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2021年09月10日

8月の米生産者物価指数(PPI)


 8月の米生産者物価指数(PPI)は前月比0.7%上昇だった。
 事前調査ではエコノミストが0.6%上昇と予想していた。
 また、前月は1%上昇だった。



  
posted by まねきねこ at 22:17 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

言論弾圧を続ける中国の政治体制

 
 中国共産党政権に忖度する香港政庁の圧力で休刊した『りんご日報』を発行していた
   壱伝媒集団(ネクストメディア)
は9月5日、董事局(取締役会)の葉一堅・主席を含む残り4人の取締役がすべて辞任したと発表した。
 香港各紙が6日、同社は同時に声明を発表し、6月の証券取引停止後、特区政府保安局から凍結されいない口座の資金で『りんご日報』やそのネット業務の費用を支払えば犯罪に属するとの指示を受けたため、『りんご日報』の香港業務を停止することを決定したと述べたと伝えた。
 
 辞任した4人の取締役には葉主席のほか、Louis Gordon Crovitz氏、Mark Lambert Clifford氏、林中仁氏が含まれており、4人とも意見の食い違いはないことを確認したという。
 
 
ひとこと
 
 中国共産党体制を批判するメディアへの圧力は強く、自由に発言するのは共産党を賛美する声だけということだろう。
 
 
    
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本国民に向けた政治をすべきだ


 菅義偉首相は9日、新型コロナウイルスの
   ワクチン接種証明
   陰性証明
を活用し、飲食、イベント、旅行など社会経済活動の制限を緩和する意向を示した。


 この実施のめどとして、希望者全員のワクチン接種が完了する「10月から11月の早い時期」を挙げたうえ、「社会経済活動の正常化の道筋をつける」と主張した。

 感染症対策本部で緊急事態宣言延長を発表した際に述べたものだが、五輪マフィアの言いなりで五輪を開催し、海外メディアを受け入れたうえ、バッハなど単に五輪を金儲けの手段と変化させたならず者の懐を増やすため、日本国民に犠牲を強いた無能な政治家が再び、日本国内に感染を広げるような舵を切る姿勢を露骨に示したものだ。

 時間経過とともに体内に出来る抗体の量が低下する血栓ができやすい欧米のワクチンを日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認が始まる11月までに消費させるべく動きているようにしか見えない。
 また、ラムダ株への感染がワクチン接種することで体質が変化し感染しやすくなるとの研究もあるため、今後、体内に繰り返しワクチン接種を続けることでより強い強毒性の変異種が出てきた場合に感染する可能性が高くなる。

 視点を変えれば、ワクチン接種しても重篤化しないだけで感染するため、集団接種的に感染拡大を促し、感染を広げることで抗体を持たせる目的という高尚な戦略かどうかは疑わしい。

 海外国際資本の遊行に来日させる目的で女衒的な「おもてなし」などという思考を日本国民に刷り込み、円安や低金利で日本国民が戦後労働で稼いだ資産を湯水の如くタダ同然で使うような政策を行っている。
 円高により日本国民の労働と資産の価値を高め、今後も起きるであろう感染症などへの対応として関東圏など多く見国民を政治的に集積させ、効率的な資本と資源、人材の活用で産業を発展させてきた流れを変化させ、強靭な国家への再構築のため、関東圏の人口を7割削減し、地方に分散させ、社会インフラの整備などを強化すべきであり、そのためにも、円高で海外資源(食料、原油、鉄鉱石など)を安価に購入できるようにして内需を拡大させるべきだろう。

 国際資本の利益最優先の菅政権の売国奴的な流れは小泉政権の財政投融資の源泉である郵政の民営化を始めとする財政改革や規制緩和から始まったとも言える。

 そもそも、関東圏特に東京に国民の1割を集中させているが、周囲には敗戦後進駐した米軍の基地が配置され、浦賀水道を遮断するため横須賀にも基地がある。
 日本が軍事的に米国に優位とならないように意図的に基地が配置されている現実を日本国民に走らせないマスコミの姿勢も問題だ。

 日本が経済的に独立し自衛権を確保するためには当然、米国の権益をぶつかることになる。
 真の独立を目指した場合、恫喝ではなく実際に実力行使してくる可能性は常にあり、東京周辺に核兵器を配置し、爆発させるか、浦賀水道に艦船を沈めてしまえば3割の国民に飢餓が発生する可能性がある。

 橋本首相が貿易摩擦で米国債券を売るといった発言をしただけで、日本のマスコミに中国のハニートラップの記事が出て退陣させられている。また、田中角栄首相はソ連から資源の輸入、中国の消費市場の確保の意味から外交姿勢を強化したことがキッシンジャーら国際資本の権益を破壊する行為になるため、ロッキード事件といった謀略で権力の座から転げ落ちてしまった。

 菅政権を支えるのが明治維新におけるユダヤ商人でもある横浜壱番館の番頭の家系の輩であり、いまだ国際資本に媚びを売る政治家集団のボスで居座っている現実を見るべきだろう。



 共同通信によると、行動制限緩和案はワクチン接種や検査の陰性証明を条件に、県をまたぐ旅行や大規模イベントを認めるほか、飲食店での酒類提供も容認する背景は、経済活動というもののほか別の謀略や利益提供の手下としての振る舞いとなって将来に禍根を残しかねない。

 政府は東京都などに発令中の緊急事態宣言を30日まで再び延長した。
 9日の東京都の感染者数は1675人(前週の同じ曜日は3099人)。直近7日間移動平均は1837.1人(前日は2040.6人)で、前週比58.5%(同60.6%)となった。

 日本企業が開発した飲み薬の治療薬を前倒しで承認すれば一般病院での受信や治療が可能となる。また、カクテル治療薬も同じであり、意図的に感染しやすい体質に変化させるワクチン接種を最優先している姿勢が問題だろう。
 ワクチン接種しても感染するのであって、感染した場合の症状が軽いため感染源になってしまうことを意識すれば、感染拡大を最優先するといった思考の本性が出てしまった発言だろう。

    
  
posted by まねきねこ at 05:42 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国際資本が日本企業の資産再編で利益を拡大させる動き

 
 野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストらは3日付リポートで、鉄道事業者の今期業績について
   旅客数の回復
は遅れ気味だが、コスト削減の進展や今後のワクチン普及により回復が見込まれるとの見方を示した。
 
 
 西武ホールディングス(HD)は、 「ザ・プリンスパークタワー東京」など国内外のホテルやレジャー施設の一部売却先候補として、米国投資会社の
   ブラックストーン・グループ
やモルガン・スタンレー系の不動産ファンド、シンガポールの政府系投資会社GIC3社を選定した。
 この事情に詳しい匿名を条件にメディアの取材で語ったという記事だが、西武HDは年内に売却先を最終決定し公表する考えで実際の売却時期は市況をにらみながら決めるという。
 西武HDは5月に公表した中期経営計画などで、一部資産の売却構想を明らかにしていた。
 所有するホテルやレジャー事業資産の約5分の1に当たる1000億円相当(簿価ベース)の資産を売却して身軽になる。
 一方で、運営は引き続き担う計画を示している。
 
 西武HD側のフィナンシャル・アドバイザー(FA)はみずほ証券が務める。
 西武HDではこれまで一体だったホテル資産の「運営」と「資産保有」を分離することで、双方の能力を高める方針だと説明した。
 鉄道会社によるホテル資産売却は、近鉄グループホールディングスがブラックストーンへの所有ホテルの一部譲渡を3月に発表した。
 ブラックストーンは当時、新型コロナウイルス禍で稼働率が高くないうちに客室改装などの競争力を高める投資をしていくと言及している。
 
 不動産の所有と運営の分離には、本業を抱える事業会社に代わって資金力のある投資家が機動的な投資を実行できるメリットもある。
 緊急事態宣言の発出などコロナ禍による陸運・レジャー産業への影響は大きく、西武HDの2021年3月期の連結決算は723億円の純損失だった。
 22年3月期の業績予想は50億円の純損失と赤字幅は縮小する見通し。


 
ひとこと
 
 金儲けの嗅覚が鋭いユダヤ系の投資会社が必ず含まれるのは当然のこと。
 なお、1992年9月16日(水曜日)にイギリスの通貨であるポンドの為替レートが急落した際、大儲けしたジョージ・ソロス氏が中国投資家の資金をかき集めているとして批判的なコメントを出している会社も含まれている。
 
 投資銀行が購入資金として中国資本へファンドを設定して資金を手に入れており、米中貿易問題など激化から、資金制限などの法案が米国議会で可決する場合、引き換えに建物の所有権などの売却などが行われる可能性も出てくるだろう。
   
   
  
posted by まねきねこ at 04:49 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする