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2021年09月12日

害をばらまく中国企業の素行の悪さは最低

 ヨーロッパのバルカン半島の南東に位置するセルビアの東部の都市ボルの郊外に位置するクリベリ村では、銅鉱石を採掘・加工する巨大な鉱山が広がっている。
 
 ここでは、中国企業が株式の過半数を所有する鉱山で大規模な採掘事業が進められ、村の住民は、産業汚染により農業が破壊され、24時間止むことのない騒音とほこりに苦しめられている状況にあるという。
 
 これは中国企業が一帯一路といった経済支援策などで中国共産党幹部が関与している中国企業が関与する地下資源の開発などが活発化し、選別や精錬等の過程で生じる汚染物質を何も処理しないで垂れ流し、地域住民との武力厚層が激化しているアフリカと同じ惨状だ。

 発端は2018年にセルビア政府による公募で、中国最大級の金鉱山会社
   紫金鉱業集団
が鉱山開発の契約を決めたことに始まる。
 セルビア政府発表によると、銅鉱山・精錬所を管理する
   RTBボル
の株式63%を12億6000万ドルで取得した。
 残りの株式37%は現地政府が保有している。
 後にRTBボルは、セルビア紫金波尔銅業と社名を変更した。

 それ以降、採掘場は3交代制で24時間稼働し続けており、近隣住民は騒音に悩まされ、降り注ぐ粉塵は農作物の価値を大きく低下させる汚染を広げた。

 
 米国政府系メディアのラジオ・フリー・ヨーロッパの取材に応じた住民は、真夜中でも騒音は鳴り響き、生活のすべてに支障をきたし破壊していると中国企業の開発に伴う惨状を明らかにした。

 住民のパウン・ボグダノビッチ氏は、政府と紫金鉱業に被害を訴えてきたが、毎回「何とかする」と軽くあしらわれてきた、と怒りを露わにした。
 また、自宅への唯一の道が紫金鉱業社により管理されていると話す。

 2020年、ボル市当局は深刻な大気汚染をめぐり、紫金鉱業を告訴した。
 
 
 セルビア環境保護庁(SEPA)が公表したデータによると、紫金鉱業の二酸化硫黄(SO2)の排出量は、連日にわたり1立方メートルあたり350マイクログラムの規制値を超え、その7倍近くに上る日もあった。
 
 告訴内容によれば、2019年の大気汚染は住民の健康を危険にさらすレベルだった。

 紫金鉱業は告訴を受け、作業を一時停止したものの、問題の根源については二酸化硫黄の過剰排出の理由として、古い集塵・排ガス装置と脱硫装置の深刻な損傷であることが確認されたと発表した。

 セルビアのエネルギー大臣
   ゾラナ・ミハイロビッチ氏
は、紫金鉱業社による環境汚染を受け、1000世帯あまりの住民の立ち退きを計画していると公表したものの、移転開始の時期は明確にされていない。

 セルビア政府は7月、紫金鉱業が今後6年間で当初の計画を上回る19億ドルの投資を計画していると発表したうえ、今後も、同社と戦略的パートナーとして関係を維持していくとの見解を示した。

 欧州議会議員は1月、欧州委員会のオリバー・バルヘリイ欧州近隣・拡大交渉担当委員に宛てた書簡の中で、セルビアにおける中国の投資事業は   
   「無謀なプロジェクト」
であり、透明性に欠けている」と批判した。
 
 また、広範囲にわたる環境や周辺住民に壊滅的な影響を与えている可能性があるとし、EU機関とセルビア政府に対策を講じるよう求めた。


   
posted by まねきねこ at 21:11 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

都合よくテロ組織に指定し続けチベットやウィグルを弾圧をし民族浄化を強化ている中国政府


 中国外交部の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で、「中国はアフガニスタンのタリバンが
   東トルキスタン・イスラム運動
などのテロ組織と徹底的に一線を画し、国内で効果的な措置を講じて断固取り締まり、アフガニスタンがテロ勢力の繁殖地、避難所、拡散源にならないよう希望すると表明した。

 カタールの首都ドーハにあるアフガニスタン・タリバン政治事務所の
   シャヒーン報道官
は9日、メディアの取材に対し、タリバンは、「東トルキスタン・イスラム運動」などの組織がアフガニスタンで訓練場や資金集め機関、兵士募集の場所を持つことを一切許さない」と述べた。

 趙報道官は、タリバンが「東トルキスタン・イスラム運動」問題でさらに踏み込んだ態度を表明したことに留意しているとしたうえで、「東トルキスタン・イスラム運動」は国連安全保障理事会に名を連ねられた国際テロ組織であり、中国の国家安全保障と領土保全にとって直接的脅威で、地域の安全と安定に影響を及ぼす大きな災いであり、アフガニスタンに寄生する毒瘤でもあると罵詈雑言を並べて指摘した。

 さらに、「断固として反対し、全力で抑制し、総力をあげて取り締まり、東トルキスタン・イスラム運動を徹底的に消滅させることは、アフガニスタンを含む「国際社会の共通の責任だ」と強調した。


ひとこと

 中国国内における漢民族政策により少数民族の風習、文化の破壊工作が続けられている。チベットやウィグル族など水増して組み込んだ漢民族の数からの比較だが、大部分が漢民族となどとは呼べないのが真実だろう。

 そもそも、漢民族の定義が拡大されており、春秋戦国時代の中原にいたのを漢民族とすれば、客家の1.2億人程度のもので他の12.6億人は遊牧民や少数民族の集合体でしかない。

 また、歴史上の中国の領土の定義も同じであり、異民族に支配された期間の方が史実上は最大領土では長く、実際の漢民族の領土は黄河と揚子江に挟まれた中原程度であり、何度も異民族の侵略を受け、国土を蹂躙された歴史があり漢民族の国土がなくなってしまった元や清王朝の時代もある。
 
 米国は2020年10月6日、2004年に当時のジョージ・W・ブッシュ政権が行ったETIMのテロ組織指定を解除した。
 また、マイク・ポンペオ国務長官は「ETIMが存続している確証がない」と述べたうえ、「約10年来活動が不明な組織の存在を理由として中国共産党が新疆での弾圧を正当化している」という観点から解除したことを明らかにしている。
 

    
posted by まねきねこ at 15:47 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本メディアの胡散臭さ ワクチン接種が動物実験では5回目から死亡する例が増加という情報を何故か伝えない

  
 世界でもっとも早くワクチン接種を実施したイスラエルでは、ワクチン接種者の中からラムダ株の感染が広がっており「感染を防ぐ効果が6カ月で約60%、7カ月後には40%にまで低下した」という報告が世界を不安に陥れている。

 また、同国では、入院患者の60%がワクチン接種済みであったというレポートや「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7〜8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もあり、抗体が減少すればワクチン接種を繰り返せば良いと言った単純なものではないようだ。

 最近では「B.1.621」とも呼ばれる新型コロナウイルスの変異株「ミュー」が、世界42カ国、米国49州で検出されている。各国の保健担当者は、この新たな変異株が主流株になるかどうかを観察している段階だ。

 outbreak.infoがまとめた推計値によると、このウイルスは、今年1月に南米コロンビアで初めて発見され、世界保健機関(WHO)の「懸念される変異株(variants of interest)」リストに掲載された。

 現在、米国ネブラスカ州を除き感染が拡大し、米国49の州とワシントンD.C.でミュー変異株が検出されている。


 国立アレルギー感染症研究所所長
   アンソニー・ファウチ所長
は先週、「デルタ株が依然として米国では99%以上を占めており、ミュー株は稀だが、ミュー変異株が現れたことで、この変異株はいくつかの特定の抗体の(防御)保護から逃れることができることを示唆していると語った。

 ロサンゼルス郡の公衆衛生局は声明の中で、研究によると、ミュー変異株はより大きな感染性と
   抗体を回避する潜在力
に関連する重要な変異であることがわかったとミュー変異株は他のコロナウイルス株よりも「伝染性、致死性、またはワクチンや治療に対する抵抗力があるかどうかを判断するには、さらなる研究が必要」と述べた。
  


ひとこと

 ミュー変異株がこれまでよりも「より大きな感染性と抗体を回避する潜在力に関連する重要な変異」であるとの指摘であり、致死性が低ければ問題は少ないだろう。

 ただ、ワクチン接種しても、米国ブラウン大学の調査で、ファイザー製ワクチン2回接種済みの介護施設居住者や医療従事者など計212人を対象に血液中の抗体量を測定したところ、全対象者の抗体量が接種完了から2週間後に比べて半年後には84%以上減少していたとの結果が明らかになった。

 ワクチン接種してもコロナに感染するのは周知のこと。感染しても発病しなかったり、症状が重篤化しない接種者について、感染後に体内に新たな抗体が出来れば良いとの考え方もある。

 ただ、繰り返し、ワクチン接種することで感染しやすくなるリスクや体内に血栓を生じやすくなる体質に変化するようでは別の疾病に罹患するリスクが高まる事になり困りものだ。

 抗体が少なくなればワクチン接種を繰り返せばいいといった意識は捨てたほうが良いだろう。 

 経済再起動の時期を見誤り続けている菅政権が欧米のワクチンに依存し、日本製ワクチンを使わせない胡散臭いワクチン接種にみの対応では致命傷を日本国民の健康に与え替えない愚策ではないだろうか。
 また、野党の参議意選挙向けの政権批判も、視点を変えれば、これまで何もしてこなかった無能な政治家集団ということになる。

 能力不足は与野党政治家の本質であり、有事には全く対応できていない愚かさしか見えてこない。
 政権を運営する場合の具体的な対応が与野党ともにまったくなく、単に希望的観測でしかない言葉遊びばかりだ。

  
  
posted by まねきねこ at 15:28 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワクチン接種 動物実験では5回目から死亡する例が増加


  
 世界でもっとも早くワクチン接種を実施したイスラエルでは、ワクチン接種者の中からラムダ株の感染が広がっており「感染を防ぐ効果が6カ月で約60%、7カ月後には40%にまで低下した」という報告が世界を不安に陥れている。

 また、同国では、入院患者の60%がワクチン接種済みであったというレポートや「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7〜8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もあり、抗体が減少すればワクチン接種を繰り返せば良いと言った単純なものではないようだ。

 最近では「B.1.621」とも呼ばれる新型コロナウイルスの変異株「ミュー」が、世界42カ国、米国49州で検出されている。各国の保健担当者は、この新たな変異株が主流株になるかどうかを観察している段階だ。

 outbreak.infoがまとめた推計値によると、このウイルスは、今年1月に南米コロンビアで初めて発見され、世界保健機関(WHO)の「懸念される変異株(variants of interest)」リストに掲載された。

 現在、米国ネブラスカ州を除き感染が拡大し、米国49の州とワシントンD.C.でミュー変異株が検出されている。
 
 
 国立アレルギー感染症研究所所長
   アンソニー・ファウチ所長
は先週、「デルタ株が依然として米国では99%以上を占めており、ミュー株は稀だが、ミュー変異株が現れたことで、この変異株はいくつかの特定の抗体の(防御)保護から逃れることができることを示唆していると語った。

 ロサンゼルス郡の公衆衛生局は声明の中で、研究によると、ミュー変異株はより大きな感染性と
   抗体を回避する潜在力
に関連する重要な変異であることがわかったとミュー変異株は他のコロナウイルス株よりも「伝染性、致死性、またはワクチンや治療に対する抵抗力があるかどうかを判断するには、さらなる研究が必要」と述べた。
  


ひとこと

 ミュー変異株がこれまでよりも「より大きな感染性と抗体を回避する潜在力に関連する重要な変異」であるとの指摘であり、致死性が低ければ問題は少ないだろう。

 ただ、ワクチン接種しても、米国ブラウン大学の調査で、ファイザー製ワクチン2回接種済みの介護施設居住者や医療従事者など計212人を対象に血液中の抗体量を測定したところ、全対象者の抗体量が接種完了から2週間後に比べて半年後には84%以上減少していたとの結果が明らかになった。

 ワクチン接種してもコロナに感染するのは周知のこと。感染しても発病しなかったり、症状が重篤化しない接種者について、感染後に体内に新たな抗体が出来れば良いとの考え方もある。

 ただ、繰り返し、ワクチン接種することで感染しやすくなるリスクや体内に血栓を生じやすくなる体質に変化するようでは別の疾病に罹患するリスクが高まる事になり困りものだ。

 抗体が少なくなればワクチン接種を繰り返せばいいといった意識は捨てたほうが良いだろう。  
  


     
posted by まねきねこ at 15:20 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

歴史に名を残すため軍事行動を引き起こしかねない中国の習近平の思考には警戒が必要



 自民党の佐藤正久外交部会長は8日、台北市内で開かれた日台の協力に関する座談会にリモート形式で出席した。

 中国共産党の習近平総書記が2022年から2027年までの5年間に台湾を奪取しようとする可能性が高いと警告した。


ひとこと

 習近平は中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる太子党の有力者のひとりで世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国の政財界や社交界に大きな影響力を持っている。

 権力の集中を目論見、権力集中のため他の太子党の権限を奪う行動が多く、太子党で江沢民が率いる上海閥に所属する者などが持つ権力を剥奪したり、中国共産党若手エリート団員を擁する青年組織「中国共産主義青年団」のトップ胡錦濤らの勢力から政治的な粛清が続いており、軍属出身でない習近平は軍事予算など中国軍への過度な優遇措置が見られる。

 習近平の名誉欲から歴史に名を残すため、軍事的侵攻を目論む段階にあり、空母艦隊の建造が加速しており、中国の歴代王朝と同じく消耗戦を仕掛けてくる可能性が高い。

   
   
posted by まねきねこ at 14:16 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

胡散臭い中国人起業家 金をかき集めて蒸発


 BBCの報道によると、2010年代に世界的な話題となった香港「ニカラグア運河開発投資有限会社」の本社が入っているビルは夜逃げして空っぽになっていると伝えた。

 中国以外の国では、ニカラグア運河に関する報道において
   「チャイニーズ(中国人)」
という言葉が詐欺や略奪などネガティブな意味合いを持っています。

 中国「信威グループ」が受注した
   「ニカラグア運河」プロジェクト
は、500億米ドル(約5.5兆円)が投資されたといわれるが、中国の資本市場再編の動きの中で、度重なる
   債務不履行の公告
により6月1日には上場廃止となり、その責任者の王靖氏は投資された莫大な資金を持ち逃げし所在も不明となっている。

 巨額の投資資金に反し運河の全体工事で、わずか30人のみを雇い、10キロの道のりしか整備しておらず、こうした詐欺行為が摘発された後でも、中国共産党の公安部門の監視から逃れたのかあるいは意図的に逃したのか不明だが、中国政府の財政管理能力が世界から疑われる事態になっている。

 BBC4日の報道によると、北京政府が2012年に企業に海外進出を呼びかけた
   「一帯一路」
などの構想を打ち出し始めた頃、信威グループは香港に
   「ニカラグア運河開発投資有限会社」
を設立し、カリブ海(大西洋)と太平洋を結ぶ
   全長278キロの新運河の建設
に500億米ドルを投資すると主張して、ニカラグア政府と緊密に連絡を取り合うようになった。

 同プロジェクトは当時、世界から注目を集め、経済的・地政学的にもたらす影響は、運河そのものをはるかに超えた。
 類似のプロジェクト構想は過去に米国でも提案されたものの、
   技術的な問題
や熱帯雨林などの自然環境にダメージを与える可能性があり実現には至っていない。

 王靖氏とニカラグアのサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)の指導者で反米左派の
   ダニエル・オルテガ大統領
が2014年に起工式を行い、この投資によって40万人の雇用機会を創出できると発表し、注目を集めた。

 王靖氏はニカラグア運河などの海外投資プロジェクトを通して
   中国A株市場
に株式を上場することに成功し、中国メディアの宣伝により、同社の株価は
   時価総額2000億元(約3.4兆円)
にまで上昇した。
 この株価の上昇で、ピーク時には王靖氏の純資産は
   102億米ドル(約1.12兆円)
に達していたと推定されるが、2016年にメディアの調査から、王靖氏と信威グループが財務報告書を改ざんしていたことを暴露し続けたため、5年後の2021年に上場廃止となった。

   
   
posted by まねきねこ at 06:43 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ルール無視の姿勢が顕著な韓国政治


 韓国の左翼政権を率いる
   文大統領
の権力を強めるために2021年1月21日に発足させた
   高位公職者犯罪捜査処(公捜処)
は「告発教唆疑惑」事件に関連し、野党・国民の力の大統領候補
   尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長
   孫準晟(ソン・ジュンソン)大邱(テグ)高検人権保護官
を被疑者身分で立件し、正式捜査に入ったことを明らかにし、文政権の継続性を担保する目的からか直接次期大統領選挙に介入し、有力候補の支持率低下を狙った謀略的な動きを現実化させた。

 尹前総長が、検察在職当時、孫検事が金雄(キム・ウン)国民の力議員に与党側の政治家と言論人に対する告発状を伝えて告発をそそのかしたという疑惑への関与が浮上したとしている。

 公捜処によると、捜査3部(チェ・ソクギュ部長検事)が9日、尹前総長らを立件し「13号」の事件番号を付与したと明らかにした。

 公捜処の関係者は「職権乱用権利行使妨害、公務上秘密漏洩、個人情報保護法違反、公職選挙法違反の4件の容疑を適用した」と主張した。

 また、同日、公捜処は孫検事と金議員に対する家宅捜索に入った。

 孫検事の自宅と大邱(テグ)高検事務室、金議員の自宅と車両、国会議員会館事務室、地方区事務室の5カ所に検事と捜査官を送り、関連資料を確保した。

 公捜処は今回の家宅捜索を通じて金議員と孫検事が
   告発教唆
容疑としての糸口となった告発状や実名判決文を実際にやり取りしたかどうかを捜査するものとみられる。

 この日の強制捜査着手は、2日に「告発教唆」疑惑が提起されてから8日目、左翼の
   「司法正義を立て直す市民行動」
が6日に該当事件を公捜処に告発してから4日目という。

 司法正義を立て直す市民行動は尹前総長および孫検事とともに韓
   東勲(ハン・ドンフン)司法研修院副院長(元最高検反腐敗強力部長)
   権純汀(クォン・スンジョン)釜山(プサン)地検西部支庁長(元最高検報道官)
の計4人を告発したという。

 公捜処はこのうち尹前総長と孫検事の2人だけを立件した。

 尹前総長らを告発した司法正義を立て直す市民行動の
   キム・ハンメ代表
は8日、公捜処に呼ばれて告発人調査を受けている。
 当時、公捜処は「基礎調査の延長線であり、捜査の着手や立件ではない」とメディアに明らかにしていたが、家宅捜索と共に本格化した公捜処の捜査の動きは、他の事件処理に比べて異例に速いため政治的な背景が強く出ているようだ。

 公捜処の関係者は迅速な家宅捜索の理由について「国民的な関心事ではないのか。迅速に事実を究明する必要がある」と主張し「これが事実なら極めて重大な犯罪であり、この事件の特性上、証拠の確保が至急だった」と述べた。

 また、「時間が経過するほど証拠の隠滅や毀損が懸念される」とし「他の事件より優先すべきだと判断した」と続けた。

 続いて「罪があるかどうかはそれからの話だ。すべての混乱と憂慮、疑惑を整理する必要があった」とも話した。

 法曹界では、公捜処が今回の事件の主導権を握っていくという意志を表したという解釈が出ている。明確な証拠が出たわけでもない
   疑惑レベルの事案
で野党圏の大統領候補を「選択的立件」したのではという批判が広がっている。

 大統領候補の尹前総長を捜査開始から立件した目的が文政権を支持する勢力による謀略といった見方だ。

 尹前総長は当時検察総長だったという点と孫検事が尹前総長の側近参謀だったという点のほかに現在までこの事件との関連が明確でない。
 検察の一部では「野党の大統領候補を市民団体の告発状だけで証拠なく急いで立件した」という批判が広がっている。

 証拠の確保もなく、告訴ということからの「疑惑が出きたので先に立件し、犯罪の容疑は後ほど」調べてみるという趣旨と解釈さる。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の初期検察改革委員会委員として活動した
   キム・ジョンミン弁護士
ですら「明確な証拠なくメディアの報道などの疑惑だけで立件するのは話にならない」と批判し「これは選択的立件というしかない」と続けた。

 キム弁護士は特に野党の有力な大統領候補を明白な証拠もなく立件したという点で「公捜処が大統領選に介入しようとしている」という批判を自ら招いたと主張した。

 立件の事実が公開された後、尹前総長陣営のキム・ビョンミン報道官は同日、論評を通じて「尹前総長のイメージを傷つけようと与党はもちろん検察と公捜処が血眼になっている」と批判し「政治的中立性を喪失した金鎮ウク(キム・ジンウク)公捜処長は責任を取って退くべきだ」と主張した。


ひとこと

 左翼政権の本質を示すものだ。
 次期大統領選挙で敗北しかねないため、尹前総長のネガティブな取り扱いを違法とも言える手法を駆使して行っている状況にある。

 こうした胡散臭い政治手法は文政権になってからは特に目立つもので、外交における合意事項も意のままに放棄したり虚偽の情報や外交の機密などの公開などやりたい放題で、韓国の質の悪さをさらに悪化させている。

   
posted by まねきねこ at 06:07 | 愛知 ☁ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

高いバリュエーションは必ずしも大規模な調整の前触れとはならない

 ドイツ銀行のストラテジスト
   ビンキー・チャダ氏
らは9日のリポートで、高いバリュエーションは必ずしも大規模な調整の前触れではない。
 なお、収益サイクルが進んだ段階では下落圧力が大きくなる傾向があると分析した。

 現在と同水準のバリュエーションの場合、過去の平均によれば5年後のリターンは若干のマイナスになるという。
 高い株価バリュエーションと急速に進む収益サイクルが相まって
   株式一斉売りのリスク
が高まっているとの見方を示した。

 ストラテジストらは「バリュエーションの修正は必ずしも相場下落を伴わないが、リターンへの制約になる。現在の収益サイクルが非常に急速に進展していることを踏まえると、調整がハードなものになるリスクは高まっている」と指摘、「バリュエーションが高いほど、長期的なリターンは低くなる」とした上で、「市場は今回の回復によるリターンの大半を先取りしたと考えている」と結論付けた。

 S&P500種株価指数は数週間にわたって一本調子で上昇を続けている。
 8、9両月に繰り返し最高値を更新した。
 年初来では20%上昇している。

 S&P500種の向こう12カ月の予想利益に基づく株価収益率(PER)は約21倍と、過去10年の平均の16.5倍に比べ高い。

   
   
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする