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2021年09月13日

扇動的なワクチン接種最優先の報道だが、治療薬の承認遅れを放送しないのは何故?

 米国疾病対策センター(CDC)は先ごろ
   ワクチン接種
を完了した人の割合が高くなったことを理由に、マスク着用に関する指針を変更した。
 接種を完了した人は屋内の公共の場で、マスクをせず、ソーシャルディスタンスを取らなくてもよいこととした。

 ただ、欧米の感染症の専門家や当局関係者らは、感染者が再び増加に転じる恐れがあるとして、国民には
   過度の安心感
を持たないよう、当局には規制の解除を急がないよう、注意を促している。
 
 国民の大部分がワクチン接種が完了したイスラエルでも規制を解除したことで変異種に感染する数が激増し、重篤化する患者も増えているという。

 米国では世論調査の結果から、ワクチン接種を受けた人より未接種の人の方が、パンデミック前の日常と同じように生活することへの安心感を持っていることが分かった。
 この安心感が、行動規制の緩和を進める各州当局にとっての問題となる可能性もあるという。

 世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。

 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル(72%)と、それに次いで高い水準にあるモルジブ(57%)、チリ(56%)、バーレーン、(55%)、ウルグアイ(51%)などだ。

 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。
 また、モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回ったうえ、チリ、セーシェルでは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。

 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた
   規制の解除
を急ぎすぎたこと、それが
   国民に過度の安心感
を与えてしまったことが原因の可能性があると警告した。

 バーレーンの保健省高官は感染者の急増について、検査数を増やしたことに加え、ラマダン(断食月)に人が集まる機会が増えたこと、ラマダン明けの祭り(イード・アル・フィトル)があったことなどを理由に挙げているが、行動規制の緩和は、感染拡大の要因となるものの一つにすぎないとの指摘もある。

 新たに出現する変異株が、再び感染者を増やし始める可能性が高くなっており、接種が進んだ後のウルグアイで再び流行が拡大したのは、ブラジルで最初に確認された変異株(P.1)が主な原因とみられている。

 また、接種率が高い一方で感染者が増えているこれらの国では、多くが中国のシノファーム(中国医薬集団)製のワクチンを使用していた。
 バーレーン、そして同じ中東のアラブ首長国連邦(UAE)はすでに2回の接種を完了した人を対象とする
   ブースター接種
も行っていることから、感染を防ぐことに対する同社製ワクチンの有効性について、懸念が高まっている。

 また、セーシェルの保健当局が5月中旬に明らかにしたところによると、同月第1週に感染が確認された人の3分の1以上は、接種を完了した人だった。
 なお、この大半がシノファーム製の接種を受けており、同国の感染状況については世界保健機関(WHO)が調査を行っている。

 米国はその他の多くの富裕国と同様、ワクチン接種の推進を、パンデミックに伴う経済的・社会的な行動制限からの
   出口戦略
と位置づけている。

  
ひとこと
 
 日本のマスコミの報道ではワクチン接種すれば行動が自由になり、飲食もワクチンの接種証明やPCR検査結果が陰性であれば制限されないなどという「ワクチン接種済み=行動制限の解除」といった無策なままで外国人の入国を最優先する図式を優先しているようだ。
 
 欧米のワクチンと日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認には意図的な差があるようにも見える。
 そもそも、治療薬が承認されれば感染対応も引き下げたうえ、一般病院などでも普通に治療対応できるインフルエンザと同レベルになる。
 
 
  
posted by まねきねこ at 06:18 | 愛知 🌁 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「資本の無秩序な拡張」に対する規制は不用な企業の淘汰するためのツール



 政治的思惑からか習近平総書記自身による
   「資本の無秩序な拡張」
の統制を目論む敵となる批判の対象については、プラットフォーム企業の
   「野蛮な成長」
と表現したものに焦点がおおむね絞られている。
 習氏が直近でこのフレーズを用いたのは8月30日の
   中央全面深化改革委員会(深改委)会議
においてだ。
 
 恒生銀の王氏は中国の5カ年および15カ年の発展計画を調べ、資本拡大が促進される分野を特定することを提案している。
 
 中国のシンクタンク華夏新供給経済学研究院の
   賈康院長
は、中国政府は「資本拡張過程で見られた逸脱に対して前例のない厳しさ」を今示しているとした上で、「これを資本の重要性を否定するものとして捉えることはできない。市場経済が袋小路に入って発展し続けられなくなるためだ」との見方を示し、「資本に汚名を着せないようにすることが不可欠だ」とメディアの取材で語った。

   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国のバブルが破綻目前 経済ショックに備える必要があるが、こうした情報を讃えない日本のマスコミの質が大きな問題だ


 中国の大手不動産会社「恒大集団」は恒大集団は中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く不動産開発会社。 創業者の許家印はフォーブスによれば2019年3月時点で362億ドルの資産を有し、世界22位、中国3位の富豪とされている。


 中国金融監督トップである金融安定発展委員会(FSDC)は
   3000億ドル(約33兆円)を超える債務
を抱える資金繰り難に陥っている業界2位の不動産開発大手の
   中国恒大集団(登記上の本籍地はケイマン諸島)
が一部融資で利払いおよび元本の支払期限を守れなかったことから、再交渉計画を先月提示した銀行や他の債権者らとの支払期限を巡る再交渉を承認した。

 ここにきて子会社の金融業者
   恒大財富
が、払い戻し期限が来た金融商品を払い戻せなかったことが9日、ネット上で暴露され、投資者らの業者への怒りが広がっている。

 大勢の投資者が親会社の恒大集団の脥西公司ビルに押しかけ、金融商品の払い戻しを要求、会社の受付には「恒大、私が血汗流した金を返せ」と書かれた横断幕も掲げられ対立が精鋭化する可能性もある。

 投資者の中には同会社の社員も多く含まれ、社員はノルマを達成するため、自己資金やローンを組んで金融商品を購入しており、破綻すればリーマンショックと同様に金融危機が発生する可能性がある。

 中国の「経済観察報」の記事では、 恒大財富はアプリの名前で、会社としては恒大金融財富管理有限会社と恒大互聯網信息服務有限公司(恒大インターネット情報サービス有限会社)の2社が設立されている。

 本部はともに広東省深圳市にあり、両会社の株は「恒大集団」が100%を保有している。 

 ほぼ同じ時期に、親会社である恒大集団も銀行2行における利息の支払いを停止したとの情報が流れた。

 EV車への進出やサッカークラブへの投資など放漫経営もあり恒大集団の経営が危機に陥っているとの報道が繰り返し流れている。

 もし本当に破綻すれば、 中国共産党の地方政府が土地開発など行うための資金確保で発行した債券や開発企業などの「隠れ債務」なども連鎖的に破綻が発生し、中国に大きな社会問題をもたらし、リーマンショックと同様の金融危機が派生する可能性がある。



ひとこと

 日本のマスコミは中国進出の企業の宣伝料確保もあるのか、中国経済の問題に関する情報を日本国民に知らせることは極めて少ないうえ、リスクを矮小化して情報工作に加担するため、日本国民に情報が伝えられず、日本の金融機関の負債を増やす可能性を見せもしない。

 こうした状況から言えば株式市場が突然底が抜ける事態も発生しかねない。

  
posted by まねきねこ at 05:21 | 愛知 🌁 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする