1位を明け渡したが、また１位に復帰した。

　調査関係者は大壮洞疑惑をめぐる野党の総攻勢が続く中、支持層の結集などが表れて李知事の支持率上昇につながったと見られる。

　なお、今回の調査の標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１％ポイント。

　調査は携帯電話仮想番号を活用した
　　　無線自動応答方式
で実施され、応答率は６．７％だった。
　
　
ひとこと
　
　応答率がたった６．７％であり、この数値の結果をどう見るかだろう。
　

　　　　

戦略的重要な地理的条件を意識しないのか？

　
　アフガニスタンを掌握した旧支配者のイスラム教スンニ派原理主義武装組織
　　　タリバン
が任命した暫定政府は、ロシア・中国・パキスタン特使と電撃会談を行ったうえ、国際社会から正式な政府として承認を受けようとするタリバンと、アフガンで
　　　戦略的・経済的機会
を模索中のこれらの国の利害が一致した結果だ。

　ロシアのタス通信、ＥＦＥ通信が２２日報道したところによると、ムラー・モハンマド・ハッサン・アフンド首相代行など内閣は前日、首都カブールで３カ国の特使と会談を行ったうえ、タリバン内閣が第７６回国連総会に出席の意思を表明した後、国連安全保障理事会常任理事国（Ｐ５）のうち２カ国に接触したものとみられるという。

　
　中国などの支援により地位を得たともいえるアントニオ・グテーレス国連事務総長は１５日と２０日、タリバン内閣のムッタキ外相などから「第７６回国連総会への出席を求める」という書簡を受け取ったとこれまでに公開している。

　今回の会談では、タリバンが７日、暫定政府の内閣名簿を発表した後、初めての公式会談でありタリバンは、今回の会談でアフガンの現状と未来、国際関係を議論したという。

　この会談に、ロシアはアフガン問題担当大統領特使のザミル・カブロフ外務省第２アジア局長を、中国では岳曉勇特使、パキスタンはモハマド・サディク・カーン特使を派遣していた。

　米中の貿易問題から拡大し、中国の軍事覇権や21世紀型植民地政策ともいえる一帯一路を勧めている中国の
　　　趙立堅外交部報道官
は２２日の定例記者会見で、タリバン側の要求により４者会合が行われた事実を認めた。
　
　「三国（中国、ロシア、パキスタン）とタリバン当局はアフガンの平和・繁栄および地域の安定と発展を促進するために建設的な接触を維持することで合意した」ことを明らかにした。

　また、「中国はアフガン内政に干渉しない政策を打ち出し、継続してアフガン問題の政治的解決のために建設的な役割を果たしてきた」と主張し「アフガンは開放的で包容的な政治的采配と穏健な対内外政策を展開し、各種テロ団体と徹底して断絶し、周辺国と良好的関係を持たなければならない」と付け加えた。

　タリバンは、自分たちが国家として認められるためのすべての国際的要求を満たしたとし、アフガン政府を正式に認めるのは「国際社会の責任」だという立場だが、約束を保護にするリスクがあり単純ではないだろう。
　
　
ひとこと
　
　アフガニスタンの地理的な位置からの軍事戦略としての利用と地下に眠る資源の獲得が主な目的であり、インド洋における覇権とアフリカに至る軍事戦略がある。
　
　日本にとってはシーレーンへの脅威が現実化しかねないリスクがある。
　

　　　　

新型コロナウイルス治療薬

　塩野義製薬は２９日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について

　　　最終段階の臨床試験（治験）

を１２月に終了させ、今年度中の供給開始を目指すと発表した。

　年度内に最低１００万人分を用意する生産体制を整える。

　記者会見した手代木功社長は「（来年）１〜３月ごろに安全安心の経口薬をお届けしたい」と述べた。

　この治療薬は、ウイルスの増殖を抑制する

　　　軽症者や無症状者

向けの飲み薬で、感染初期に１日１回、５日間自宅などで服用することで重症化を防ぐ効果が期待されている。

　同社は今月２７日に医療機関の入院患者やホテルの宿泊療養者など約２１００人を対象にした最終段階の治験を国内で始めた。

　コロナワクチンについては、１０月から国内での最終段階の治験を開始し、今年度中の実用化を目指すという。

　ワクチン接種完了者に追加で行う「ブースター接種」の治験は年内にも開始する計画で、注射器を使わずに鼻の中に投与するワクチンは来年度に治験を始めるとのこと。

　　　　　　

経済危機に陥る直前の韓国 批判回避に反日工作を強化する可能性が高い

　

　
　韓国銀行(中央銀行)は24日「金融安定状況」報告書を発表し。
　報告書によると、借金を返済する能力がない自営業者、利益より利払い負担が多い企業、所得が比較的少ない20−30代の青年層などによる負債が大幅に増えた。

　コロナ流行以降、家計と企業の債務が急速に膨らみ、返済できない可能性が高い

　　　「危険な融資」

が230兆ウォン（約21兆6000億円）に達しており「内外からの衝撃に弱いローン利用者のリスクが現実化し、金融安定を害する可能性がある」と警告した。

　自営業者に対する融資は過去1年間に急速に膨らんでおり、今年4−6月期には850兆ウォンを超えた。1年間で103兆ウォン増えた計算になる。

　このうち約9％の77兆ウォンを事実上返済不能な融資と見なした。
　年間の営業利益でローンの利払いもできない「限界企業」の割合は2010年の統計開始以来最高の15％に達している。
　そうした企業の債務は124兆5000億ウォンで、前年に比べ9兆1000億ウォン増加した。

　
　金融研究院のシン・ヨンサン・金融リスク研究センター長はメディアの取材で「金融当局は家計債務を規制すると言いながら、賃貸保証金融資などは事実上容認し、これまで手ぬるく対応してきた。最近融資規制を強化しているが、状況をさらに悪化させることもあり得る」と批判した。

 　
　韓国において1800兆ウォンを超えた家計債務は過去最大規模であり、コロナによる売り上げ減少、ローンなしでは購入できないほど高騰した住宅価格に長期間続いた超低金利環境が重なった結果による量的な面が最も問題となり、自営業者と20−30代への

　　　「危険な融資」の伸びが急激で
あることが指摘されている。
　
　今回の報告書によると、韓国の国内総生産（GDP、名目ベース）に占めた
　　　家計債務の割合
は105％で、主要国（平均63％）で5番目に高いもの。
　
　可処分所得に占める家計債務比率は172％で過去最高の水準にまで上昇した。


　韓銀が政策金利をさらに引き上げ、貸出金利が上昇した場合、返済負担が増大し、消費など他の経済活動に衝撃が拡大する可能性も高まった。

 　韓銀では金利が0.5％上昇すれば、家計の年間利息負担は5兆8000億ウォン膨らむと試算した。

　
　自営業者向け融資は金利が相対的に高いノンバンクで増加が目立った。ノンバンクによる融資が前年同期よりも20％増え、貯蓄銀行、クレジットカード会社、貸金業者などによる高金利ローンが18％増となったのが目立った。
　
　自営業者向け融資のうち、返済可能性が非常に低い債務者を指す「脆弱債務者」の割合が11％（利用者数ベース）に達した。
　
　韓銀では金融機関から3件以上の借り入れを行い、低所得（所得下位30％）または低信用（信用スコア664点以下）の債務者を脆弱債務者に分類している。

　韓銀が先月、政策金利を0.25％引き上げ、0.75％とする中、今後金利がさらに上昇すれば、自営業者の利払い負担は大幅に増える見込み。
　韓銀は政策金利が0.5％上昇すれば、自営業者の利払い負担が2兆9000億ウォン増えると試算した。

　
ひとこと
 
　反日政策を継続させている韓国文政権の経済対策の結果だ。
　公娼制度における売春婦である慰安婦問題は貧困問題が背景にあったものであり、解決すべき責任は韓国政府が負うべきものだ。徴用工の問題も同じであり「漢江の奇跡」と呼ばれた経済発展の原資は日韓の外交合意で日本政府が朝鮮半島に保有した資産を渡したものであり、それを使えば余りあるものだ。
 
　いまだ、屁理屈を並べ経済失政で負担が生じれば日韓問題として繰り返し利用するツールをいつまでも対応して甘やかす必要はない。
 
　日本経済にたかる韓国経済との間にくさびを打ち込み分離してやる決断をすべきであり、ATM利用のトラブルと起こし続けている大手邦銀など2メガバンクが韓国経済に多額の融資や輸出信用状の保証をしているが、いつまでも韓国に肩入れする経営者の思考は止めたうえ、資金を回収すべきだ。
 
　万一、韓国経済がアジア通貨危機と同じように破綻した場合に莫大な負債が生じるリスクを避ける措置が取られていなければ、経営者や直接融資している社員への株主訴訟が起きることを意識すべきだろう。
　
　
　　　　

人口が日本の半分の韓国で新規感染者数が日本の倍数となっており、自己満足の「K防疫の優秀さ」（？）を示した形だ。

　韓国では文大統領がマスコミを総動員して世界に拡散した

　　　韓国のK防疫の効果の限界

を露呈し、新型コロナ新規感染者数が日本の1,128人の倍以上ともいえる

　　　2,383人

となった。前日（２７７１人）より３８８人減少したものの、過去４番目に多い水準となっている。

　韓国の衛生水準は劣悪であり、日韓併合で大きく改善し幼児の死亡率が激減したことは周知の事実だが、もともと杜撰な措置しか取れないお粗末なお国柄であり、いっときの効果で日本の感染拡大をボロクソに言い放った姿がこのザマだ。

　韓国中央防疫対策本部は２７日０時基準で一日の新規感染者数を２３８３人、累計３０万３５５３人と明らかにした。

　特に日曜日（発表は月曜日）の感染者数では最多となっている。

　従来の最多の先週日曜日（１９日、発表日２０日０時基準）の１６０５人より７７８人多く拡大中だ。

　この日の新規感染者の感染経路は国内発生が２３５６人、海外からの入国が２７人と感染拡大が強まったままだ。

　地域発生感染者数のうちソウル７７３人、京畿道７５５人、仁川１４５人の首都圏が合計１６７３人（７１．０％）という。

　なお、非首都圏では大邱１１５人、慶南１０１人、忠南７４人、慶北７１人、忠北６３人、大田５１人、全北４３人、釜山４２人、江原４０人、光州２７人、蔚山１９人、全南１６人、世宗１２人、済州９人の計６８３人（２９．０％）。

　感染力が強いデルタ株が流行を主導しており、秋夕（チュソク、中秋）連休中の大規模な移動の余波が非首都圏でも本格的に表れ、防疫措置の杜撰さを露呈している状況だ。

　　　

中国製携帯端末に仕込まれたアプリなどで個人情報を収集されるリスク

　米国華字メディア「多維新聞」では、ドイツがリトアニアに続き

　　　中国メーカー製スマートフォン

の安全調査を実施すると報じた。

　米国ニュースメディアPoliticoは、ドイツ情報セキュリティ庁（BSI）の報道官が24日に、一部の中国メーカー製スマートフォンに対して

　　　セキュリティに関連する調査

を開始したことを明かしたと伝えた。

　また、BSIはリトアニア国防省サイバーセキュリティセンター（NKSC）による中国メーカー製スマートフォン3機種（ファーウェイのP40 5G、シャオミの10T 5G、OnePlusの8T 5G）の分析報告を受け取ったことえお伝えている。

　リトアニア国防省は９月21日「シャオミが欧州で販売しているフラッグシップ機には、『フリーチベット』『台湾独立万歳』『民主運動』などの言葉を検査、審査する機能がインストールされている」と指摘し、消費者に対して中国メーカー製スマートフォンの購入を見合わせ、すでに持っている中国メーカー製スマートフォンを廃棄するよう提言したと伝えた。

　中国メディアは中国共産党政権の以降を反映し、シャオミの広報担当者がリトアニア政府の主張に対して「われわれのスマートフォンはユーザーの通信を審査したりしないと主張したと伝えた。

　これまで、ユーザーによる検索、通話、サイト閲覧、サードパーティー製通信アプリの使用といったいかなる

　　　個人的行為も制限、阻害してきたことはない

と続けた。

　シャオミはユーザーの「合法的な権利、利益を十分に尊重し、保護している」と主張したうえ、欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）を遵守していることを強調したと伝えた。

　　

ひとこと

　自由な報道なども、全て中国共産党政権の利害に反しない範囲でのことであり、共産党幹部の個人資産などが国家機密などと言ったお国柄、中国公安当局の監視網の強化と自由な思考は制限され、シャオミが主張する「合法的な権利、利益を十分に尊重し、保護している」との主張も、中国の法律に対するものでしかない。

　つまりは、自由世界では違法な行為となる監視や個人情報の収集が勝手に中国政府の政治的思惑で行うことは合法ということのようだ。

　アプリの「個人的行為も制限、阻害」はしていないだろうが、常に監視され情報収集が行われているということをユーザーが知れば自己規制してしまう事になり、間接的に個人的行為を制限、阻害することを意味するものだ。

　こうした言葉の使い方を常に行っており、胡散臭い政治家らが日本でもやたら自由、民主、平和の（制限的な意味）使い方をして主張しており、中国政府と同じ思考で使っていることを理解しておく必要があるだろう。

　　

中国軍の情報工作

　中国は経済の発展に伴い軍事覇権を強め周辺国への威嚇などを繰り返すなど傲慢さが全面に出てきており危険な存在となっている、

　こうしたなか現在、３隻目となる空母の建造を急ピッチで進めているが、中国軍は日本がヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の空母への改修に強い関心を示している。

　中国メディアの百家号では、日本が第二次世界大戦時に保有していた空母大国としての地位を再び得ようとしており、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を艦載機として運用すれば「その戦力は中国の空母を超える」と警戒する記事を掲載した。

　この記事では、「いずも」の空母化工事の第一段階がすでに終了したことを紹介。

　一段階には甲板や格納庫を拡張し、飛行甲板の耐熱処理を施すことが含まれ、近いうちにＦ３５Ｂの離着艦テストを行う予定だと伝えた。

　そして、改修後のいずもは真の空母となり、米国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を艦載機として運用することになるのは時間の問題で、真の空母となったらその攻撃力は中国初の空母である遼寧を上回るだろう」と強い警戒感を示した。

　「真の空母」という言葉をやたら使い背景は、中国の空母保有を正当化するための方便となっているようだ。

　また、中国の軍事専門家は「いずも」の改修は設計段階からすでに織り込み済みとの見方を示したうえ、日本の国防費も年々増加していているので、いずもが「真の空母」となるのは間違いなく、改修後は排水量が２万８０００トンとなり、Ｆ３５Ｂを１８機搭載できるようになると伝えた。

　さらに、日本の「いずも」の空母化は

　　　「日本の野心を十分に反映したもの」

と勝手に主張したうえ、アジアでの空母保有国は、中国、インド、タイだけで、改修後は日本が４カ国目の空母保有国となり、「アジア各国は日本に警戒すべきだ」との中国軍系統の軍事専門家の見方を伝えた。

　この記事に寄せられた中国国内からのコメントでは、「でたらめを言うな。改修した船と我が大国の先進的な空母を並べて一緒に語るのか」、「たとえ遼寧を超えたとしても、それがどうだというのだ？現代の戦争は船対船、戦闘機対戦闘機ではない。わが国のロケット軍を見たほうが良い」などの意見や、遼寧の方が排水量はずっと大きいので恐れる必要はないとのコメントが寄せられ、自信過剰といった思考が増えているようだ。

　　　

　　　　　

電力供給が出来ず経済活動が大幅に抑制されている中国

　米国の華字メディア「多維新聞」は、中国の複数の省で

　　　電力制限

による工場の生産停止措置が相次いでいると報じた。

　記事によると、今年7月から中国の複数の地域で電力供給制限措置が取られるようになり、9月末時点で江蘇、雲南、浙江、広西など供給制限が行われる省・自治区・直轄市が15に達する見込みだと紹介した。

　また、制限の対象も工業生産から市民の生活にまで広がり経済活動の停滞が起きている。

　浙江省紹興市柯橋区では21日に、重点電力使用企業の月末までの

　　　生産停止通達

が出され、全国シェアの3分の1を占める

　　　印刷、染色業界や化学繊維業界の企業

が大きな影響を受けることになったと伝えた。

　このほか、多額の税金を納めている大企業も供給制限の対象となっており、この1か月で上場企業15社以上が生産停止の通達を受けたとのデータもあると続けた。

　各地にて電力供給制限や生産停止が相次いでいる最も直接的な理由として

　　　国家発展改革委員会

が掲げた年間のエネルギー消耗度低下目標の達成が厳しい状況にあり、同委員会が各地方政府に対して

　　　効果的な措置

を講じるよう要求したことを挙げており、人的なものである

　今夏は全国的に平均気温が高く

　　　市民の電力需要

が例年より高かったという需要面の問題もある。

　また、降水が多い時期の降雨量が華北や華東の中華流域に集中し、水力発電に必要な上流地域で降雨量が少なかったことが背景にある。

　環境保護を目的とした規制や

　　　石炭価格の高騰

により火力発電量も減ったという供給側の問題も大きな要因になったと解説している。

　秋に入って電力需要は落ち着くものの、冬になれば再び需要が高まるため、主要輸入先の豪との貿易関係悪化で輸入量が確保できていない。

　そのため発電所の石炭在庫が少なく、主要輸入先の北朝鮮からの輸入も安保理決議の経済制裁からも制限され、運搬用船舶の傭船料も高騰していなどもある。

　また、環境保護政策上短期間での大量供給は見込めないことから

　　　電力供給の逼迫状態

は年末まで続く見込みだと伝えた。

　さらに、電力供給制限によって石炭や鋼鉄、電解アルミニウム、亜鉛などの金属工業材料、化学工業原料の生産にも影響が出ており、生産量の低下に伴い価格の高騰が続く見込みであると紹介した。

　9月の工業生産指標のみならず、今年10〜12月期全体の経済状況にもダメージが及ぶ可能性さえあると指摘した。

　　

ひとこと

　中国共産党の習近平率いる政権による軍事覇権など暴走気味の動きが影響して、あらゆる面でストレスが起きているようだ。

　このまま冬季に入れば、大きな経済クラッシュが不動産バブルの崩壊なども連動して、中国内部で強く起きて世界押し出されて広がる可能性もある。

無駄になりかねない交渉

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信に１７日に掲載した国際問題評論家による個人名義の文で、

　　　米朝対話の膠着状態が続いている原因

は米国の二重基準にあると批判し、「対話と圧迫は絶対に両立できない」と続けた。

　その上で米国が

　　　北朝鮮敵視政策を撤回

しない限り、非核化について論じることはできないと主張、態度を改めるよう強調した。

　また、北朝鮮は対話自体に反対したことはないと言い訳しながら、二重基準を用いる米国と向き合ったとしても何の進展もないだろうと指摘した。

　バイデン米政権の基本スタンスとしては

　　　米朝の対話のボール

は北朝鮮側にあると指摘し、特別な交渉条件を提示しないため北朝鮮が不満を示したものとみられる。

ひとこと

　約束は破るためにあるという基本的なロジックを持つ独裁者の思考では交渉など、単に兵器の破壊力を強める時間稼ぎでしかなくリスクを大きくするだけのもので、成果を出すなとというのは無理な話しだ。

具体的な判断が出来ない説明不足の政治家はそろそろ黙って政界を引退すべきだろう。

　

　菅義偉首相は25日（日本時間同）、訪問先の米ワシントンで同行記者団と懇談した。

　現在、五輪開催後の感染爆発かもあり19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言の今月末の解除に前向きな考えを示した。

　新規感染者数の動向について、「状況は確実に好転している。専門家の話を聞いて判断したい」と述べたうえ

　　　コロナの経口治療薬

に関し「早ければ年内にも実用化できる可能性がある」との見通しを明らかにした。

　自民党総裁選で独自の年金制度改革案を提唱した

　　　河野太郎行政改革担当相

に批判の声が上がっていることについては

　　　「候補者が政策を掲げて議論するのは望ましいことだ」

と語り、擁護する姿勢を示した。

　　

　環太平洋連携協定（TPP）を巡り、米国の復帰は重要との認識も示した。

　米国、オーストラリア、インドとの4カ国首脳会合でバイデン米大統領に直接復帰を促したかどうかは明言を避けた。

　首相退任後、新首相から新内閣での入閣を要請された場合の対応を問われ「受ける気持ちは全くない。私自身が取り組んできた政策的な仕事をしていきたい」と語った。

　　

ひとこと

　トランプ政権当初から媚を売り、莫大な防衛費を性能の悪い兵器を取り揃えるなど、戦略的思考の乏しい安倍長期政権を支えた閣僚から総理になったが、もともと言葉足らずで日本国民への説明が出来ておらず、単に前政権が五輪マフィアの利権確保に邁進した流れを継続させたに過ぎない体たらくばかりが目立った。

　ただ、有能な政治家や官僚が長期政権の影響で排除されたため、取り立てた官僚の能力の低さは致命傷であり、同じ政治家の選挙区配分でも能力より従順さが重視されたような者が目立っており、自壊しかねない状況にあることすら認識できていない。

　このまま衆議院選挙になれば底が抜けることを意識しないといけないだろう。

　ただ、野党の代議士はもっと能力が低く話にもならない烏合の衆団となっており政権の受け皿には到底及ばないものでネガティブな選択しかできないものだ。

　　　　

後出しジャンケンであれば勝手当たり前

　 　

　ロックダウンなど強硬な政策で新型コロナ感染の拡大を阻止してきたシンガポールでは変異種デルタ株の感染拡大を受けて再び対策を強化。在宅勤務を基本とし、外食で同席できる人数を２人までに制限した。

　小学校は在宅学習に切り替えるという。

　シンガポール政府は、これまで主に高齢者向けだったブースター接種の対象年齢を引き下げる方針も明らかにした。

　　

　デルタ株の感染に関する研究について、査読前のカナダのグループの研究では、従来の新型コロナウイルスと比較して、入院リスク・ICU入室リスク・死亡リスクが、それぞれ2.2倍 (1.93-2.53倍)・3.87倍 (2.98-4.99倍) ・2.37倍 (1.50-3.30倍)上昇と増加していた。

　　

ひとこと

　ワクチン接種で感染拡大が抑えられるというより、ワクチン接種でも感染が起こるが、感染した後の発症抑制や発症しても重症化が起こりにくいということでしかない。

　これも「いまのところ」のはなしであり、変異種の入れ替わりで感染しやすく発症も起きやすくなっており、初期治療が感染者の数の爆発で特定医療機関のみの治療に限定されていることで対応遅れが生じているのがそもそも問題だろう。

　これは安倍政権の五輪優先でコロナ対応が遅れ、ヒステリックに感染症指定をして管理を強め、一般病院で酸素吸入出来るのに出来ないように制限したことが要因の一つになったおり、未だ放置したままだ。これは日本企業の開発したワクチンや治療薬の承認と同じで与野党政治家の対応が全く出来ておらず、一体どこを見て国政を行っているのかが問題だ。

　後出しジャンケンでゴタゴタ批判する野党党首らの質の悪さは最悪であり、政権移譲などすればより悪くなるのは事業仕分けなどをした与党時代より悪くなるだけだろう。

　こうした頃な感染対応などでの情報を流さない公共放送を民営化してしまうなどの措置が出来ないのも野党の幹部にNHK出身者がのさばっているのが背景にあるのだろう。

 良いことを言っても、出来ない質の悪い政治家ばかりが跋扈しており、クズを切り捨てるため代議士の数をは半減させる措置が急務ということだ。

　　　

　　　　

ブースター（追加免疫）接種を加速させる動きがあるが、問題の本質は？

　米国のバイデン大統領は24日、ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの

　　　ブースター（追加免疫）接種

について、米国で２回目の接種を完了した人の多くは間もなく受けられるようになると語った。

　米国疾病対策センター（ＣＤＣ）の

　　　ワレンスキー所長

が諮問委員会の勧告を前日却下しており、幅広いブースター接種に道を開いていた。

　ホワイトハウスで演説したバイデン氏は「接種を受けた人をブースター接種で守ることで重要な一歩を踏み出した」と主張、「ファイザー製ワクチン接種を完了した人の大半は、２回目の接種から６カ月後にブースター接種を受けられるようになった」と述べた。

　　

ひとこと

　変異種に対して、ワクチン接種しても時間経過で体内から抗体が排出され効果が低くなることを意味しており、同種のワクチンの接種が最大5回が限界で打ち続けることによる大きなしょうがを引き起こす研究データが明らかになっていることも背景にあるためだろう。

　そもそも論で言えば、ワクチン接種により「感染に対する抵抗力」がつくというより、感染しやすい体質に変化し、体内に生じる抗体が入り込むウィルスに対応できなくなるのか、抗体ががん細胞と同じく暴走して増殖し、体の中に微細血栓を作り出し心筋梗塞や脳梗塞などを始め、メンタル関連の疾病を引き起こしていると言った症例なども一部見られる。

　ワクチン接種しても感染するのはワクチン接種していない者も同じであり、単に発症して症状が重く重症化するか軽症かということが今は言われている。

　ただ、感染者が完治しても副作用は続き、2ヶ月以降に突然起きることもあるようだ。

　ワクチン接種の量がそもそも体格や人種の違いによって変えていない。接種するワクチンの量で体内に抗体が出来る量も異なるが、受容体である人の体質でも大きな差が生まれ、血栓の出来やすい体質など血管内の環境は人それぞれ異なるものだ。

　マスコミは意図的にワクチン接種の副作用を軽視した情報の偏向報道が目立っており、意図的に情報を取捨選択し都合の良い世論を作り出しているのは五輪開催前のイベントと同じでしかない。

　ワクチン接種が有効であれば、何故、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認が進んでいないという情報を流さないのか疑問が残る。

　　　

長期政権維持に媚びる阿呆と同じ。参加するだけで発言が少ない政治家の力量では国力を低下し続けているだけだ。

　米国バイデン氏はホワイトハウスで米国を軸に日本とオーストラリア、インドを含めた４カ国の枠組み

　　　「クアッド」

を重視、大統領就任後、中国に対抗する上ではトランプ前政権のような一方的なアプローチではなく

　　　インド太平洋地域の民主主義国家

が共同で行動する方が効果的だと主張し、24日、４カ国として初の首脳会談を行い太平洋地域における中国の影響力に対抗する取り組みについて協議し、結束を示した。

　バイデン米大統領はホワイトハウスで「新型コロナウイルスから気候、新たな技術など現代の重要課題に取り組むために集まった」と述べた。

　ただ、クアッドが成功するために

　　　米国アフガニスタン撤退

　　　新型コロナワクチン配布を巡る発展途上国の不満

　　　気候変動問題への取り組み

　　　５Ｇ（第５世代通信）テクノロジー　など

乗り越えなければならない難題も少なくない。

　４カ国首脳は24日夜に発表した共同声明で「初の会合から、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）や気候変動問題、重要な新興の技術など世界で最も差し迫った一部課題への対応でかなり前進した」との見解を示した。

　モリソン豪首相は「抑圧とは常に無縁であることを願うインド太平洋地域で、すべての国の主権が尊重され、紛争が国際法に基づいて平和的に解決されるよう、われわれはここに団結している」と語った。

　バイデン氏は「われわれは成し遂げる方法を知っている、そして(中国の軍事的覇権行動などの)挑戦を受けて立つ」と述べた。

　共同声明では、インドがワクチン輸出を近く再開する方針を発表するなど新型コロナを巡る進展が言及された。また、４カ国はワクチン12億回分を全世界に提供することも表明した。

　さらに「クアッド・インフラパートナーシップ」創設のほか、４カ国が取り組みの調整などで定期的に会合を開くことも明らかにした。

　また、「サイバー脅威」で協力し「重要なインフラを確保する」方針も示した。

　政治的力量に疑問がある菅義偉首相は東京電力福島第１原子力発電所の事故後に導入された福島県産の食品輸入規制を米国が撤廃したことについて、バイデン大統領に謝意を示した。

　今後の対応もあり、どの首脳も記者団への発言で中国に言及しなかった。

　　

ひとこと
 
　中国やロシアの軍事戦略の拠点ともいうべきアフガニスタンの取り込みは、インドへの軍事的圧力を意味するものであり、日本のシーレーン防衛に直接影響がある。
　
　政治的力量が相対的に脆弱な日本の菅首相が退任しても、安倍長期政権による国力低下の流れが改善できるには時間を要することになる。
 
　日韓議員連盟や与野党議員が中国の工作の影響を受け、中国進出の自動車産業や商社などの企業からの献金や日本のマスコミへの広告宣伝料の抑制、中国や韓国の韓流工作で好意的情報の垂れ流しがやたら多い公共放送NHKが一体となった国益を阻害しかねない情報偏向の圧力が掛けられる可能性もあり、日本国民は警戒が必要だろう。
　
　
　　

尻丸出しの情報戦か？

　豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは16日、米国サイバーセキュリティ対策企業

　　　クラウドストライク（CrowdStrike）

の最新調査によると、世界各国で起きた

　　　国家関与のサイバー攻撃

の約7割は中国情報当局等が関連した組織が実行したものだと伝えた。

　クラウドストライク社は、外国政府や犯罪グループは病院や電力システムなど、豪州の重要なインフラを標的にサイバー攻撃を仕掛けていると指摘した。

　犯罪グループなどは、正体を隠して発見されないようにスパイ活動で使われる技術「トレードクラフト」を使っているという。

　同社が過去1年間におけるサイバー上の脅威をまとめた調査報告書では、国家が関与した攻撃の67％は、中国当局が実行したもの。

　また、イランが7％、北朝鮮が5％、ロシアが1％となっている。

　残りの20％は、国家によるサイバー攻撃の疑いがあるが、発信元は不明だとした。

　　

　　　

中国の権力闘争が激化しそうな雰囲気

　
　米国株式市場でＳ＆Ｐ500種は日中を通して方向感が出なかったが、取引終盤に上昇した。　
　エネルギー株や金融銘柄が堅調だった。

　仮想通貨ビットコインの急落に伴い、ライオット・ブロックチェーンやマラソン・デジタル・ホールディングスなど仮想通貨関連銘柄も引きづられ下落した。

　また、米国で上場する中国大手企業で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、一時3.6％値下がりした。

　中国人民銀行（中央銀行）は仮想通貨に絡む全ての取引が違法な金融活動だと説明した。
　投資家センチメントに新たな一撃を加えた形だ。

　中国の規制当局が次にどの業界を標的にするのか、市場は警戒を続けている。
　同国政府は教育やゲーム、電子たばこ、不動産、保険などの業界への締め付けも強化している。

　　　

　　　　

媚びた姿は嘲笑の的

　歴代大統領と同じ運命をたどる可能性が高いためか、あと7ヶ月弱と政権末期に近づいている韓国

　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領

は２２日（現地時間）、バイデン米国大統領が主催した

　　　「グローバル新型コロナ首脳会議」

で「Ｋ（韓国）−防疫」の成果を誇張し、「韓国はグローバルワクチンハブの一つの軸を担っている」とし「より多くのワクチン普及と支援でコロナ克服に寄与する」と主張するなど道化ぶりを際立たせた。

　文大統領は同日の首脳会議に録画映像形式で参加したうえ、バイデン大統領、各国首脳の

　　　グローバル新型コロナ首脳会議

の開催を歓迎すると述べ、コロナ克服のために国際社会の連帯と協力を率いるバイデン大統領のリーダーシップに敬意を表する」「コロナは人類を危機に追い込んだが、人類はいつよりもお互いの安全を心配して連帯し、より良い回復と再建のために温かくて創意的な案を模索している」と述べた。

　続いて「韓国はいつでも国際社会と協力する。人類の安全な生活のために韓国国民も積極的に参加する」とし「ＣＯＶＡＸに２億ドル（約２２０億円）を供与することを約束し、米韓ワクチンパートナーシップで４種類のワクチンを委託生産している」と話し、日本企業が開発している5種のワクチンや治療薬に対して韓国企業が自主開発出来ず単なる受託生産企業に過ぎない状況を誇張した取り組みの成果と現状を示した。

　文大統領は「韓国は包容的な保健協力」に率先し、国際保健安保体系を改善するための国連と世界保健機関（ＷＨＯ）の議論にも活発に参加するとし「これまで１２５カ国と防疫物品を分け合い、コロナ対応経験を共有している。教育・雇用などさまざまな経済・社会分野で開発途上国を支援している」と強調してみせた。

　また「ＯＤＡ（政府開発援助）拡大で包容的な回復を共にし、開発途上国が保健力量を総体的に高めることができるよう最善を尽くして支援する」とし「コロナを越えてより良い世界に向けた人類共同の努力を常に共にする」と述べた。

ひとこと　

　胡散臭い政治家の末路は刑務所送りで犯罪者となる事例が大多数の韓国大統領の自画自賛し成果を誇張する甚だしさが至るところに見られる発言であり、嘲笑の粋を出ていない愚かな思考が根底にあるのだろう。