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2021年09月02日

国内の引き締めに動いた中国


   
 中国で習近平国家主席が提唱する「共同富裕」の取り組みに、決算報告の中で言及する上場企業が増えている。
 民間セクターは格差是正に向けた指導部の動きに足並みをそろえようと努めている。


 中国の保険最大手、中国平安保険(集団)やフードデリバリーの美団、国有の中国銀行など少なくとも73社が先月31日までの2週間で、上場先の香港や上海、深圳の証券取引所に提出した株主向けの資料で共同富裕に触れており、内部に中国政府公安部門の工作員が多数いることも周知のことであり、あらゆる情報が収集され政府に不都合な芽は摘み取るツールのひとつだろう。


 習主席による格差是正の取り組みは本土経済に衝撃を与えたうえ相場の急落を招いた。
 この一方、国内富裕層の相次ぐ寄付表明のきっかけにもなったが、中国国民の格差の広がりは一般国民と中国共産党政府の権益基幹の党員との格差にほかならない事実には注目しないようにさせている。
 
 共産党総書記を兼ねる習氏が主宰した先月30日の会議は、改革が進められる中で「党の指導に従うよう各企業に促す」ことを当局者にはっきり求めたが生殺与奪の権限は中国共産党にある現実を示しており、尖閣諸島の領有権問題における反日暴動のごとく政府主導で黒社会の犯罪者を使って扇動し暴れまくる手法は今後もいつ起きても不思議ではなく、いつまでも中国消費市場の魅力が維持できないことを認識すべきだろう。
   
     

posted by まねきねこ at 20:51 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

債券が暴落するリスクが迫っている?

 
 世界最大級の年金運用機関である米国教職員退職年金/保険組合(TIAA)の資産運用部門ヌビーンは、州・地方政府のジャンク(投資不適格)級債券に集中投資する
   ヌビーン・ハイイールド地方債ファンド
について、9月末をもって新規投資家の受け入れを停止する予定だと発表した。

 シティグループのストラテジスト
   ビクラム・ライ氏
らは今週のリポートで、ヌビーンの方針は高リスク地方債市場が過熱している兆候かもしれないとの見方を示した。
 
 ただ、リポートではヌビーンの社名は挙げていないが4兆ドル(約440兆円)規模の地方債市場で最もリスクの高い部分は需要減退に見舞われる恐れがあると警戒感を示した。


 投資家に対するシグナルになることに加え、ヌビーンのファンドは高利回り地方債運用会社が運用する資産のほぼ2割に相当することをシティは指摘した。
 
 ヌビーンのファンドは市場全体に影響を与えるのに十分大きいと分析した。
 ライ氏はメディアとのインタビューで「投資家の買いと最大ファンドの買いがともに細るだろう」と述べた。
 
 ストラテジストらはヌビーンのファンドからの新発債への需要が50%程度減少するとみている。
 このリポートには、高利回り地方債が米国債との比較で弱含むほか、全体としてのバリュエーションも低下する公算が大きいとの記述もある。
 
 
ひとこと
 
 繰り返し起きている経済パニックのひとつになりかねない状況の芽が明らかになったともいえる。
 問題なのは日本の年金機構などが同様の債券を購入しているかどうかだ。
 国際資本が資金の移動などで経済パニックを誘導して莫大な資金を懐に入れてきた歴史の繰り返しになるかもしれない。
 
 リーマンショック、その他前のITバブル、LTCMの破綻、アジア通貨危機などなどだ。
 経済はゼロサムであり、損害が大小に関わらず、損害額と同じ金額が回り回って誰かの懐に同額が入っている現実を意識すべきだろう。 
 
 日本の赤字国債の元凶は円高で海外進出した企業の設備投資や海外債券が国内に戻らないことで税収が減少しただけのこと。
 本来は日本政府の懐に入るべき税収が海外での生産にシフトし、進出国の政府の懐に入ったということでしかない。
 また、くだらない「おもてなし」などという女衒の如き思考を日本国民に植え付け、奴隷のごとく安価な労働でサービスや製品を外国人に提供し続ける円安も日本経済には害がある。
 
     
  
posted by まねきねこ at 16:15 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不用になれば犯罪者扱いされる中国の現実を直視すべき


 文化大革命と同様の手法を用い権力の独占を目論む行動が出る可能性がある
   習近平
の工作に従う中国規制当局は、滴滴グローバルや美団、アリババグループが運営する配車サービスに対し、今年12月までに
   違反行為
を是正するよう命じた。

 何百万人もの雇用を生んでいる配車業界に対する監督を強め、ケ小平路線からの離脱する動きを加速化させている。
 これは上海系で敵対する江沢民派の追い落としを加速化させる動きである。

 2日発表された声明によると、交通運輸省など政府機関の当局者は滴滴や美団、アリババ配車部門の高徳を含む11社の経営幹部を呼び出したうえ
   公平な競争
を妨げたり
   運転手や乗客の利益
を損ねたりしていると批判した。

 声明によれば、規制当局は
   無許可ドライバーの採用
など違反行為のほか、利用者データ保護強化の必要性を指摘した。

 11社は年内に自主点検を実施し、一連の問題を是正して法令順守計画を策定するよう義務付けられた。


ひとこと
  
 正式の許可申請などでも賄賂等が必要な共産主義国家であり、党員以外の中国国民から袖の下を繰り返し巻き上げる仕組みがあり、正当な手続きであっても許可等が出るまで長期間放置される。
 仕組みでは請願や告訴・告発の権利はあるが全ては形式的であり、実際に利用できても反党的なものは全て公安当局の圧力で門前払いとなり、監視下に置かれたり、身柄を拘束され行方不明になるのが現実であり、人権派弁護士なども多数が黒社会などを公安が使って危害を加えているという。

 中国に進出した日本企業の経営者の一部が政治と経済は別などという愚かな思考が蔓延しているが、所詮は金儲けであり、政治闘争の影響を受ければ、次は中国政府から恐喝されスパイなどの犯罪者のレッテルが貼られ、暴力的な手法で自白させられ極刑になるリスクすら認識していないようだ。

    
posted by まねきねこ at 15:57 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ゴミ債券を買い漁る年金機構の姿勢を監視すべき


 米国パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の共同創業者で、債券王と呼ばれて2019年に引退した
  ビル・グロース氏
は、債券市場には「価値がない」と文字通り酷評し切り捨てた。
 
 こうした外国債券を国際資本の懐を増やすために、価値下落直前のカモネギとも言える年金機構が購入し保有するのでは話にもならない。

 グロース氏はウェブサイトに掲載した8月30日付の投資見通しで、長めの米国債の利回りは非常に低く、それを購入するファンドは「投資のごみ箱」に属するとの見解を明らかにした。

 米国の10年国債利回りが今後1年で現在の1.3%前後から2%に上昇し、投資家に約3%の損失が発生する可能性が高いと予測している。
 株式も企業利益の伸びが高い期待に届かない場合は「ごみ」に分類されることがあり得ると指摘した。

 グロース氏は「現金は長きにわたりごみだったが、今や新たなライバルが現れた。中・長期の債券ファンドは確かにそのごみ箱の部類に属する。株式も後に続くだろうか。企業が2桁プラスの増益率を確保しなければ、ごみ収集車行きとなる恐れがある」と主張した。

 米国債に
   不利な需給の力学
が重なる状況を同氏は示唆し、現行水準の利回りは「上昇する以外ない」との認識を示した。
 
 つまりはインフレが起こればゴミ債券ということにもなるだろう。

 米国債の純発行高の約60%を
   量的緩和(QE)プログラム
で吸収してきた連邦準備制度は、国外の中央銀行と投資家からの需要が既に弱まるタイミングで、資産購入の縮小を間もなく開始すると考えられる。
 しかし、米財政赤字は今後少なくとも
   1兆5000億ドル(約165兆円)
に達すると見込まれ、それは米国債発行の高止まりを意味するとグロース氏は分析した。

 この将来の60%を2022年半ば以降、民間の市場がどれほど積極的に吸収しようとするだろうか。恐らくインフレ率がそれまでに2%強の目標水準に再び達したとしても
   タントラム(市場のかんしゃく)
を回避することは可能だが、より高い金利を払うことなく、さらに幾つの財政支出プログラムを賄うことができるだろうかと疑問を投げ掛けた。

 国益を害し続け米国政権というよりも国際資本に媚を売り長期政権を維持する引き換えに日本国民の財産を引き渡し続けている与野党政治家であり、カーボンニュートラルや生成エネルギーの利権確保のため原子炉を3.5世代のものにすることすらせずに日本企業が保有している技術特許をタダ同然で引き渡す世論操作をマスコミ報道で広げている阿呆な元首相や事業仕分けなど亡国的な取り組みを行った腐れ野党の思考では国益が低下するばかりだ。
 

   
posted by まねきねこ at 15:41 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナ感染で腎臓に大きなダメージ 未感染者の2倍のリスク

 米腎臓学会誌に1日掲載された調査結果によると、米国で感染が拡大した
   新型コロナウイルス感染症(COVID19)
から回復した人の多くが、痛みや症状はなくても腎臓にダメージを受けていることが大規模調査で分かった。

 米国ミズーリ州の退役軍人セントルイス医療制度の臨床疫学センター所長で、同調査を主導した
   ジヤド・アルアリ氏
は「母数となる世界や米国の感染者が極めて多いことから、少なくない数の人が末期腎臓病に至る可能性がある」と指摘した。

 この腎臓のダメージはCOVID19の
   重症度
に比例して大きくなり、腎臓の基礎疾患がなく入院せずにコロナから回復した人でも
   末期腎臓病
に至るリスクはコロナ未感染者の約2倍だという。

 同調査のデータは軽・中等症のコロナ患者1万人当たり7.8人が透析ないし移植が必要になることを示しているという。

   
ひとこと
 
 ワクチン接種で抗体を体に作った場合、腎臓への影響は不明だ。
 ワクチン接種して症状が軽くなることで逆に将来末期腎臓病に至り人工透析が必要となるリスクが高くならないのか? 
  
  
   
posted by まねきねこ at 15:25 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人材確保が困難な状態が長引いている


 米国企業約50万社の顧客(U.S. business clients)を対象に、給与計算サービスを主要業務の一つとしている大手ビジネスプロセス・アウトソーシング会社ADP傘下の
   ADPリサーチ・インスティテュート(ADP ResearchInstitute)
が毎月雇用者数の動向を調査し発表した8月の米民間雇用者数は
   前月比37万4000人増
と増加幅が市場予想(62万5000人増)を大きく下回った。

 人材確保が困難な状態が長引いていることを反映し、労働市場回復の減速を示唆した。
 なお、前月は32万6000人増(速報値33万人増)に下方修正した。


 予想を下回る雇用の伸びは、企業の人材確保が依然困難なことを示唆している。
 さらに、新型コロナウイルスの
   デルタ変異株
の感染拡大で外食などサービスへの消費支出が大幅に減少すれば、人員採用へのさらなる向かい風となる恐れがある。

 サービス部門の雇用は32万9000人増、娯楽・ホスピタリティー分野は20万1000人増えた。

 財生産部門の雇用は4万5000人増。そのうち、建設業が3万人増加した。

 ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト
   マーク・ザンディ氏
はメディアの取材で「デルタ変異株」が雇用市場回復を抑制したようだと指摘したうえ、雇用の伸びは引き続き力強いが、ここ数カ月のペースを大きく下回ってい」と続けた。

 ADPによれば、7−8月の雇用の伸びは2カ月の増加幅としては年初以来の最小だった。

 ただ、8月の雇用はあらゆる規模の企業で幅広く増加している。
 従業員500人以上の企業では13万8000人増、小規模企業では8万6000人増えた。


    
posted by まねきねこ at 09:07 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

いつまで忖度首相が政治を続けるのか?

   
 トルコ経済は4−6月の国内総生産(GDP)に前年同期比21.7%増と、1999年からの統計で最も高い成長率を記録した。1年前は新型コロナウイルスのパンデミックで経済規模が縮小していた。

 季節・営業日調整後のGDPは前期比0.9%増となった。

 トルコのGDPはパンデミックが直撃した2020年4−6月に前年同期比10%余り減少したが今年4−6月の成長率は主要20カ国・地域(G20)の大半を上回った。

 トルコは昨年、利下げと政府主導の与信刺激策でパンデミックの景気への影響を抑え、消費を支えたが、通貨リラの下落とインフレ加速を招いた。

 BBVAリサーチのビッグ・データ・アナリシス責任者
   アルバロ・オルティス氏
はメディアの取材で「トルコの問題は成長ではなくインフレだ」と指摘した。

 トルコ政府による昨年の成長支援策でリラは20%下落し、消費者物価上昇率は2桁台が続いている。
   
    
ひとこと
 
 原料輸入におけるメリットを為替政策でトルコリラ高を誘導する必要がある。
 日本経済を見れば国際資本への利益供与とも言うべき円安と低金利政策で海外から購入する鉄鉱石や天然ガス、原油、小麦などといった資源の購入価格が上昇し、ガソリンやガス、小麦粉の価格が引き上げられ日本国民の懐から金を巻き上げてしまう流れを作り出している。
 
 こうした金融政策では日本人の労働力の価値を低下し、労働生産性を低くするため、五輪開催を最優先した菅政権の醜態はもともと国際資本の基軸である欧米への忖度で日本人を奴隷化する動きと同じだ。
 
 
    
posted by まねきねこ at 07:02 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

真実でもあるが、背景は複雑

 
 イランイスラム革命最高指導者
   ハーメネイー師
は28日土曜
   ライースィー新大統領
および第13期政権の閣僚らとの会談で、「米国は、外交の舞台裏で、笑顔の影に牙を向く獰猛な狼だ」と批判、「もっとも、時には狡猾な狐にもひとしく、その具体例がアフガンの現状だ」と続けた。

 また、「アフガンは、イランと共通の文化や宗教、言語を持つ同胞国家だ」と述べ、今月26日にアフガン首都カーブル空港で発生した事件をはじめとする、アフガン市民の問題に遺憾の意を示したうえ、「これらの問題や困難は、20年間にわたりアフガンを占領し、同国民をあらゆる形で抑圧してきた米国の仕業だ」と批判した。

 さらに、「米国はアフガニスタンの進歩のための歩みを一切踏み出しておらず、今日のアフガンは、民生や開発の面で20年前より遅れをとっていなければ、そこから進歩していることもないだろう」と語った。

 そして、イラン新閣僚らに対し、対外政策の面での倍の活動の必要性を強調するとともに、国家の経済外交が強化されるべきだと続けた。

 15の近隣諸国、および1、2の例外を除いた他の多くの国との対外貿易の拡大を可能かつ、必要不可欠なものだ指摘し、「外交が核問題の影響を受けたり、それに関連づけられるべきではない。核問題は適切な形で解決されるべきである」と語った。

 ほかにも、「(トランプ政権時代)米国は核問題で、恥知らず行過ぎたマナーをとり、自らすべての人の前で核合意から離脱したにも拘らず、今、イランが核合意とその義務を放棄したなどと主張し責任転嫁して​​いる。一方で、米国の離脱後の長い間、イラン側からは何もなされなかった。そしてしばらくして、事前通告をもって、イランはその責務のすべてではなく、一部の責務の履行が段階的に縮小した」と述べた。

 また、「妨害行為やモラルに反した行動に占めるヨーロッパの割合は、決して米国より小さくはなかった」と批判、「ヨーロッパも米国と同様だ。だが、口約束や巧みな話術において常に債権者のように振る舞い、長年にわたり協議を馬鹿にし踏みにじってきたのは彼らではなくイランであるかように発言している」と続けた。

 最後に、「アメリカの現政権は、トランプ前政権とまったく違わない。それは、核問題において求めている内容がトランプ政権が求めていたものと全く同じであるからだ」と結んだ。

  
ひとこと
 
 米国の軍産複合体製の利益追求がそもそも背景にある。
 
 
     
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新株発行で最大約2786億円を調達


 JR西日本は1日、臨時報告書で国内外で新株を発行し
   最大約2786億円
を調達すると開示した。

 公募による新株発行はオーバーアロットメント分を含めて最大約5267万株となる。
 なお、この公募価格は13日にも決定するという。

 野村証券とモルガン・スタンレー・インターナショナル、SMBC日興証券が共同幹事社を務める。

 2025年の大阪・関西万博の開催や、20年代後半に大阪に統合型リゾート(IR)を誘致する計画もあることから大阪駅周辺の開発に関わる設備投資資金などに充当するとしている。

 残額が生じた場合は、財務基盤の維持と強化のため28年3月期末までに長期債務の返済資金に充当する。

 昨年以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で鉄道の旅客需要が大幅に減少した。
 JR西は前期(21年3月期)に2455億円の営業損失を計上した。

 今年に入ってからもコロナ変異株の再拡大で西日本でも緊急事態宣言を発出する府県が出たことから、JR西は7月に通期の見通しを下方修正した。
 今期(22年3月期)も940億円から1290億円の大幅な赤字を見込んでいる。

   
posted by まねきねこ at 06:37 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする