浮かれ他対応で、感染爆発が起きている英国の惨状

　英国政府は 23日、過去1週間の英国の
　　　新型コロナウイルス新規感染者
が7月21日までの週以来の最多を記録したとのデータを公表した。

　過去7日間の新規感染者は約33万3465人で、前週比15％の増加となった。

　23日公表された1日当たりの新規感染者は4万4985人で、前日の4万9298人を下回った。
　また、1日の死者数データはイングランドのみ入手可能で、陽性反応が出てから28日以内の死者数は135人だった。

　
　英国における死者数は過去1週間に12％増加しており、累計では13万9461人と欧州でロシアに次いで2番目に多い。

　
　ワクチン接種や治療法の改善により、過去の感染拡大局面と比べて死者数は大幅に減少している。
　ただ、医療体制はすでにひっ迫しており、英国の現在の死亡率は欧州の多くの近隣諸国をはるかに上回っている。

 　英国保健当局は22日
　　　早期に行動
すれば厳しい対策を講じる必要性が低下すると指摘、
　　　在宅勤務　など
感染拡大を抑制するための措置の再導入に向け準備すべきと政府に提言した。

　経済が低迷し、スタグフレーションに陥りかねない環境にあるためジョンソン首相は同日、ロックダウン（都市封鎖）再導入の可能性について否定した。

宇宙ゴミを作った実験

　韓国の独自技術で開発したロケット「ヌリ号」は、21日午後５時に打ち上げられ、高度700キロまで飛行したものの、ロケットに搭載されていたダミー衛星の目標の軌道への投入は失敗し、宇宙国を作った形だ。
　
　「ヌリ号」は、韓国がおよそ12年をかけて独自技術で 開発した初の宇宙発射体で、長さは47.2メートル、重量は200トンのもの。 

　３段式の液体ロケットの「ヌリ号」では、３段エンジンで700キロ上空まで打ち上げた後、ダミー衛星を目標の軌道に乗せれば、打ち上げ成功となる計画だった。

　
　21日午後５時に一段目に点火されて上昇を始めたロケットは、２分後に、高度59キロで１段目を分離した。

　４分後にはヌリ号に搭載されていた衛星を囲むペアリングが分離され、２段エンジンの停止と３段エンジンの点火が確認されました後、午後５時８分には飛行高度600キロに達し、12分後に3段目エンジンが停止し、15分後にはダミー衛星が正常に分離されたと具体的な工程を説明した。
　

　ただ、衛星の分離までは正常に行われたものの、その後のデータの分析で予定していた軌道に乗せることに失敗、宇宙にゴミを作ったことが分かった。 

　
　反日政策を市民団体やマスコミを動員した世論誘導工作を繰り返し行っている
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は、21日、打ち上げが行われた南部の全羅南道・高興（コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターで打ち上げを見守り、宇宙国を作った失敗の結果報告を受けた後の国民向けのメッセージの中で、「残念ながら、目標を完璧に実現することはできなかった」と述べたものの、「発射体を高度700キロまで飛行させたこと自体は、素晴らしいことだ。衛星を軌道に乗せることが課題になるが、足りない点を補えば、来年５月に行われる２回目の打ち上げでは完璧に成功すると信じている」と自画自賛して強調する醜態を示した。
　
　衛星の軌道への投入が成功した場合、韓国は世界７番目に実用衛星を打ち上げることのできる国となるとしたが、実力はモノマネばかりでは無理な話した。

　　　　　　　

チャリティーイベントのゲスト１人の陽性が判明

　
　ニューヨークで20日夕開かれたチャリティーイベントの主催団体ロビンフッド財団は翌21日午後、ゲスト１人の陽性が判明したと参加者に連絡していた。

　ヘッジファンド運営会社チューダー・インベストメントの創業者
　　　ポール・チューダー・ジョーンズ氏
がコロナ陽性となった。
　同氏はメディアの取材に対し、発熱などはなく、コロナ感染時のプロトコルに従っていると述べた。

　
　　　　

　　

中国が冒険すればリスクが強まる構図

　
　中国の大手企業の７−９月（第３四半期）は原材料価格の上昇と消費の不振から厳しい時期となった。
　なかでも不動産、農業、電力のセクターは最悪の減益を記録する見込みだ。

　上場企業4000の約４分の１が既に決算（暫定を含む）を発表した。
 
　アナリストらは前年同期比での成長は全般的に失望的な内容になるとの見方が優勢だ。
　前年同期の中国は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の中で成長を遂げていた唯一の主要な経済大国だったが米中貿易摩擦や軍事覇権を強める傲慢さが強い逆風となっている。

　企業の見通しを曇らせている要因としては、長引く半導体不足やエネルギー危機の問題もある。
　習近平政権の権力集中化政策を強める中国当局によるハイテク企業への締め付けや、レバレッジ比率の高い不動産開発業者の債務危機も追い打ちをかけた。

　ゴールドマン・サックスは本土上場企業の2021年の増益率予想を27％から20％に引き下げた。
　中国国際金融（ＣＩＣＣ）は、業績が予想を下回るセクターの数が予想以上となるセクター数を上回るとの見通しを示した。

　　　

　　　　　　　

アンペア・コンピューティングへの出資

　ソフトバンクグループは、サーバーコンピューター向けプロセッサーを手掛ける
　　　アンペア・コンピューティング
への出資について同社と協議を行ったことが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 これは中国の政治的動きに対応したリスクヘッジとも言えるもので、急成長分野への投資を多角化する動きともいえる。

　なお、アンペアはソフトバンクＧ以外にも複数の相手と出資協議を行ったが、現時点では資金調達の必要はない模様だ。
 
　こうした関係者らは、協議が非公開だとして匿名を条件に語ったものでソフトバンクＧは創業４年のアンペアの企業価値を80億ドル（約9140億円）超と評価し、数億ドルの出資を提案したという。

　　　

チキンレースは降りる判断が難しい

　米国のヘッジファンド

　　　サバ・キャピタル・マネジメント

は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）デジタル・ワールド・アクイジションの保有株で譲渡制限のない株式をすべて21日に売却したことを明らかにした。

　同ＳＰＡＣがトランプ前大統領が新設するメディア企業との合併を計画していると乗っ情報を確認したため、即座に手放したという。

　　

　サバの創業者、ボアズ・ワインスティーン氏は電子メールで「サバが取るべき行動は、譲渡制限のない株式すべてを売却することだと分かっていた。その通りに行動した」と明らかにした。

　また、「価値観をどう仕事に反映させるかについて、答えを見いだすのに苦労している投資家は多い。弊社には全く迷いがなかった」と続けた。
　
　サバの発表資料によれば、同社はこれまで400を超えるＳＰＡＣに投資している。

　なお、デジタル・ワールド株は21日に個人投資家の熱狂的な買いを集め、357％の爆発的上昇となったことから、譲渡制限のない株式を即座に処分したことは、サバに高くついた可能性がある。

　同株式は22日も猛烈な上昇を続け、190％高で売買停止となったためだ。

　　　　　

　　

太子党への圧力を強め権力の集中化を目論見習近平の思惑が成功するかどうかは微妙だ

　中国の不動産開発会社

　　　花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）

の創業者

　　　曽潔（別名：曽宝宝）氏

は曽慶紅元副国家主席の姪で、かつて

　　　毛沢東政権

で内務相を務めた曽山氏の孫という中国共産党の高級感部の子弟の権益集団を意味する「太子党」の一員でもある。

　中国不動産セクター全体に波及しつつある混乱の中心人物として注目されている。

　同氏率いる花様年は今月に入社債

　　　２億570万ドル（約235億円）相当

を償還できず、オフショア市場で利益確保の売りを引き起こし、価格を買い支えることすら出来ず大きく下落した。

　中国共産党員が保有する集金マジーンの企業の価値の有無を見ている一部の投資家らが多額の債務を抱える中国不動産業界の流動性危機が悪化する前兆と受け止めている。

　習近平政権が権力の集中化を目論見敵対する勢力に対する資金源を封じ込める動きのひとつとしても注目され、当局が不動産セクターの締め付けを強化する中、苦境に陥った

　　　不動産会社が受ける可能性のある支援

について臆測が高まっている。

　曽氏の政治的バックグラウンドを推測するもので、中国政府は3000億ドルの負債を抱える

　　　中国恒大集団

をすでに「救済するつもりはない」といった情報が漏れ出ており、花様年のように強力なコネを持つ企業が破綻すれば、当局の厳しい姿勢が浮き彫りにもなる。

　政治的なつながりを持つ花様年への対応で、行き過ぎた融資の抑制に取り組む政府の本気度が試される可能性が高い。

　なお、花様年はアドバイザーを起用し、解決策を探っていると明らかにしている。

　　

　ただ、習近平国家主席が推進する

 　　「共同富裕」政策

と貧富の差を縮める取り組みを展開する中で、中国政府が高級感部の子弟などが関与する企業を優遇して支援の手を伸ばそうとした場合、曽氏一族の高い知名度によって世間から不評を買う可能性が高い。

　　

水面下でより強く政治闘争の動きが加速してい中国

　　
　香港中文大学中国研究センターの
　　　ウィリー・ラム非常勤教授
は中国政治に関する多くの書籍を執筆しているが、中国共産党高級感部が関与して企業の発展が可能となった
　　　中国恒大　など
多くの大企業や花様年のような太子党が起業した企業に影響を与える不動産業界への締め付けは、共同富裕という毛沢東的思想の理想への回帰を目指す習氏の取り組みと指摘した。
　 

 
 
ひとこと
　
　こうした動きからは、水面下でより強く政治闘争の動きが加速しているとも言える。
　
　政治的保護を享受してきたこれらの企業に対する、習氏の新たな命令に従う以外に選択肢はない状況に変化しており、政敵の江沢民グループへの強い圧力を仕掛け権力の集中化を加速させ、権力の源泉でもある集金力を削ぐ動きともいえる。
　
　　　

中国軍の台湾侵攻作戦の準備が整いつつある

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は15日、中国共産党政府が軍事覇権を高めており、台湾の対岸の福建省で軍事侵攻の準備として空軍基地を整備・拡張していることが衛星画像から明らかになった。

　中国が台湾侵攻に向けて準備を進めている可能性がより高くなってきている。

　米衛星通信事業者Planet Labs社が2日に撮影し、技術・軍事情報サイト「The Drive」が公開した衛星画像では、昨年初めに始まった戦闘機の格納庫や軍需品倉庫の建設作業は、パンデミック下でも中断することなく行われている。

　　　

甘い情報を垂れ流し続けるマスコミ報道には嫌悪感ばかりを覚えるが、問題が起これば追求する変わり身の速さには恐れ入ることだろう

　　

　ロシア通信（RIA）は21日、デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認されたと伝えた。

　この報道によると、政府当局の上級研究員

　　　カミル・カフィゾフ氏

は新たな変異種「AY.4.2」が広く流行する可能性があり得ると述べた。

　最終的にデルタ株に取って代わる可能性があるが、時間がかかる公算もあるため今は不明だ。

　ロシアで20日に確認された新型コロナ関連の死者は1028人と過去最高を更新した。

　新規感染者数は3万4073人となった。より強力な変異株が流行すれば、感染者が一段と増える恐れがある。

　デジタル庁は19日、新型コロナウイルスワクチンの

　　　接種証明

をスマートフォンで確認できるアプリについて、氏名や生年月日を画面上から隠せるようにすると発表した。

　飲食店などで提示する際、名前や年齢を知られたくないといった声に配慮したものでアプリは12月中旬の提供開始を目指している。

　画面上の氏名や生年月日の情報を折りたたんで表示されないようにする。

　接種歴のほかに氏名などの個人情報が含まれるQRコードを隠し、接種済みであることが分かる情報だけを表示することもできるという。

　なお、接種証明アプリを飲食店予約サイトなどと連携できる機能は提供を取りやめるとした。

　これは利用を希望する民間事業者が少ないことや、開発コストなどを踏まえたもの。

ひとこと

　接種証明には本来期限が必要だろう。

　接種後の体内にある後退量が時間経過で低下することを認識していない措置ともいえる。また、接種しても感染しないわけではなく、単に発症しても症状が軽いか発症しないということで、感染者がおれば、接種者の間で感染が広がり続けることになる。

　マスコミの報道は杜撰であり、誤った認識を国民に植え付けるかの姓がある。また、ワクチンを接種し続けた場合に将来起こる副作用への対応が全く無防備なのが気になるところだ。

　強い強毒性変異種への効果が低ければ、あまり意味がない取り組みに成りかねないため、開発された日本製の治療薬の承認などを優先していくべきだろう。

　　

問題の先送りの間に生産することでリスクを回避すべき

　中国共産党幹部の金庫とも言える中国の最大手の不動産開発企業
　　　中国恒大集団
は、本来９月23日が期限で、30日間の猶予期間の終了も迫っていた8350万ドル（約95億3000万円）相当のドル建て社債利払いを実施した。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。　
　ただ、非公開の取引だとして匿名を条件に話したもので、中国恒大は8350万ドルを送金しており、社債保有者は猶予期間が終了する今月23日より前に利払いを受ける見通し。

 　この数カ月、不履行を巡る観測が渦巻き、資金難の同業他社への波及でクレジット市場も動揺したままだ。
　一部の試算で中国経済の４分の１超を占めるとされる不動産市場への信頼感も損なわれ、経済クラッシュを引き起こす可能性がある。

 　中国恒大は取引先の銀行やサプライヤー、本土の投資商品保有者への返済・支払いに必要な資金の調達に苦慮しており、今回の利払いは同社にとって、ドル建て社債の優先順位が予想よりも高い可能性を示唆している。

　　
　　

中国軍の侵攻に警戒するだけではなく、相手を殲滅できる軍事力の確保が急務だろう

　中国共産党政府の人民解放軍にある軍事科学院戦争研究院の

　　　劉世剛氏は

中国の軍事覇権を広げる目論む流れを強めるため、その障害を排除すべく機関紙の「解放軍報」に日本の防衛力に関する脅威を意図的に誇張した分析を掲載した。

　この記事では日本の防衛省が、2022年度防衛予算の概算要求を政府に提出したことについて、基本防衛予算総額は

　　　5兆4797億円（約500億ドル）

に達し、21年度当初予算比で2.6％増となり、過去最高額と指摘したうえ、在日米軍再編や沖縄に関する特別行動委員会の予算を加えると、総額5兆7000億円近くになると続けた。　

　軍事科学院戦争研究院は1956年に軍の作戦能力を向上させるために中国の中央軍事委員会より提案され

　　　葉剣英元帥

が創立したもので、1958年3月15日に正式発足した。

　本部を北京に設立したうえ初代院長と政治部長は葉剣英が兼任している。

　組織的には毛沢東・レーニン・�ｹ小平思想を基盤に、軍事科学、軍事戦略および戦術の研究機関・シンクタンクとして科学的理論の構築、中央軍事委員会本部などへの研究報告、アドバイスなどを行っているという。

　日本を批判したこの記事ではさらに防衛省は概算要求で、この巨額の防衛予算を、宇宙・サイバー・電磁波など新領域における作戦能力、海空など従来領域におけるスタンド・オフ打撃能力、多様な経空脅威に対処する総合ミサイル防衛能力、グローバルな機動・展開能力の大々的発展、戦場の「ゲーム・チェンジャー」となり得る技術の研究開発、日米同盟の強化に主に用いることを明記していると指摘した。

　中国政府が日本や周辺国への軍事侵攻を目論見核兵器の攻撃用サイトを砂漠地帯に建設し続け、迎撃が困難な超音速ミサイルの保有を急激に増強させている中国軍の戦略核兵器体型などや重火器への予算配分から見れば微々たる日本の防衛予算では9年連続で増加しているというものの力不足でしかない。

　防衛予算の継続的増加は、自主防衛への防衛政策の変更を反映させるべきものであり、「軍事的正常化」を推進する表れでしかないが、中国政府の工作を受けている与野党政治家やマスコミの報道規制などで遅れに遅れている。

　日本は生活物資等の運搬ルートであるシーレーン防衛の必要性から「インド太平洋戦略」の推進という米国の意図の力を借りて、「領域横断作戦」能力を強化し続ける必要があり「守り」から「攻め」への転換を一歩一歩実現させている。こうした動きは中国の一帯一路政策で軍事拠点が広がりシーレーン防衛が寸断され、穀物等の輸入が阻害され、日本国内に飢餓などを生じさせるリスクを回避するための措置でしかない。

　中国軍による情報工作を含め国際社会は強く警戒すべきだろう。

　日本の防衛省は「尖閣諸島問題」や「南西有事」など中国軍の軍事的野望に対する諸問題に対抗するためには防衛費増額だけでは不十分で敵地戦闘行為や防衛的先制攻撃、核兵器の保有までの一連の軍事力の整備が必要なのは明らかだろう。

　防衛省は2022年度に、南西方面の石垣島に警備部隊、中距離地対空ミサイル・地対艦ミサイル部隊を配備する計画だが、中国寄りの政治家やマスコミの報道で意図的に遅らせる動きが強まることにも警戒が必要だろう。

　佐賀に輸送機「オスプレイ」の基地、佐世保に港湾施設を建設する計画もあり南西方面の戦力配備を強化するために、艦艇や航空機を調達する計画や、南西諸島に弾薬庫や駐機場を建設し、滑走路復旧用設備なども調達する計画もある。

　中国の歴代王朝が繰り返してきた興亡期に行った大規模な虐殺行為を意識すれば平和憲法第9条の制限を厳守すれば、中国軍が日本への侵攻作戦ではほぼ無抵抗で皆殺しにされ兼ねず、教育措置としてチベットやウィグルで行われている民族浄化で力を削ぎ、日本国民が１割程度しか生き残れないという可能性もある。

　こうした邪悪な思考のある中国共産党政府に対抗するため「軍事的正常化」を加速し、攻撃力を強化し続ける必要がある。

　中国軍の増強の動きは加速度的になっており、東アジアのパワーバランスに深刻な負の影響を与え、地域の安全保障上の困難を深め、アジアと世界の平和的発展にさらに多くの可変的要素をもたらすもので、国際社会は強く警戒する必要がある。

　中国が批判する日本を中国に入れ替えてみれば中国自らの暴虐行為や軍事制覇を示しているとも言えるものだ。

　　　

　　　

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はトレーディングとディールメーキングへの追い風

　米国投資会社大手のゴールドマン・サックス・グループは15日の決算発表で７−９月（第３四半期）のトレーディング収入が前年同期比23％増の56億1000万ドル（約6400億円）とアナリストらの予想(９％減)に反して前年同期上回ったことを明らかにした。

　年末で退任するスティーブン・シェール最高財務責任者（ＣＦＯ） は、第３四半期の業績は同社事業の「４つのセグメント全てからの多角的な貢献を示した」と指摘したうえ、「当社事業の強さを示すものだ」と述べた。

　債券トレーディング収入は予想を大きく上回った。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はトレーディングとディールメーキングへの追い風となり、景気回復が始まった後も大手米銀の収益を押し上げている。

　投資銀行収入の拡大は助言業務が主導し、助言手数料収入は16億5000万ドルだった。

　また、債券引き受けと株式引き受けの収入も増えた。

　代替投資プラットフォームを含む資産運用部門の収入は56％減の22億8000万ドルだった。

　傘下のピーターシル・パートナーズ部門を先月ロンドンに上場した。

　個人向けおよびウェルスマネジメントの収入は16％増の20億2000万ドルだったうえ、株式トレーディング収入は20％増え31億ドルと、ライバルのモルガン・スタンレーを上回った。

　また、全社の収入は26％増の136億ドル、１株当たり純利益は14.93ドル。いずれもアナリスト予想を上回った。

　　　　　　　

北朝鮮のＳＬＢＭ発射が「戦略的挑発」に当たらない？という根拠は不明

　韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２１日、国会外交統一委員会による国政監査で、北朝鮮が１９日に発射した

　　　潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）

に対抗する韓国軍の能力で防衛が可能だとの見解を示した。

　また、南北のＳＬＢＭの技術を比較しながら、「韓国が発射実験に成功したＳＬＢＭは、北が発射したＳＬＢＭに比べて

　　　「はるかに機能が優れている」

と自画自賛ともいえる説明をし、韓国国民もこれを知ってほしいと述べたが、兵器開発における利権が政治家の懐などに入る仕組みもあり、開発性能は単なる見せかけでしかなく、耐久性が必要な兵器類には使用時間が長くなれば劣化がより大きいものも多数あり、運用できない戦艦や戦車など数え上げればきりがないのも周知のことだろう。

　鄭氏は、北朝鮮のＳＬＢＭ発射が「戦略的挑発」に当たるのかを問う野党議員の質問には逃げて即答を避けたうえ、戦略的挑発かどうかは「朝鮮半島の全般的な安全保障状況への極めて深刻な影響の有無」を基準に判断すると意味不明の回答をした。

　親北朝鮮最優先の政権であり、今回の発射は戦略的挑発には当たらないとの見方を示唆したことになる。

　北朝鮮のミサイル発射実験に政府が強く問題提起していないとの指摘には、「ただやり過ごすのではなく、遺憾を表明し、その都度問題を指摘している」と反論しただけで全く抑止にはなっていない。

　北朝鮮は１９日に小型の新型ＳＬＢＭを１発発射したものの韓国政府はこれを「挑発」とは見なさずに、単にリップサービスとして深い遺憾の意を表明しただけだ。

　　　

　　　　

ポンコツK11複合型小銃の代替品を求めにいったのだろう

　韓国外交部は２１日、韓国外交部の

　　　崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官

は２０日、ベルギーで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の

　　　ジョアナ事務次長

と会談し、韓国の反日左翼政権が目論む朝鮮半島の赤化統一の道筋でもある朝鮮半島平和プロセスの推進策について説明した。

　両氏は安全保障分野で双方の協力を強化することで一致したと発表したが単なるリップサービス程度のものだろう。

　外交部によると、両氏はサイバー安保や海洋安保、テロ対策などで韓国とＮＡＴＯの協力を強化することを確認したと続けた。

　崔氏は朝鮮戦争の終戦宣言を含む朝鮮半島平和プロセスや北朝鮮の軍事動向について説明した。

　ジョアナ氏は朝鮮半島平和の重要性に共感を示したという。

　一方、崔氏はベルギーの外務次官とも会談し、両国が国交樹立１２０年を迎えたことを評価し、両国の未来志向の協力拡大について意見交換したが、重火器の生産量も多い武器輸出産業の影響が大きい国家でもあるベルギーの思惑も背景にあるのだろう。

　　

ひとこと

　韓国軍が保有するK11複合型小銃に装着されている照準を行うレーザー測定器が高出力のレーザー測定器が必要となるところ低出力のレーザー測定器を開発し、これを高出力のレーザー測定器と評価することで合格の判定を与えるなどもあり、製造が命中精度が６％という代物を大量に保有しているためだろう、重火器の生産が大きなベルギーの武器に頼っていったのだろう。

　　　

思考が分裂した韓国の政治家との会談は価値がなく、時間の浪費だ

　反日左翼政権で文大統領を支援して選挙中より与党となる「共に民主党」の外交安保政策ブレーンとして、対日工作で活動してきた

　　　鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官

は、前任の康京和外交部長官が虚言を繰り返したことで米国政府からの信頼性も低下したため交代したのち、冷え込んでいる韓日関係について「対話に一部進展があった」と述べ、21日、韓国国会で開かれた外交部・統一部の合同国政監査で、選挙への影響を目論見、姑息な手法で情報操作を試みたような成果の誇張を示した。

　鄭長官は韓日関係に関する質問に対して「原則を守る方法と、韓日関係をより未来志向的に発展させる現実的かつ合理的な方策をさまざま模索している」と主張したうえで、「日本との対話も一部進展があった」と述べた。

　一方で鄭長官は、「歴史問題については、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復すること、元徴用工被害者の権利を保障することが大きな原則であり、このような原則を破ってまで日本と協議することはない」と強調しており、単なるリップサービス程度の挨拶を成果としているようだ。

　また「司法側に慰安婦問題に対する政府の立場を説明する場を設ける必要はないか」という質問に対して、鄭長官は「政府の立場を司法に公式的に伝えるのは憲法の精神に則ったものではないと思われる」と答えるなど、文政権が意図的に判決前に判事の入れ替えを交錯するなどの行為をしており、もともと三権分立などというものがまやかしであるものの建前のみを全面に出した回答をこれまで同様に繰り返した。

　そのうえで、「政府は司法の判断を尊重し、その判断の範囲内で現実的な解決策を模索している」と説明しており、何ら進展するような会談でないことを自ら露呈したようなものだ。

　　

　　　

　　　

既成事実化が加速

　満州族が1644年から1912年まで中国と蒙古を支配した清朝は日清戦争で日本の勝利により軍事支配力が低下し、日本に亡命していた漢族を日本が支援し辛亥革命が起きて滅亡した。

　支配者であった清朝が滅んだモンゴルではチベット仏教界で最高権威かつ民族全体のシンボルとして君臨していた化身ラマ（活仏）のジェプツンダンバ・ホトクト8世（ボグド・ハーン）をモンゴル国の君主（ハーン）として推戴し、ボグド・ハーン政権を樹立した。

　チベットではモンゴルと歩調をあわせて国際社会に「独立国家としての承認」を求め、チベットの全域をガンデンポタンのもとに統合すべく、中国全土を支配下に置くため軍閥との戦闘(北伐)を行ったいた孫文率いる中華民国との間で武力衝突もともなう抗争が激化していった。

　国民党を大陸から追放した中国共産党はチベットを武力併合したうえ領土として主張している中印国境では、今も10万人規模の大軍が対峙している。

　中国の領土欲は旺盛であり、13日、インド軍と中国軍の

　　　第13回軍事協議が決裂

したことが明らかなっており、中印国境の危機は、17ヶ月経った今でも解消されていない。

　中印国境では、200人の中国共産党軍人が国境を越えてインド側の施設の破壊工作を行ったため、戦闘が起こりインド軍に身柄を拘束された。

　その後、釈放されたというニュースが出ており、中印両国の軍司令官は9日、ラダック付近のモルド（Moldo）で第13回軍事協議を行ったという。

　内部関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、交渉は8時間半後に決裂したという。その後、双方は12日に、互いを非難する声明を発表した。

　中国軍は現在、中印国境のラダック東部の実効支配線沿いに数十の

　　　「風雨建築（屋根付き回廊のようなもの）」

を建設したうえ、新たなヘリパッドの設置、滑走路の拡張、地対空ミサイルとレーダーの陣地などを新設した。

　インドの報道官は、国境での膠着状態は中国軍の大規模な増強によるものだと批判した。

　昨年6月、ラダックで過去数十年で最悪の流血事件が発生して以来、双方は軍の駐留を増やしながら交渉を続けてきた。

　　

ひとこと

　中国軍への対応が甘いようだ。

　甘い対応では実効支配地域を広げるため、中国人農民等を投入していく手法は内モンゴルに漢族の農民を投入し遊牧地を農地に開墾して実効支配して奪っていった手法が講じられるだろう。

　日本領土の尖閣諸島は避難する漁民を大量に投入して台風等からの避難渡渉して上陸して建物等を建設して居座ることが考えられ、強い措置を行う腹を持つ必要が出てくるだろう。

　韓国に対する甘い対応は早急に捨て、日本領土である竹島から韓国軍を撤退させるよう韓国に要求すべきであり、不法に占領し続けた賠償金の支払いも要求すべきである。

　韓国が応じなければ、経済関係を遮断し、日本旅度から排除するため自衛権を行使し武力排除すべきであり抵抗すれば殲滅しても日本領土を確保すべきだろう。

　こうした行動が取れないエセ右翼とも言える前政権の閣僚らは自民党から排除すべきだろう。

　　　　

防疫成功国

　台湾・聯合新聞網は「新型コロナ感染者数急減の原因、日本人にも分からず」とする記事を掲載した。

　この記事では、日本が突然
　　　防疫成功国
となったことに多くの人が驚いたが、日本が一体どのようにこれを成し遂げたのか日本の人々ですら分からないようだと記述、東京の1日の新規感染者数が8月中旬の6000人近くから100人以下に減少したことを説明した。

　欧州やアジアの他の国と違い、日本では都市封鎖に近いいかなる措置も行われたことがなく、実施したのは一連の緊急事態措置だけだと続けた。
　
　なお、防疫成功の要因として考えられるものとして開始は遅かったものの極めて迅速なワクチン接種やナイトライフエリアにおける規制、人々のマスク着用および8月下旬の悪天候で人々が家にいることを余儀なくされた点を挙げた。

　日本の人々は依然、感染者数が大幅に減少した原因について困惑しているとし、確かな原因が分からないままワクチン効果の低下と冬を迎えると今夏のような感染状況に再び直面するのではないかとの懸念を専門家は抱いていると指摘した。

　また、公衆衛生の専門家は感染者数が減少した原因について全面的な調査を行いたいとしているとも伝えた。
　
　なお、K防疫の優秀さを韓国メディアを総動員して世界に拡散し、日本への罵詈雑言を放言した韓国では杜撰さなのかコロナ感染社数は日本の倍以上となっており、人口比から言えば４倍だ。
　
　　　
　　

食料が安定化することで生じる中国リスクに警戒が必要

　中国国務院報道弁公室は20日、2021年第１〜第３四半期の農業・農村の経済運営に関し記者会見で、現在、秋穀物の収穫は8割ほど進み、今年も豊作であることを明らかにした。

　今夏の穀物は品質、収穫量共に向上し、生産量は1458億キロに達した。

　早稲米は昨年比7億2500万キロ増しの280億キロと、二年連続の増産でした。

　このため、この秋の穀物収穫も増産が確実となり、年間食糧生産量は7年連続で6500億キロ以上を記録し、今年も史上最高を更新することになった。

ひとこと
 
　天候不順による食糧生産の悪化で中国の歴代王朝が興亡を繰り返してきたのは周知のことで、内部対立が大きくなり群雄割拠して戦闘が激化して三国時代には人口が９割も減少したこともある。
　
　食料が充足すると逆に外部に軍事覇権を強める傾向があり、危険な徴候とも言える。
 
　　　

中国 大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使用可能な固体燃料ロケットエンジンの試験に成功

　軍事覇権を強める中国共産党政府は「世界最大、最高技術」の固体燃料ロケットエンジンの試験に成功したことを公開した。

　このエンジンは監視衛星で確認されたタクラマカン砂漠などに建設している大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射サイロで使用するICBM用の燃料にも使用できる技術で宇宙探査用と装うものの、軍事力強化の動きに対して警戒・監視がより強く注目を集めた。

　中国中央放送（CCTV）などが20日、中国政府の成果として報道したところから、国営中国航天科学技術集団（CASC）傘下の航天動力技術研究院が、前日に自主開発した

　　　推進力500トン級の固体燃料ロケットエンジン

の試運転に成功、エンジンの直径は3.5メートルと発表された。

　500トン級の物体を持ち上げられる力を意味しており、推進力に時間を加えると特定の重量物を特定時間持ち上げることができる力（tf）がわかるが、ICBMの攻撃性能が推測されるため中国側の発表ではエンジンの噴出時間が公開されていない。

　なお、研究院側は今回の実験に使われた固体燃料は150トンであると明らかにしている。

　北朝鮮は、2016年9月に「推進力80トン（tf）の大出力発動機地上噴出試験を、作業時間200秒で実施した」と明らかにしており、200秒間にわたり80トン級の物体を持ち上げる力があるという意味となる。

　反日韓国政府は仮想敵国として日本への軍事攻撃を想定し、航空宇宙研究院を中心に開発を推進している韓国型飛翔体では、推進力75tf、燃焼時間は145秒に達する。燃料の量が多ければ燃焼時間が長くなり、飛行距離もそれだけ延びることになる。中国中央放送はエンジン開発関係者の話を引用し、「すでに使われた固体燃料は数百キロから数十トン程度に過ぎなかったが、今回使われた燃料の重さは100トン以上」と強調した。

　研究院側では今回実験したエンジンについて、「今後、月や火星の探査に活用できるだろう」と意図的に平和利用を全面偉大したが、ロケットエンジンは「二重用途」での使用が可能であり武器用に使う目的が根底にあるため、大陸間弾道ミサイルの射程距離がはるかに長くなることを意味したうえ、液体燃料に比べて固体燃料は発射準備にかかる時間が大幅に短縮されることで、「威嚇」の強度がはるかに高い。