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2021年10月31日

北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動の監視にオーストラリアが参加:


 外務省によると、国連安保理決議違反となる
   北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動
に対して、オーストラリアが海軍フリゲート
   「ワラマンガ」
を派遣し、10月下旬から警戒監視活動を行ことが明らかになった。

 オーストラリアによる北朝鮮の海上監視は今年2度目、2018年以降6度目となる。

 オーストラリア統合作戦本部
   グレッグ・ビルトン中将
は28日付の声明で、「オーストラリアは地域の安定と安全にコミットしており、北朝鮮が非核化に向けて具体的な措置を取るまで、制裁措置を継続する」と述べた。

  
ひとこと

 北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動を支援する韓国政府機関の行動監視も当然行われ、日本の自衛隊が韓国の安保理違反とも言える北朝鮮密漁船への遭難名目の燃料提供の状況を監視中にレーザー照射を韓国軍から受けたことと同様の行為が行われる可能性があるが、当然、戦闘準備行為として強い対応が出てくるだろう。

 日本の自衛権を犠牲にするような与野党政治家の腐った思考が一番問題だ。
  
 
   
posted by まねきねこ at 06:54 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

使い切り予算にしては番組の質が低すぎる


    
 中国共産党政府は世界覇権の実現のために、重要産業を支える
   鉱物資源の確保戦略
として、日本の尖閣諸島周辺海域にある原油などの地下資源の収奪や沖縄に熱水鉱床の確保、鳥島等のレアアースなどへの食指を伸ばそうと画策する中、長年、カナダの鉱山開発会社の買収を繰り返してきた。

  中国政府が支配する民間企業はここ2カ月間、相次いで、カナダの鉱業大手2社を買収した。
 カナダは国益を守るために対策を講じ、世界に脅威をもたらす中国当局の鉱物資源戦略にブレーキをかけるべきだと専門からの同国政府への助言警告もある。

 ハイテク時代では、携帯電話、電気自動車、ソーラーパネル、さらに飛行機やミサイルの製造までが、レアアース、銅、ニッケル、リチウムなどの各種の鉱物資源に依存している。

 中国当局は以前から、資源国であるカナダに狙いをつけて、民間企業や赤い投資家の資金をフル活用して権益を広げる工作が続いてきた。


 中国の車載電池メーカーの
   寧徳時代新能源科技(CATL)
とリチウム原材料の供給会社
   赣锋锂业
は、9月、カナダのリチウム資源開発会社
   ミレニアル・リチウム(Millennial Lithium)
の買収を巡って、競い合った結果、CATLが3億7700万カナダドル(約346億円)で買収した。

 中国資源大手の
   紫金鉱業
は10月、カナダの
   ネオ・リチウム(Neo Lithium)
を公開価格に36%を上乗せして、9億6000万カナダドル(約882億円)で傘下に収めた。

 こうした電気自動車関連への資源確保を主目的とした中国側の相次ぐ買収を巡って、カナダの
   トーンガット・メタルズ(Torngat Metals)
のディルク・ナウマン社長は「自国の生産能力不足と世界市場での技術製品の需要急増を背景に、中国が原材料の確保に躍起になっている」と指摘し、「カナダ企業が中国に次々と買収されるのは決して良い兆候ではなく、カナダやオーストラリアなどの資源大国は警戒すべきだ」と警告した。

 また、カナダのシンクタンク、マクドナルド・ローリエ研究所の資源問題専門家
   ヘザー・エクスナー・ピロト氏
は北米の同盟国との連携をより緊密にすれば、中国やアフリカへの依存を低減できると指摘し、米国市場は規模が大きくて、しかも安定しているため、カナダにとってリスクは少ないと続けた。

 今までに両国はエネルギー分野で協力してきたが、今後は鉱業分野でも提携すべきだと提案昨年、カナダと米国が主要鉱物資源の協力協定を締結したことを高く評価した。

 専門家は、カナダ政府は「カナダ投資法」などの関連法案を改正し、外国企業による買収のハードルを高めなければならないと呼びかけている。


ひとこと

 日本商社や自動車産業など中国市場への輸出や生産設備を進出させている企業経営者の「政治と経済は別」などという甘い考えでは、共産主義の中国の赤い資本家の意のままに企業が簒奪されるリスクを理解していないというになり、日本の防衛面でも大きな害を与える動きにつながっている。マスコミが中国や韓国などの反日的な動きに関し、故意に情報を操作し日本国民に真実を伝えることを制限しており、公共放送の受信料を法的に確保する背景に入り込み、中国の政治工作や韓国の文化侵攻作である「韓流」ドラマなどの影響を受けた国民の意識誘導を繰り返し醸成しているのでは中国共産党政府や反日韓国政府らの懐に受信料や企業が提供する民間放送の放送宣伝料を流し込む動きになっており、軍事侵攻における火器弾薬類などの生産性向上に協力しており極めて問題があることを認識すべきだろう。

  
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

情報操作に躍起な中国 国内でデルタ株の感染が爆発的に拡大するが対応できていない


 中国共産主義青年団(共青団)の機関紙「中国青年報」は中国国家国際発展協力署のケ波清副署長が26日午前、国務院新聞弁公室が開いた記者会見で
   中国製ワクチン
の安全性と有効性を疑問視する声が国際社会に広がっていることについて、
   証拠を列挙
して関連懸念を解消したと伝えた。

 中国政府の権益部門でもあるワクチン外交が効果がない「中国製ワクチン」を提供する状況を否定するための国内向けに宣伝する動きのひとつだ。

 この会見では、科学的な面で言うと、すでに(中国の資金提供を受けている)
   世界保健機関(WHO)
が中国の国薬集団(シノファーム)と科興(シノバック)のワクチンを緊急使用リストに入れたと主張したうえ、これは国際的に権威ある機関が専門的見地から認可を与えたものだと続けた。

 また、実践的な面で言うと、スリランカではシノファーム製ワクチンを2回接種した後に95%の人が抗体を獲得し、81.25%の人が総合抗体獲得への誘導が可能だったと説明。

 シノファーム製ワクチンはデルタ株にも有効だと続けた。

 中国が外国に供与または輸出したワクチンは、世界各国で
   免疫の防壁
を築き、積極的貢献を果たしたと言えると自画自賛した。

 また、「中国は今年、現時点ですでに106ヶ国と4つの国際組織に15億回分以上のワクチンを提供した。各国首脳は習近平国家主席に謝意を表し、中国側の貴い支援は「困難な時にこそ真心を知る」ことを体現しており、新型コロナ対策における国際協力の模範となったとの考えを示した。30ヶ国以上の大統領や首相が空港でワクチンの到着を出迎え、ワクチン支援の引渡式に出席した。さらに10人以上の外国首脳が率先して中国製ワクチンの接種を受けた。海外メディアは、中国製ワクチンを「恵みの雨」と表現して、大きく報じている」としたが、接種の停止や接種拒否している状況についての説明は一切ない。


ひとこと

 ワクチンの効果と体内に出来る抗体がいつまで持つかが重要であり、単に国内向けの情報操作とも言える。


   
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2021年10月30日

北朝鮮内部で体制に変化が見られ大規模な粛清が開始される可能性もある

  
 北朝鮮が、新型コロナウイルスのパンデミック対応で国境を閉鎖し厳罰対応を行ったことから、中国からの密貿易なども途絶えて経済難にあえいでいる中、来月から中朝国境を開放し、列車の運行を開始するとの観測が出ている。

 現在は南浦港を通じて中国との交易を行っているが、他の港の開放も準備している段階にあるという。

 韓国国家情報院(国情院)が国会情報委員会の国政監査で「北朝鮮が、物資不足の深刻化を受けて対外交易の拡大を始めている」と報告したもので情報委の野党幹事を務める河泰慶(ハ・テギョン)議員(国民の力)がメディアに明らかにした。

 国情院の説明によると、北朝鮮は今年7月以降、船舶による
   緊急物資の搬入
を拡大し、船舶運航が増加しているという。

 8月からは医療・防疫物資の搬入も一部許可しているが、コロナの防疫指針により、搬入物資は港湾で一定期間保管する必要があるため、現時点で唯一の中朝交易通路である北朝鮮最大の貿易港、南浦港が飽和状態になっている状況にあるという。

 また、北朝鮮が列車による中国・ロシアとの貨物運送を再開する動きも見せていると報告した。
 運行計画について中露と協議を進めており、北朝鮮の新義州から、鴨緑江の対岸にある中国・丹東までの列車運行を今年11月から開始する可能性があるこをも説明した。

 年初から9月までの中朝貿易額は1億8500万ドルで前年同時期(5億3000万ドル)の3分の1水準だ。9月の交易規模も、2019年の同期に比べ29%にとどまったという。

 河議員は国情院は、北朝鮮の経済難を示す具体例として、北朝鮮製の紙で作った
   「臨時金券」の発行を挙げた
と話した。
 北朝鮮の中央銀行(朝鮮中央銀行)は通常、造幣用紙と特殊インクを輸入して紙幣を発行しているがこの製造に使う用紙とインクの輸入がストップしているため、北朝鮮製の紙を使って、正式な紙幣の代わりとなる「臨時金券」を発行したという。

 また、北朝鮮で必須医薬品の品切れ状態も起きており
   腸チフス など
水系伝染病が拡大しているとも報告した。

 北朝鮮の食糧難については、情報委の与党幹事を務める
   金炳基(キム・ビョンギ)議員(共に民主党)
は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「薄氷を踏む思いだ。コメ一粒残さず収穫せよ」「ごはんを食べる者は全員、農村支援に行け」と指示したと伝えた。

 ただし、 国情院の報告によると、日照時間が増加したため今年の全体的な作況は昨年を上回る見通しと説明したという。

 また、北朝鮮は食糧難を打開するために全軍・全民総動員体制に突入し、例年より早い10月20日ごろ稲刈りを終えている。

   
   
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中国の習近平への権力集中はさらに権力闘争が激化しかねない段階だ


  
 中国共産党が所有する中国の外国語出版組織(外文局)と日本言論NPOが共催する
   第17回「北京・東京フォーラム」
が10月25日に開幕した。

 中央宣伝部副部長・国務院新聞弁公室主任の徐麟氏は主旨演説の中で「先ごろ、習近平主席は岸田文雄首相と通話し、双方は新時代の要求に合った中日関係を構築することで重要な共通認識に達し、両国関係の発展に戦略的な導きを提供した。我々はより広い視野とより立体的な視点で中日関係を扱い、発展の動向を把握し、歴史の深みを掘り下げ、歴史の啓示を心に刻むべきである。また、時代の流れを重視し、相互利益となる共通認識を集め、責任感を強化し、発展の共同促進の原動力を集めるべきである。双方は対話と交流を強化し、相互信頼と協力を深化させ、相違を適切に処理し、人文交流を密接に行い、両国関係が正確な軌道に沿って健全かつ安定して発展できるよう推し進める必要がある。」と話した。


ひとこと

 中国国内における習近平の権力闘争は仕上げ段階に入っており、毛沢東に近づきつつあるようだ。
 基本的な思考は独裁的であり、抵抗するものは殲滅していく姿勢であり周辺国への軍事的脅威は膨らんでいる。

 中国を見れば戦力が充実すれば侵攻作戦をとっている王朝が多く見られる。また、気候変動で生活基盤が破壊される事態が起これば各地で反乱が起こり、治安が悪化して軍閥が割拠して戦闘が繰り広げられ人口崩壊が何度も起きている。 

 日清戦争で日本が満州族の征服王朝に勝利したことで、漢民族が清朝を倒した事実を中国人は知らないのだろう。

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2021年10月29日

独自の思想体系の確立を始めた


 韓国情報機関、国家情報院(国情院)は28日、国会情報委員会による国政監査で、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)
に影武者がいるという説を否定し、金委員長の体重が140キロから20キロほど減ったが健康上特別な問題はないと報告した。

 同委員会の幹事を務める親北朝鮮政策を支援している与党「共に民主党」の
   金炳基(キム・ビョンギ)議員
と最大野党「国民の力」の河泰慶(ハ・テギョン)議員がメディアに明らかにした。

 国情院は人工知能(AI)など多様な技術を用いて金委員長の健康状態を詳細にチェックしていると報告したうえ、今年に入って金委員長が公開活動を行ったのは70日で、昨年の同じ期間に比べて45%増加したとの情報を伝えた。

 そのほか、金委員長は党の会議場に飾られていた故金日成(キム・イルソン)主席、故金正日(キム・ジョンイル)総書記父子の写真を撤去し
   「金正恩主義」
という用語を内部で使用するなど、独自の思想体系の確立を始めたと伝えた。

 妹の金与正(キム・ヨジョン)党副部長は国家の重要政策を決定する国務委員会の委員に任命されたことに関しては、立場にあった地位が与えられたもので、「外交や安全保障を統括している」と説明した。

 与正氏の今年の公開活動は計34回で、昨年の17回と比べ増加した。

 韓国や米国に対する活動を主管するとともに、非公開で地方を訪問し、市民生活の動向を把握し、金委員長に報告する業務も行っているといった情報を明らかにした。

 また、国情院は北朝鮮の経済難や食糧難についても詳細に報告した。 

 河氏は「今年9月までの朝中(中朝)貿易の額が
   約1億8500万ドル(約210億円)
で、前年の同じ期間の3分の1程度に減少した」と伝えた。

 また、北朝鮮の中央銀行では、紙幣用の用紙や特殊なインクの輸入すら途絶えているため、通貨の発行にも支障が生じており、物々交換経済に変化してきているようだ。

    
   
posted by まねきねこ at 21:34 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国際資本の手先の発言を何も中国語時から批判され扇動されて踊る阿呆になる必要もない

 
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は
   麻生太郎自民党副総裁
が北海道で衆議院選挙の応援演説を行った際
   「温暖化のおかげで北海道のコメがおいしくなった」
と発言し、日本のネットユーザーから批判が相次いだと報じた。


 この記事では、麻生氏が25日に小樽市で自民党公認候補の応援演説を行った際に「温暖化というと悪いことしか書いていないが、いいことがある。北海道のコメがおいしくなったではないか。以前は『やっかい道米』と呼ばれていたが、『おぼろづき』が金賞を取った」「稲の開花時の温度が2℃上がっただけで、コメが売れるようになった。コメがおいしくなり、輸出されるようになった。これが現実ではないか」などと発言したことを紹介した。

 地球温暖化を肯定するとも取れる麻生氏の発言が、政治的背景の強い勢力が工作したのだろう日本のネット上で物議を醸すよう扇動したことで、多くのネットユーザーが「国会議員失格。気候変動が人類にもたらす危機を全く認識していない」「そのうち西から昇ったお日様が東へ沈むとか言い出しそう」「同じことを国連で言ってみろ」「気候変動によって北海道にも台風が来るようになった」など批判的なコメントを残したと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 政治家としての能力と見識が低いのは周知のことであり、横浜壱番館の番頭の家系に近く、ユダヤ系国際資本の言うがままに政治を誘導してきた輩であるが、何も、中国ごときに言われる筋合いでもない。
 
 
   
posted by まねきねこ at 05:25 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

核兵器による攻撃を察知すれば犠牲者の発生を最小とする先制攻撃をする意識があるのか、政治家やマスコミに問うべき


 韓国青瓦台(大統領府)の
   徐薫(ソ・フン)国家安保室長
は26日、国会運営委員会による国政監査で、保守系最大野党「国民の力」所属で元北朝鮮駐英公使の太永浩(テ・ヨンホ)議員の質問に対し、北朝鮮の
   新型短距離弾道ミサイル
に核弾頭を搭載することが可能であるかについて、「北は核弾頭の小型化と軽量化を推進している」と指摘するも、「短距離ミサイルに搭載することができるかについては、断定的に話すのは難しい」と答弁した。

 また、国防部が搭載可能との見方を9月に示したことに関連しては、さらに見極めていく必要があるとし親北朝鮮政策を最優先する文政権の閣僚として、食糧援助などの支援を行うための阻害要因となる判断をすることは避けたようだ。

 徐氏は「現在、北が開発中の短距離ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などに対し、韓国軍は十分に対応する能力を備えている」と強調した。 

  
ひとこと

 ポンコツ兵器を並べたうえ、最新鋭と主張する韓国の意識も背景にある発言であるが、傲慢な姿勢は変わらないため、竹島や公娼制度における従軍慰安婦、徴用工などの故意に作り上げたタカリのための問題を繰り返す韓国政府には対応する時間と経費を無駄と考えたうえ、貿易関係の遮断や竹島上陸の有無の確認、渡航の禁止なども含め、強い対応が日本政府は実施する必要がある。
    

 与党の一部や野党などの政治家が話し合いで北朝鮮や韓国、中国との間に生じる問題の解決を図るという構図は、コロナ対応の杜撰な対応を通dけてきた政府と占拠になって批判する野党の政治家の質の悪さと同じ構図に成りかねない。
 もしも、核攻撃を受け数百万人が犠牲になってから批判しても犠牲者は戻らないのは、コロナ対応より五輪開催を優先した政治家やマスコミが責任を放棄したのと同じであり、無能な政治家の放言などでは遅いことを国民は認識すべきだろう。

     
  
posted by まねきねこ at 05:15 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の自衛力を強化し向上させる必要があるうえ、周辺がきな臭くなってきており急務だ


 日本の陸上自衛隊(JGSDF)は9月中旬から11月下旬まで全国各地で、約30年ぶりとなる
   大規模な軍事演習
を実施する。
 日本は第二次世界大戦以来
   最悪の安全保障環境
に現在直面しており、今回の軍事演習は潜在的な紛争に備える狙いがある。

 陸自の横田紀子報道官は、今回の陸上自衛隊の演習で
   作戦の実効性や抑止力、対応力の向上
を目的としていると説明し各部隊は、そのために必要な能力を獲得することを念頭に演習を行っていると続けた。

 また、さらなる行動を取らざるを得ない状況になっても、自信を持って対応できるように準備していると述べた。

  日本への中国軍の侵攻時には最初の激戦に遭遇する可能性のある南西部への部隊配備は陸自の主な構想である。
 当然のことだが、自衛隊が必要な場所に部隊を配備することは重要だ。

 日本を取り巻く安全保障環境がかつてないほど厳しいと認識しているが、中国政府の工作を受けて情報撹乱などを目論む公共放送や民間放送、新聞や与野党政治家が防衛網を寸断する動きが出てきそうだ。

 こうした状況下、自衛隊は様々な突発事件に備え、様々な事態に対応しなければならなだろう。

 中国共産党は最近、台湾に対する軍事的圧力を強め、戦闘機を大規模に飛行させ台湾の南西部防空識別圏(ADIZ)に頻繁に侵入させており、日本や米国などの国々から懸念の声が上がっている。

 ただ、日本は北朝鮮の脅威にも直面しており、北朝鮮が19日、東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)市の港から発射した2発の弾道ミサイルは日本海に落下しており、朝鮮戦争開戦時の金日成と同様に都市部への突然の攻撃にさらされる可能性がある。


   
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2021年10月28日

日本への軍事攻撃の拠点として整備する済州島の軍事強化には警戒すべき


 「K防疫」「韓流」などメディア工作などで自意識過剰とも言える扇動が多く見られる韓国の自己陶酔型の言葉の羅列が目立つ韓国の報道姿勢が見られる中、今回は
   韓国型発射体の打ち上げ実験
を済州でも行うという話が出ている。
 済州特別自治道は朝鮮海峡にある韓国の済州島を含む行政区はもともと、李氏朝鮮時代の流刑地であり蒙古軍が朝鮮半島を蹂躙した時代に軍馬の放牧地でもあった。
 
 韓国科学技術院(KAIST)は26日、開校50周年を記念して済州島で科学ロケットを打ち上げる計画だと発表した。
 今回の打ち上げは、全長3メートル、直径20センチ規模の
   小型液体燃料ロケット
の弾道飛行を追跡する実験だが、長距離ミサイルや原潜、ICBMなどの開発中の韓国政府の軍事力の強化には警戒が必要だ。

 済州道とKAISTはすでに、済州市翰京面竜水里の住民との間でロケット打ち上げに関する協議を終えており、研究陣は現地に常駐し、打ち上げ準備作業を進める段階にある。
 
 最終的な打ち上げは12月初旬になるとみられ、翰京面竜水里は民間航空と軍事基地の空域外にあり、ロケット打ち上げ実験に適していると主張している。
 
   
ひとこと

 韓国の反日的な行動や発言は限度を超えており、いつまでの放置するのは問題であり、痛い目を合わせて二度と言えないようにすべきなのは言うまでもないことだ。

 日本への軍事行動を目論む姿勢が顕著であり、竹島の返還と賠償人の支払いを要求し、拒否すれば自衛権を行使して竹島を奪還すべきだろう。

 済州島は李氏朝鮮時代の政治犯の流刑地であり、朝鮮戦争時における虐殺事件が起きた場所のひとつでもあり、日本に密入国してきた左翼姓朝鮮人の多くが戦後に日本に来たものばかりだという事実も認識すべきものだ。
    

     
posted by まねきねこ at 21:01 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

口角泡を飛ばす傲慢さ


  
 台湾当局の外事部門の責任者
   呉サ燮氏
がスロバキアとチェコを訪問したことに対し、中国共産党政府の外交部の
   趙立堅報道官
は26日の定例記者会見で、台湾当局は外部勢力と結託して「台湾独立」を企んでいるが必ず失敗に終わると警告した。

 呉サ燮氏は典型的な「台湾独立」分離主義者であり、今回の訪問の真の目的は「台湾独立」という分離主義の主張を鼓吹し、中国と国交樹立国との関係を弱体化させることだと批判、中国は関係国が「台湾独立」分離主義者を黙認することに断固して反対する。

 「一つの中国」の原則を厳守し、関係国に「台湾独立」の分離活動にプラットフォームを提供しないよう要求する。

 また、台湾当局に対しても、外部勢力と結託した「台湾独立」の企みは必ず失敗に終わると警告している。
 中国の国家主権と領土保全を守る決意は決して揺るがず、あらゆる必要措置を講じて、いかなる「台湾独立」の企みをも断固として粉砕すると主張した。


ひとこと

 そおそも、中国の主張する領土や漢民族の定義を中国政府が少数民族の文化や習慣の漢民族化に矯正するなどで広げた結果が中国人の大多数が漢民族となっているが、本質は大部分が遊牧民であり、春秋戦国時代に中原にいた漢民族由来であれば1.8億人程度であり1割程度でしかない。
 領土自体も同じであり、歴史的に漢民族の領土という概念から言えば台湾、チベット、モンゴルなど大部分の領土が中国の領土などとは言えない。

 そもそも、日本が日清戦争で満州族の征服王朝である清朝に勝利したことで軍事力が削がれ、辛亥革命が成功できたことすら理解すらできていない傲慢さだ。

 こうした思考は韓国も同様であり、そもそも、南部で韓国人考古学者が発掘していた前方後円墳から日本由来の遺物が発見されたため、調査途中に大慌てで埋めてしまったことからも、そもそも、古代朝鮮南部には日本が支配した地域が広がっていた史実を闇に葬る動きでしかなく、不都合な真実を公開すらしない胡散臭い歴史学者が史実を国家の目的に一致させ、予算を確保するために捏造しているということが繰り返されているのだろう。

 韓国メディアも、政府の目的に一致するように報道も限定的なのは明らかで、何故途中で調査もせずに埋めてしまったのかの追求もない。(関連記事

    
   
posted by まねきねこ at 05:19 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

デジタル化による効率性が被害を大きくすれば逆に非効率にしてデジタル化をやめてしまう選択肢もある

 
 米マイクロソフトの調査によると米政府機関や企業への大規模サイバー攻撃を2020年に仕掛けた
   ロシアのハッカー集団
が再び活動を活発化し、約半年で140社以上のIT(情報技術)関連企業が標的となり、14社が何らかの被害を受けたことを明らかにした。
 
 経済活動に欠かせないIT基盤をめぐる脅威が増しており、効率的な行政を目指すと言った触れ込みの日本政府がすすめるデジタル庁や電子マネーがターゲットとなってきており、リスクを日本国民が家畜や社畜のごとく飲まされ、莫大な被害を被る可能性もある。
 今年5月以降、ITシステムやクラウドサービスを再販したり、顧客企業に代わって保守・運用したりする「サービスプロバイダー」への攻撃が盛んになった。
 
 顧客のIT基盤へのアクセス権限を持つサービスプロバイダーを標的にすることで、各社が抱える多数の顧客のシステムにも侵入する狙いがあった。
 
 マイクロソフトは標的となった企業の所在地を公表していない。
 ただ、ITのサプライチェーンを狙う攻撃は影響が広範に及びやすいため、産業崩壊の引き金に成りかねない事態を生む可能性もある。
 
 米国では20年に、ソーラーウインズ製のネットワーク管理ソフトへのハッキングを通じて、利用企業や政府機関のシステムへの侵入をはかる大規模なサイバー攻撃が発覚している
 マイクロソフトの調査では、足もとで攻撃を企てているのも同じハッカー集団だと確認しているという。
 同社でセキュリティ―を担当するCVPのトム・バート氏は声明で「ロシア政府が関心を持つ標的を、将来にわたって監視する仕組みを構築しようとしている」と指摘した。
 

 米国政府は同ハッカー集団を、ロシアの情報機関の一部だとしているが、そもそも、ネット自体が米国の軍事技術であり常に情報が監視下に置かれているの周知のことだ。
 IT関連企業以外を狙うその他の手法も含めると、ロシアのハッカー集団による攻撃は7月から10月半ばまでで609の企業・団体で確認され、2万2868回の攻撃があったという。
 ただ、攻撃の成功率は「1ケタ台前半だった」としている。
 こうしたサイバー攻撃の脅威が増すなか、マイクロソフトの
   ブラッド・スミス社長
は10月中旬に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが開いた会議に出席し「サイバーセキュリティー人材の不足に対処する必要がある」と強調した。
 
 また、米国をはじめ、各国とも重点的に人材育成に乗り出す必要があると指摘した。
 
     

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最短6カ月で米国に攻撃を仕掛ける能力を確保する可能性

  
 米国国防省のコリン・カール次官は26日、議会に対し情報機関によるとアフガニスタンのイスラム教スンニ派原理主義組織の
   過激派武装組織「イスラム国(IS)」
が最短6カ月で米国に攻撃を仕掛ける能力を確保する可能性があると判断していると明らかにした。

 カール国防次官は「情報機関は現在、ISおよび国際武装組織アルカイダ双方が、米国を含め外部への作戦を展開する意志があると判断していると話し、いずれも現時点では実行する能力を持っていない」と指摘した。

 なかでも、ISは今後6─12カ月でその能力を確保する可能性があると分析し、アルカイダについては「1─2年」という認識を示した。

 また、アフガンのイスラム主義組織
   タリバン
がISと効果的に戦う能力があるかどうかは「なお明確でない」と続けた。


    
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2021年10月27日

中国の工作が成功したのだろう、包囲網に穴が空いた状態


  
 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は26日、オンライン形式で開幕した。
 ただ、ミャンマーの軍事政権は、国軍トップの出席が認められなかったことから欠席した。
 中国共産党の支援を受けてきたミャンマー軍は中国包囲網の寸断を狙って背後で工作したクーデターによる権力掌握から9か月がたつ中、孤立を深めている。

 この首脳会議は3日間にわたるもので、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領や中国の李克強(Li Keqiang)首相も出席する。

 初日の協議では、2月のクーデターとそれに続く
   反体制派への激しい弾圧
で混乱が続くミャンマーが中心的議題となった。

 ミャンマーの軍事政権は、クーデターにより文民政権トップの座から転げ落ちた
   アウン・サン・スー・チー氏(76)
と特使との面会を拒絶した。

 ASEANはこれを受け、軍事政権トップ
   ミン・アウン・フライン国軍総司令官
を首脳会議から排除し、代わりに外務省高官を招待した。

 ミャンマーでの短い民主主義統治は中国が裏で工作したと言われるクーデターにより崩壊した。

 ユダヤ系組織の政治的な判断で決められているとも言われる
   ノーベル平和賞
を受賞したスー・チー氏は、軍事政権により一連の罪で裁判にかけられ、数十年の禁錮刑を言い渡される可能性がある。
 26日に非公開で開かれた審理では、スー・チー氏が初めて証言したが、証言の内容は明らかにされていない。

 ASEANは穏健な組織としてみられることが多い。
 ミャンマー軍事政権トップの首脳会議からの排除は異例の措置となった。

 会議で演説した各加盟国の代表は、ASEANに対する非協力的姿勢や、治安回復の遅れなどを批判し、ミャンマーの軍事政権を非難した。

 なお、米国ホワイトハウスによれば、バイデン氏もミャンマーでのクーデターと「恐ろしい暴力」を非難し、トランプ支持はによる米国議会議事堂占拠の問題を再認識させた。


  
posted by まねきねこ at 05:20 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府の楔が防衛網に破壊的な影響を与えかねない現実を直視すべき


 中国の習近平国家主席が26日、豪の原子力潜水艦建造計画に反発したフランスの
   マクロン大統領
と電話会談し「欧州連合(EU)が自主的な戦略を取るべきだとフランスが主張しているのは正しいことだ」と述べ、米英と仏の関係悪化を意図的に誘導し始める戦略的な動き始めたようだ。

 この階段お情報は中国政府が発表したもので、中国との対立姿勢を続ける米国に影響を受けないように、中国と関係を強めるよう求めたものといえる。

 習氏は、フランスの正しさは「国際社会で最近起きたこと」が物語っていると強調した。

 米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の創設により、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画を破棄されたフランスが米国に強く反発したことを指すもの。

  
  
posted by まねきねこ at 05:04 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リスクバブルが弾けそうだ


 北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党委員長(当時、現在は総書記)
は2016年1月1日の「新年の辞」を肉声で発表し、前年8月の韓国との軍事危機を振り返り、「祖国統一と北南関係の改善を望まない反統一勢力は、戦争策動に狂奔しながら交戦直前の危険極まりない事態をつくり出し、内外の大きな憂慮を呼び起こした。

 韓国当局は、北南対話と関係改善の流れに逆行し、北朝鮮の『体制変化』と一方的な『体制統一』を公然と追求しながら北南間の不信と対決を激化させた。

 このほか、同じ「新年の辞」の中で「昨年の戦争の危険」「一触即発の危機」「昨年の8月事態」「全面戦争へと広がりかねない」などと、軍部引き締めを目論み繰り返し8月危機に言及している。

 なお、金正恩氏はトランプ米大統領が朝鮮半島近海に航空母艦を派遣した2017年の緊張については、このような振り返り方はしていない。

 金正恩氏は、屈辱的な「敗北」を喫した8月危機を教訓とし、核兵器の戦力化を急ぐことを決断したようだ。
 その号砲となったのが、2016年1月6日に行われた4回目の核実験であり、同年から2017年11月にかけては実に40発もの弾道ミサイルの発射実験を行った。

 その結果、遂に米国を射程に捉える
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を完成の域に到達させたものの、この試みは北朝鮮にとってきわめて危険な環境を作り出した。

 まず、国内で発射実験が行われないまま実戦配備した
   「ムスダン(火星10号)」
の打ち上げでことごとく失敗(1回のみ成功)した。

 見せかけだけの脅威であったことが露呈し、軍事力の空白が生じた。
 また、打ち上げの失敗時には事故も多発し、少なからず死傷者が出たと見られている。

 そして、ミサイル試射の現場で陣頭指揮を取った
   金正恩氏
は、偵察衛星に監視されるままその身を危険にさらしていたこととなる。

 金正恩氏の動きが事前に察知され、米軍の
   ステルス戦闘機 など
の急襲を受ける可能性があり、無力化して排除する事もできた。

 そうした過程を経てICBMを完成させたうえトランプ米大統領(当時)との史上初の米朝首脳会談を実現させた金正恩氏は得意満面となった。

 ただ、使えない核兵器の保有では使うと同時に北朝鮮軍は壊滅し焦土化するリスクがある。
 核兵器の威力をもって世界の注目を浴びた金正恩氏には
   核兵器の放棄
を選択できる理由がない。

 2018年から翌年にかけて、韓国の左翼政権を率いる
   文在寅大統領の工作
が奏効して金正恩氏はトランプ氏と繰り返し会談しながら、核開発や長距離ミサイルの性能向上を図る動きを続けているとの情報があったため、両国から何ら支援を得ることに失敗している。

 北朝鮮が経済的な困難に直面した際、金日成主席も金正日総書記も外遊に出て、中国やロシア(旧ソ連)から支援を取り付けてきた。
 ただ、金正日氏は南北首脳会談を行うことで、韓国からも大規模な経済協力を獲得した。

 金正恩氏は表面的には核兵器開発では祖父や父親を凌駕する「実績」を挙げたように見えるものの、経済的な利益の獲得では悲惨な結果が続いている。

 金正恩氏が「8月危機」の教訓に基づいて拍車をかけた核兵器開発は、北朝鮮にとって、より大きな危機を引き付ける要因になっており、中国やロシアへの核攻撃も可能となりつつある現状を見れば体制を壊す力が働きそうだ。


   
posted by まねきねこ at 04:22 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中露艦艇10隻が大隅海峡も通過 列島を一周し東シナ海へ


  
 日本の防衛省統合幕僚監部は23日、津軽海峡を抜け太平洋を南下した中国とロシアの海軍艦艇計10隻が、鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表した。

 中露が艦隊を組んで、日本列島をほぼ一周した形となる。

 防衛省は「極めて特異な行動」とみて警戒を強めるとともに、意図を分析している。
 防衛省が、中ロの艦艇が同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めてのこと。

 防衛省は23日、ロシア・中国10隻編隊の最新の航行状況を発表し、津軽海峡を通過した後、21日に本州の伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間の海域を西に航行し、22日午後1時頃、四国の高知県南方180キロの沖合で中露艦艇が発見され、鹿児島県南部の大隅海峡を通過して東シナ海に向けて西へ航行を続けたという。

  
ひとこと

 中国軍の台湾や日本への軍事侵攻を想定する動きのひとつだろう。


   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月26日

「デルタ」が中国11省まで広がるなかで北京五輪が開催できるかどうか


 中国製薬企業が開発したワクチンの効果が低く、中国国内における
   COVID-19の感染状況
は今月17日から増加傾向にある。

 これまで北京を含む少なくとも11の省に拡大し、武漢マラソンの延期が発表されたのに続き、来るべき北京マラソンも延期を余儀なくされている。

 今後、来年2月に開催される北京の冬季五輪が中止になるのではないかと注目されている。

 10月初めの国慶節の大型連休が終わって1週間が過ぎた。
 人の移動が大きかったためか中国では感染が再び蔓延するというニュースが流れた。

 中国中央テレビ(CCTV)によると、18日に上海を出発した自由旅行者7人が西安市で感染を確認され、途中で合流した1人も感染していたことが今回拡大の感染源だったと伝えた。

 その後、感染が急速に拡大し、1週間足らずで、陝西省、寧夏省、内モンゴル自治区、北京市、甘粛省、湖南省、貴州省、河北省、湖北省、青海省に広がった。
 今週に入ってから、浙江省、甘粛省、雲南省などにも広がっている。
  

ひとこと

 中国国内からの旅行角の受け入れは禁止すべきであり、イスラエルと同様の惨状を引き起こしかねない。
 経済回復作は内需を拡大する政治が必要であり、都市機能の分散で人口を配分する必要がある。

   
  
posted by まねきねこ at 20:50 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

嘘まるけの情報を実現したとしての報道は韓国のお得意芸


 韓国青瓦台(大統領府)高官は25日、記者団に対し、
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が今月28日〜来月5日の欧州歴訪中にバイデン米大統領と会談する可能性があると根拠もなく放言した。

 文大統領は今回の歴訪で、バチカン(ローマ法王庁)を公式訪問する。

 このほか、イタリア・ローマで開催される
   20カ国・地域首脳会議(G20サミット)
や英国グラスゴーで開催される
   国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)
に出席するだけだ。
 その後、英国訪問後はハンガリーを国賓訪問するが歴訪中に
   米韓首脳会談
が開催される可能性について、「G20やCOP26などで、どのような形であれ会う可能性があると予想する」と希望的観測で話しただけで「具体的な日程が決まったわけではない。韓米首脳会談も決まったことはない」と結んだ。

 公式会談ではない単なる立ち話になるように仕組むだけの話のようだ。
 これを略式会談になると決めつけるのもおかしな話だ。

 また、日韓首脳会談の可能性については、「両国の未来指向の関係発展のために努力している。先の韓日首脳の電話会談でも岸田文雄首相が日韓間のコミュニケーションを持続しなければならないと話した」と主張するなど韓国の勝手に自己満足している格下の国として日本としては扱えば良いだろう。

 青瓦台によると、文大統領は今月29日午前(現地時間)にバチカンでローマ教皇フランシスコと会談し、30日午前から2日間、G20サミットに出席する。

 また、11月1日からは英国のジョンソン首相の招きでCOP26に出席する。
 COP26で文大統領は温室効果ガスの排出量を2030年までに18年比40%減少するとの韓国の削減目標(NDC)を発表する。

 2日午後には国賓としてハンガリー・ブダペストを訪問するという。
 なお、3日には歓迎式やオルバン首相との会談が開かれる。

 またハンガリーにポーランド、チェコ、スロバキアを加えた
   東欧4カ国(V4)との首脳会議
やビジネスフォーラムにも出席する予定だが、中国嫌悪感が広がっている欧州で中国の手下として工作を行うつもりだろう。

 一方、文大統領は今月26日からオンライン形式で開催する
   東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議
にも参加したうえ27日にはASEANプラス3(日中韓)首脳会議にも出席する予定とし ている。

   
    
   
posted by まねきねこ at 19:37 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

嘘を繰り返しても真実にはならない現実を知るべきだろう


 中国外交部の汪文斌報道官は25日の定例記者会見で、関係先進国は
   ワクチンナショナリズム
をやめ、その責を正しく果たすべきだと主張した。

 中国の影がチラついている国際機関のひとつ国連のグテーレス事務総長は、G20に対して新型コロナワクチンの公平な分配を確保するための資金調達への協力を求め、ワクチンナショナリズムやワクチンの買い占めはすべての人を危険にさらすとの見方を示しました。

 一方で、米国のメディアは米国で廃棄されたワクチンの数は、多くの発展途上国のワクチン接種数をはるかに超えていると報道した。

 これについて、汪報道官は中国共産党政府は、感染症対策はすべての国の共通責任だと考えてきたと話し、ワクチンの研究開発と生産大国、特に関係先進国は正しく責任を果たすべきであり、
   ワクチンナショナリズム
を捨て、外国へのワクチン提供の約束を早急に実行し、発展途上国がワクチンを安価に入手し、普及できるように行動し、全世界の新型コロナ終息に向けた支援をするよう期待すると続けた。

 さらに、中国は
   習近平主席のワクチン
を全世界の公共財にするとの宣言を着実に履行し、すでに100以上の国と国際組織に15億回分以上のワクチンを提供しており、今後は海外に年間20億回分を提供することを目標にしていると話した。
 また、新型コロナワクチン共同購入・分配の国際枠組み(COVAX)への1億ドルの寄付に加え、発展途上国に1億回分のワクチンを無償提供を行う。中国は人々の衛生と健康における共同体理念を堅持し「ワクチンナショナリズム」に断固反対し、ワクチンの公平な分配の推進に引き続き貢献していくと述べた。
   

ひとこと

 中国にあらゆる部分が握られることも意味するものであり、危険だろう。
 中国が資金提供した国は軍事戦略的に必要な位置にあり、負債を拡大することで借金との帳消しで植民地にすべく工作が続いているのは20世紀と同じ植民地主義でしかない。


  
posted by まねきねこ at 19:18 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする