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2021年10月11日

ワクチンをめぐる一連の問題


 中国メディアの観察者網は8日、台湾で
   新型コロナワクチン接種
した後に死者した数が感染死者数を超えたと報じた。

 この記事によると、台湾では3月22日にワクチン接種が始まり、今月6日までにワクチン接種後に亡くなった人は849人となった。
 うち、日米政府が支援として提供したワクチンのうち
   アストラゼネカ(AZ)製ワクチン
を接種した人が643人で最多だったという。

 この記事によれば同日までの感染による死者数は844人で、「ワクチン接種後の死者数が初めて感染死者数を超えた」と指摘した。

 7日にもワクチン接種後の死亡が3件確認されたことを伝えた。

 野党議員は、ワクチン接種でこれまで起きた問題に言及した上で
   「ワクチンをめぐる一連の問題}
は、ワクチン接種後の死者数が感染死者数に追いついたことも意外ではないと感じさせるとの考えを示したという。

  

ひとこと

 この意味を深く考えて見る必要があるだろう。

 ワクチン接種を最優先するより治療薬の開発に軸足を移した取り組みが重要だ。

 感染が繰り返し拡大することに対しする対応を忘れれば、ワクチン接種を繰り返しているころにより感染しやすい体質に変化しては元も子もないだろう。



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中国の歴史では王朝滅亡の多くが宗教がらみの集団の反乱が背景にある


 
 法輪功は吉林省出身の
   李洪志
が1990年代初めに人々に伝え始めた気功で
   法輪大法(ほうりんたいほう、ファールン・ダーファー)
とも呼称され、「真・善・忍」を中心的な理念としていると言われている。
 
 法輪功を学ぶ人(実践者)たちは「学習者」と呼ばれる。
 
 中国本土では1992年から普及活動が開始された。
 中国共産党の幹部や軍人の間でも爆発的に信者が拡大していったため、当時の最高指導者で中国共産党総書記の地位にあった
   江沢民
が警戒心を抱き、法輪功を邪教と定め活動禁止とし1999年に共産党を利用して弾圧を始めた。
 
 なお、日本では2004年に、道徳の涵養・社会環境の向上・国際文化交流の促進などを目的としたNPO法人として認証されている。
 1999年ごろの学習者の数は7000万人を超えており共産党や人民解放軍でも学習者が急増した状況が共産党にとって脅威に写っていたといわれている。
 在米の法輪功学習者がフィラデルフィアのチャイナタウンでは9月26日、集会を開催した。
 現在まで、22年続く中国共産党による法輪功迫害の停止を訴えた。
 集会登壇者らは、中国共産党とその関連組織から離脱した3億8000万人の中国人の決断を讃えた。
 また、同州下院議会が交付した、法輪功および脱党者に対する表彰状を紹介した。
 表彰状を発案したマリー・アイザックソン州議員は集会で、現地の法輪功代表組織に贈った。
 議員は、中国共産党による長年の人民に対する弾圧と全世界に仕掛けた浸透工作を非難し、米国の脅威である党組織から離れた中国の人々の勇気を支持した。
 
 また、シャリフ・ストリート州上院議員も集会に出席した。
 「法輪功は、自身の信仰や表現の実践に困難を抱えていることを知っている」と述べ、迫害停止に向けて中国政府に強く訴えかけると続けた。
 
 
   
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2021年10月10日

世界銀行在籍時に不適切な行為があった証拠が明確になっていない


 国際通貨基金(IMF)理事会は10日、
   ゲオルギエワ専務理事
が世界銀行在籍時に不適切な行為があったと指摘した法律事務所
   ウィルマーへール
や専務理事自身と理事会は協議を持ち、11日には各国の財務相や中央銀行総裁らが集まる
   IMF・世銀年次総会
が開幕される中で、加盟190カ国を代表する24人の理事で構成する理事会において同専務理事の行為を巡る検証作業を完了させたうえ進退を判断する方針と、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。


 IMFのジェリー・ライス報道官は10日、「この問題で極めて速やかに結論を導き出すよう理事会は見据えている。その判断において本日、さらに重大な進展があった」と発表した。

 フランスの財務省当局者によると、ウィルマーヘールの検証では、ゲオルギエワ専務理事の行為が直接的に疑われるような正確な要因に関する詳細は示されていないため、フランスが同専務理事を支持しているのはこのためだという。

 なお、同当局者は、専務理事の進退について早急に決断が下されることをフランスは望んでいるとも話した。


    
posted by まねきねこ at 19:10 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

節操のない忖度代議士やエセ右翼の元首相は排除し保守本流の軌道に政治を戻すべき


 
 岸田総理大臣の所信表明演説について、与党側は、政権の基本姿勢を明確に示したと評価した。
 ただ、いつもながらの反対ばかりで具体的方策がない言葉遊びが目立つ野党側は与党時代の失政を棚の上に上げ厚顔にも「具体論に乏しい」などとして、来週の代表質問で追及する方針で、衆議院の解散を前に与野党の対決色が強まっている。
 岸田総理大臣は7日の国会で、就任後初めての
   所信表明演説
を行い、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ねるほか、成長の果実を分配することで次の成長につなげる「新しい資本主義」を実現すると強調した。
 これについて与党側からは、政権の基本姿勢が明確に示されたと評価する意見が出ていて、公明党の山口代表も、「力強く気迫が込もった立派な演説だった。連立政権の方向性を明確に国民に示すことができたのではないか」と述べました。
   

    
ひとこと 
 
 時期選挙では、長期政権の暴走に対する日本国民の強い拒否反応が起きる可能性がある。
 このため、安倍元主張や菅元首相に関わる代議士は強い逆風になるのは必至だろう。
 
 そのため、忖度代議士の入れ替えは必要であり、県議会議員から有能な代議士を選択するようにすべきだろう。
 
    
posted by まねきねこ at 07:31 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マスコミの報道する情報工作で事実背景の本質が隠されたままの日本

  

 米国原油先物相場が7年ぶりの水準に上昇し、NY株式市場では石油のシェブロンが2%上昇した。
 また、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや金融のゴールドマン・サックスも上げた。
 一方、長期金利の上昇を嫌気し、ハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄に売りが出て、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやスマートフォンのアップルが下落した。
  


ひとこと

 長期金利の上昇は海底油田・ガス開発で巨額の資金が必要なエネルギー分野には逆風が吹き荒れるため、新規の開発案件はエネルギー価格の上昇との兼ねあいで大きな影響が出てくるだろう。
 コロナ感染を抑え込んだ後の経済回復策をでは内需拡大による取り組みが必要であり、円安や低金利政策の舵を変えたうえ、日本国民が保有する資金の有効活用を行うため、消費税の引き下げや配当金の源泉課税率を10%に半減させ、株式市場の活性化を促し、年金機構が保有する資産の価値を大幅に増やす戦略が必要だ。


 何でも反対するゴロツキ野党が政権時代に行った事業仕分けや何でも民営化のという愚かな政治の再現はすべきではない。
 また、原発事業も欧米の古いままの原子炉を稼働させるのではなく、日本の東芝などが保有している3.5世代の原子炉にすべて変えるべきだ。
 低質のウランが使用でき100%燃焼できる技術でエネルギーの新時代を気づく必要がある。
  
 欧米の技術である古い原子炉では定期的に核容器内のペレットの燃焼度合いが異なるため定検工事が必要であり、組み変え作業が繰り返し必要となり、経費がかかる金食い虫の原発でしかない。

 日本企業が保有する3.5世代の核容器の利用を阻害する廃炉を要求する与党の元首相や野党政治家らの反原発運動の背景いる国際資本の権益を広げさせる必要はない。
   
     

posted by まねきねこ at 06:41 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不公平感をなくす政策を実行すべき


 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は米州国際経済フォーラムが主催したバーチャルイベントで
   米国のインフレ率
について、数十年来の高水準になっていると指摘し、上昇ペースが落ち着くには予想以上の時間を要するリスクがあるとの見方を示した。

 「信頼を得て、インフレ目標を達成することが中央銀行の役割の一部だ」と述べ、来年の個人消費支出(PCE)コア価格指数は2.8%上昇すると予想。また「リスクは上向きで、2022年にかけてインフレはさらに高進するだろう」と続けた。

 なお、同総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、議決権は有していない。



ひとこと

 市場にだぶついて流れる資金の回収を急ぐべきだろう。
 ただ時期が早ければ経済が失速し、遅ければインフレが加速するため判断が難しい。

 日本の経済再始動ではコロナ感染の拡大が今後も繰り返される事態を想定すれば、連邦国家制度への転換を含め、行政機能や戦後、資源や資金を政策的に関東圏に政治的に集中させ効率的な運用で経済発展させた手法を抜本的に変え、人口と企業の国内分散と交通網の整備など社会インフラの改善を通した内需拡大を急速に進めるため円高で海外からの資源輸入価格の引き下げを実施すべきだろう。

 当然、日本国民の保有する金融資産の価値を引き上げるため公定歩合の引き上げと投資減税、源泉徴収税率の引き下げ、基礎控除や扶養控除の金額を生活保護世帯への給付額を上回る金額に引き上げ不公平感をなくす政策を実行すべきだ。


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2021年10月09日

傲慢な姿勢の韓国政府など最後の対応で十分


 反日政策を最優先し、芸能分野で「韓流」工作を続け日本のマスコミを手なづけている韓国の青瓦台(大統領府)と韓国政府は8日、日本の
   岸田文雄首相
が衆院本会議で行った就任後初の所信表明演説を受け
   日本と未来志向的な関係
へと発展できるよう韓国への利益提供を目論むため意思疎通を図り協力していくことに期待を示した。

 青瓦台高官は岸田氏の演説について、両国間に横たわる懸案の解決策を模索するため互いに知恵を絞らなければならないと指摘し、「両国がさまざまな分野で実質的な協力を強化していくために共に努力すべきだろう」と続けた。
 
 一方的な外交関係の変更や合意事項の破棄などを見れば、韓国政府のゴロツキに対して改善を図る必要は最優先ではなく最後尾だろう。

 韓国外交部当局者も岸田氏の演説について青瓦台と同じ立場を示したが笑止千万だろう。

 岸田氏は演説で「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と一応リップサービスに日韓議員連盟に配慮した形で表面的に述べた。
 そのため、約6900文字の演説文のうち、韓国に関する言及はこの2文であり優先順位の低さを韓国政府は認識すべきだろう。
 そもそも、喧嘩を売り続ける韓国に対して軍事占領した竹島の返還や暴言に対する謝罪もなく、韓日関係の変化を期待するのは難しいのは当然のことだ。
 
 
   
posted by まねきねこ at 08:37 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国には及びもしないが、利用するものは何でも利用する中国の腹黒さ



 満州族の王朝である清朝の支配下にあった中国では1911年(宣統3年)から1912年(民国元年)にかけて、1911年の10月に亡命先の日本から資金を提供された
   孫文
が武器弾薬類を提供し、漢民族による政府を樹立させると言った思想の影響を受けた革命軍が武昌と漢陽を武力制圧し、黎元洪を都督として中華民国軍政府の成立を宣言する辛亥革命が起きた。

 清国は革命軍の制圧に失敗し、各地区の軍が反旗を翻して15省が次々と独立を宣言し軍閥化し帝国崩壊時の群雄割拠時代と同様の様相となった。

 1911年12月29日、経済活動の拠点である上海を支配した孫文は中華民国大総統に選出された。
 1912年2月12日には満州族が建国した清朝最後の皇帝溥儀が退位し、清国は滅亡した。

 この結果、アジアにおいて史上初となる共和制国家である中華民国が誕生した。

 清が打倒され、漢民族以外の遊牧民族による支配を含めて古代より続いた君主制が廃止された。
 辛亥革命が勃発した10月10日に因んで、「双十革命」とも称される。
 なお、民国革命のなかで辛亥革命は第一革命とされ、袁世凱に鎮圧された第二革命、さらには護国戦争が第三革命として続いた。

 3番めの護国戦争は、1915年 - 1916年にかけて、中国で発生した内戦で民国革命の中では第三革命に当たる。

 北一輝の支援を受けていた国民党の
   宋教仁
が1913年に孫文らに暗殺されたことにより、第二革命が発生した。

 孫文などは武力で袁世凱打倒を図ったが失敗。
 孫文らは日本に亡命し、国民党が武力で解散させられた。

 1915年8月には袁世凱の腹心の楊度が籌安会を結成し、強大な軍事力を持った袁は1915年12月に北京で帝政を宣言した。
 
 この南方の軍閥(雲南派)の唐継堯、蔡鍔、李烈鈞などは雲南省で独立を宣言した。
 あわせて袁世凱討伐の兵を起こし戦闘となったが、袁世凱の軍隊が敗北したため、南方のその他の地域でも幕下の軍が独立を宣言し群雄割拠となった。
 その後、袁世凱は内外の圧迫により帝政を取り消し、数ヶ月後に病没した。
 
 辛亥革命110周年記念大会が9日10時、北京の人民大会堂で行なわれた。
 
 中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席の
   習近平
が出席する。ただ、漢民族が満州族から独立できた背景には満州族の清朝の軍事力が日清戦争で削がれ、辛亥革命でも日本からの資金や火器弾薬類の提供があったことすら忘れてしまう都合のよい思考が中国政府にあることを知ることも必要だろう。

 
 
     
posted by まねきねこ at 08:30 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

共産党政府への不満が蓄積する中国


 中国では四川省浙江省海寧市で働いていた四川省富順県の農民工
   王其さん
は3日、未払賃金1万8000元(約31万円)を取り戻すため、働いていた工場に一人で行った際、、王さんは全身95%の火傷を負い、病院に搬送され、治療中に治療費が払えなくなり、5日死亡した。

 医師への賄賂なども当然必要な中国の病院では患者はお金がないと治療をしてもらえない。
 このため、おそらく病院側が治療をやめたためだという。
 ただ、原因となる火傷を負った詳細については強い反発を恐れる中国公安部門の圧力でマスコミは取材しても公共の秩序を妨げたという罪状などが駆使されて処罰されるため公表することもない。

 王さんのいとこが5日、王さんの死亡をSNS上で公表した。
 こうした動きに反応した四川省富順県からは、5日夕方、農民工が約1000人の浙江省海寧市庁舎の前に集まり抗議しものの、現地公安当局は大勢の警察を派遣して活動が活発化しないよう弾圧した。

 中国では共産党と結託した経営者などの傲慢な対応で農民工が働いても、賃金をもらえないことが多発しており、訴える司法部門等が公共の秩序名目で門前払いするなどと言う対応のため絶望した農民工が自殺する事件なども多く、すでに社会問題となっている。

 国民の不満が高まっているが、 共産党政府の公安局では「農民工が賃金滞納の名目で工事費や資材の代金を請求する悪意の集会に対して
   「法に基づき容赦なく厳しく取り締まる」
と警告し、共産党員が介在する企業への請求行為を悪意と見做し、民衆のあらゆる種類の集まりを国家に対する敵対行為として危険視している状況が広がっている。

 悪意を持って賃金を払わない側は、ほとんどが中国共産党関係者であるため、被害者側の農民工が逆に逮捕され暴行を受け闇に消されている。そのため、現在の中国の社会制度下では、農民工への賃金未払い問題を完全に解決することはほぼ不可能という。


ひとこと

 人権や平和などという中国の共産党の悪党が跋扈する姿であり、口先で何を言おうが自由社会とは全く異なる独裁政治であり、本質的な自由は党員の幹部だけだろう。

 そのため、権力意欲が旺盛であり内部でも権力闘争が激化し、習近平も主席就任後も確認されているだけで7回暗殺未遂があったという。
 そのため、家族関係から資産の状況も全て国家機密であり、こうした情報を漏らせば死刑等が適用される。また、尖閣諸島の領有権問題でスパイ容疑で日本人の建設会社社員が逮捕されるなど冤罪による圧力は跡を絶たないのも現実だ。


   
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韓国政府の政治利用を受け入れているのは韓流工作で資金提供などがこれまであったプロダクションの影響などへの配慮があるからだろう


 反日・親北朝鮮政策を最優先として韓国政府が情報工作のツールとして
   「韓流」工作活動
としてあらゆる分野で政治利用すべく優遇支援してきた韓国政府は「未来世代と文化のための大統領特別使節」として
   グループ防弾少年団(BTS)
に対し、最近国連総会などの行事に参加させた。

 韓国保守系メディアの「朝鮮日報」が韓国政府がBTSの参加させたことについて、
   費用を支払わなかった
というの報道に対し、大統領府の
   タク・ヒョンミン儀典秘書官
はCBSのインタビューで同紙の報道について「契約書が存在しており、またその契約基準に基づいて手続きが進められ、支払いも完了した」と主張し、「一体何を根拠にそのような真っ赤な嘘をついているのか、私には到底理解できない」とと強く反論したうえ、BTS側に支給した金額が7億ウォン(約6500万円)台だと続けた。


 タク秘書官は「BTSメンバーたちは
   「お金は要らない」
と言っていたと話し、「理由は簡単だ。もしお金を受け取って特使活動をしていたら、おそらくそれについてまた何か言われると判断したからだ」と続けた。

 さらに「韓国政府の立場としては、あまりにも申し訳ないではないか。様々なイベントに同行させ、大統領が直接任命した特使なのに、韓国の法律と規定が許す最小限の費用を、それも経費として処理される金額を支払った」と説明した。

 「契約書にない日程まで同行させた」という報道に対しても、「契約書にすでに含まれた内容」だと反論した。

 タク秘書官は「当該報道は政治権力やあるいはマスコミ権力がアーティストたちを呼びつけていた時代の、そのレベルの認識しかないことを示している」と批判し、「BTSは今、誰も彼らが望んでいないことをやらせることも、彼らが望んでいることを止めることもできないほど、韓国を超えた世界的なアーティスト」だと付け加えた。
  

ひとこと

 韓国政府の情報工作で市民団体を利用し、自由な言論を暴力で黙らせる行為は多い。
 そもそも、韓流工作で知名度を上げる工作活動の恩恵を受けてきた芸能プロダクションが逆らえる環境にはないともいえる。


  
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中国外貨準備高は3兆2006億ドル 8月末より315億ドル減少

 
 中国国家外貨管理局はウェブサイトで、国家外貨管理局副局長で報道官
   王春英氏
が7日、今年9月の外貨準備高の規模の変動状況に関する記者からの質問に対して、「中国の9月末時点の外貨準備高は3兆2006億ドルで、8月末より315億ドル減少したと発表した。
 
 下げ幅は0.97%で中国の9月の外貨市場は穏やかに運行し、外貨取引は理性的かつ秩序正しかったと続けた。
 
     
posted by まねきねこ at 06:54 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月08日

過去の取材メモが裁判の証拠になりそう

 SNS大手のフェイスブックの
   マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)
は、プライバシーに関して15年前という「若い頃に記したメモ」がまだ残っていれば、弁護団から詳しく調べられることになるなど同社にとって今週は悪いニュースが相次いだ。

 同社の複数のウェブサイトが前例のない
   世界規模の障害
に見舞われた。
 ほか、内部告発者がインタビューで同社にダメージを与える内容を語ったことで、4日の株価は5%近く下げた。

 裁判所への提出文書によると、原告側弁護団はザッカーバーグ氏が2006年に書いたメモについて、同氏のノートブックの17ページ相当部分をきっかけに関心を持った。

 06年当時、同氏は22歳、フェイスブックは創業2年目で、このノートは、20年に出版されたスティーブン・レビー氏の著書「フェイスブック:ジ・インサイド・ストーリー」(原題)で言及されていた。

 原告側はこのノートについて「今回のケースの核心に触れる問題を扱うものだ」と指摘した。
 フェイスブックはザッカーバーグ氏が
   将来の訴訟で証拠
になり得ると考えた弁護士の助言でノートは処分したと語ったとレビー氏が触れていた点に言及。また、一部はまだ残っている可能性もあるが、ザッカーバーグ氏がかなり昔に考えていたことを訴訟と結び付ける試みは「こじつけどころではなく、不条理だ」と主張した。

 原告側としては「つまり、フェイスブックはザッカーバーグ氏の指示の下、提供データから利益を確保するためユーザーへのプライバシー保護の約束をほごにしたのではないだろうか。こうした見方は机上の空論ではない。フェイスブックがプライバシーに配慮しているとユーザーを安心させる運動は、ザッカーバーグ氏が先頭に立って展開してきた」と続けた。

 
 スペシャルマスターとも呼ばれる補助裁判官が、このノートが訴訟に関係あるかもしれないと結論付けた。
 その根拠としては、レビー氏がノートはザッカーバーグ氏のプライバシーに関する考えも含む「プロダクトビジョン」の詳細を伝えるものだと論じていた点を挙げた。

 9月29日の命令で「いずれにせよ、フェイスブックは検証抜きにザッカーバーグ氏のノートが関係ないと主張することはできない」としている。
 
 フェイスブックは、将来の訴訟で証拠になり得ると考えた弁護士の助言でノートは処分したとザッカーバーグ氏が語ったとレビー氏が触れていた点に言及したうえ、一部はまだ残っている可能性もあるが、ザッカーバーグ氏がかなり昔に考えていたことを訴訟と結び付ける試みは「こじつけどころではなく、不条理だ」と主張した。

 補助裁判官は、レビー氏がノートはザッカーバーグ氏のプライバシーに関する考えも含む「プロダクトビジョン」の詳細を伝えるものだと論じていた点を挙げ、このノートが訴訟に関係あるかもしれないと結論付けた。 
 
 
    
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年内にも利上げの可能性


 英国のイングランド銀行(中央銀行)の9月の政策発表には
   年内にも利上げの可能性
があることを示す文言が埋め込まれていたが、この可能性がにわかに現実味を帯びてきた。

 ここ数日だけでも、天然ガス価格が急騰、ガソリン不足から暴動も起きており、投資家の警戒を誘った。投資家のインフレ期待は13年ぶりの高水準に達し、国内企業は先行きへの不安を深めている。

 英国政府は最低賃金引き上げに言及し、インフレ懸念をさらにあおったかたちだ。

  
 ポンドの価値が暴落することになればスタグフレーションで経済が破綻するだろう。 
  

   
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金の亡者ばかりの韓国政治家の醜聞が目白押し


 反日・親北朝鮮政策を最優先にしている韓国の進歩系与党「共に民主党」の予備選挙で独走している
   李在明(イジェミョン)京畿道知事
が、ソウル近郊の城南(ソンナム)市長在職時の
   宅地開発事業に関する不正疑惑
が出てきており、あらゆる文にゃの利権を私物化してきた政治家の資質の悪さが波紋を広げているようだ。

 公認候補決定が濃厚な李氏は関与があれば起訴され刑務所入りとなる。
 このため、虚偽であると主張し全面否定するのは韓国与党政治家で金づるの
   元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(旧挺対協)
による寄付金流用事件をめぐり、業務上横領などの罪で公判中の前理事長で反日活動家でもある国会議員
   尹美香被告
が従軍慰安婦問題でかき集めた寄付金などを私的な飲食や買い物、交通違反の罰金、税金の納付に流用するなど私物化していたことが発覚するや、屁理屈を並べ立て使用を正当化する思考が背景にあるものの、韓国では特権的な金儲けとして社会問題化している不動産に絡む疑惑なだけに、与党や青瓦台(大統領府)も神経をとがらせる。

 問題が指摘されているのは、李氏が同市長だった2014年から始まった同市大庄洞(テジャンドン)の宅地開発事業の案件だ。

 韓国メディアによると、事業に参加した資産管理会社などが、出資割合に比べ
   異常に高額の配当
を受けていたことが判明した。

 この資産管理会社と、会社の大株主の家族・知人ら個人投資家は、宅地開発のために作られた会社に計約7%の出資をし、出資額の1000倍以上になる約4040億ウォン(約380億円)の配当を得ていた。

 一方、約50%を出資した城南都市開発公社の配当は1830億ウォン(約170億円)に過ぎなかった。この会社は、李氏が公職選挙法違反罪に問われた際、最高裁で無罪意見を出した元判事を顧問として迎えていたとされる。

 今月3日には、「キーマン」とされる開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長が背任と収賄容疑で逮捕された。
 検察は資産管理会社からユ氏に約11億ウォン(約1億円)が渡ったとみている。
 ユ氏は李氏の「側近」とされる。
 李氏が京畿道知事に就任した18年に道の観光公社社長になった。

 李氏は4日、自らの関与を否定したが、世論からの批判拡大を止めるべく「開発利益を取り戻せず、国民を傷つけた。政治家の一人として、深い遺憾の意を表する」として頭を下げた。

 また、ユ氏の逮捕についても「職員に対する管理責任は私にある。注意に注意を重ねたが、不足していたようだ」と述べた。

 ただ、青瓦台はこれまで言及を避けてきたが、批判の広がりに配慮してか翌5日には「重く受け止めて見守っている」(青瓦台関係者)とした。

 保守系最大野党「国民の力」は
   「李氏も共犯だ」
などと批判して、文政権が関与しない「独立した特別検察官」による捜査を求めているものの、選挙の逆風となる恐れがあるため無視したままだ。

 疑惑は同党にも飛び火しており、資産管理会社に同党所属の国会議員の息子が数年間勤務し、50億ウォン(約4億7000万円)の退職金を得ていたことが判明したが、この議員は批判を早期に沈静化するためか辞職している。


 ただ、疑惑発覚後も李氏は与党の予備選で圧勝を続けている。

 これまで、今年4月のソウル・釜山ダブル市長選においては、直前に宅地開発を担当する韓国土地住宅公社(LH)の職員による土地投機疑惑が発覚し、与党候補がいずれも落選した。


 不動産価格が暴騰を続ける中、不動産が絡む疑惑への国民の視線は厳しい。
 そのため、李氏の関与が明るみに出れば本選への影響は避けられない。

 ただ、同党の宋永吉(ソンヨンギル)代表は6日、「不動産価格が暴騰して発生した問題だ」として李氏を擁護し、事態の収拾を図ったが不発となるだろう。



posted by まねきねこ at 05:02 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世界への影響波及を巡り投資家の懸念が増幅 中国不動産会社が債務を膨らませて資金調達に走った


 中国不動産業界の一角を占めていた高級マンションや都市再開発プロジェクトを手掛ける
   花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)
は、4日が期限だった
   社債2億570万ドル(約230億円)相当
を償還できず、5日には同社を「一部デフォルト」に格下げする動きが相次いだ。

 ここ数週間に中国恒大集団の危機が一段と深まって以降で初のドル建て債デフォルト(債務不履行)となった。
 債務を膨らませて資金調達に走った他の不動産会社と世界への影響波及を巡って、投資家の懸念が増幅した。


 投資家は、鑫苑置業のドル建て債2億2900万ドル相当の償還日である10月15日に注目している。

 格付け会社フィッチ・レーティングスは先月、鑫苑置業の格付けを10月に償還期限を迎える同社社債に関する「借り換えリスクの高さ」を理由に挙げ1段階引き下げて「CCC」とした。

 さらに、建業地産(セントラル・チャイナ・リアルエステート)は社債4億ドル相当の償還期限を11月8日に迎える。

 中国共産党の金庫とも言える中国恒大を巡り不透明性がある中で花様年が社債を償還できず、市場には中国政府が放置するといった懸念が広がった。


   
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2021年10月07日

中国バブルが崩壊間近?


 中国不動産業界の一角を占めていた高級マンションや都市再開発プロジェクトを手掛ける
   花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)
は、4日が期限だった
   社債2億570万ドル(約230億円)相当
を償還できず、5日には同社を「一部デフォルト」に格下げする動きが相次いだ。

 ここ数週間に中国恒大集団の危機が一段と深まって以降で初のドル建て債デフォルト(債務不履行)となった。
 債務を膨らませて資金調達に走った他の不動産会社と世界への影響波及を巡って、投資家の懸念が増幅した。


 投資家は、鑫苑置業のドル建て債2億2900万ドル相当の償還日である10月15日に注目している。

 格付け会社フィッチ・レーティングスは先月、鑫苑置業の格付けを10月に償還期限を迎える同社社債に関する「借り換えリスクの高さ」を理由に挙げ1段階引き下げて「CCC」とした。

 さらに、建業地産(セントラル・チャイナ・リアルエステート)は社債4億ドル相当の償還期限を11月8日に迎える。

 中国共産党の金庫とも言える中国恒大を巡り不透明性がある中で花様年が社債を償還できず、市場には中国政府が放置するといった懸念が広がった。


posted by まねきねこ at 19:45 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフレではなくスタグフレーションに警戒すべき

 英国、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、オランダの各国経済水域にまたがる北海には150余りの海底油・ガス田がある。日産は600万バレルという。

 北海油田の鉱区からは海底パイプラインで原油をそれぞれが輸送している。
 こうした原油の利権はユダヤ系国際資本の支配下にある石油メジャーが保有しており、欧州統合で意のままに利権を動かせる単一経済圏を作り出したものの、英国の保守政権が欧州連合から離脱した試金石ともいえるなか英国では、ガソリンスタンドに長蛇の列が発生し、怒った運転手らが燃料を求めて争う姿も見られる経済不安が広がっている。

 スーパーマーケットでは欧州からの輸入が多い主要な食料品が輸出ルートが燃料等の確保ができないため寸断され、運べないため品切れが目立ってきた。

 この冬は暖房費の高騰で多数の世帯が毛布を余計にかぶって寒さをしのぐしかなくなるだろうと慈善団体は警告し始めた。

 英国政権はついに欧州連合(EU)から完全に離脱し、野心的な自由貿易で将来を切り開き、自信に満ちた新しい「グローバルな英国」の恩恵を国内の労働者や企業に届ける年になるという大英帝国復活の花火を高々と上げて見せつける目論見であった。

 しかし、計画とは真逆となり、EU離脱後の現実は思い描いたようなものでなく、幻滅が強まりつつある。

 ジョンソン首相が率いる与党保守党では今週、年次の党大会を開催する。
 同党が掲げたEUから
   自主決定権
を取り戻すとの約束は、経済的な孤立に対する不安に圧倒されている。

 もともと、英国はドイツやフランスなどの欧州諸国とは異なり欧州統合でも通貨ポンドを統一通貨ユーロに替えることもなく自主独立を維持してきた。

 今回のように複数の危機に襲われた英政府では、ガソリン輸送のトラック運転手不足を補うため軍の動員を余儀なくされているがエネルギー供給の数社が破綻し、焦った個人が新型コロナウイルス感染が収束しない中で必要な品物を確保しようと躍起となり、循環がうまく行かなくなった。

 こうしたなか、投資家に注目を浴びる英国通貨ポンドは新興国通貨のように激しい値動きに変化し経済への影響が強まり、思惑で左右される値動きから企業業績などにも直結することで業績への深刻な影響が懸念される。

 イングランド(英国中央銀行)のベイリー総裁は、景気を腰折れさせずにインフレ抑制に向け金利を引き上げる方法を探るという課題を背負っている。

 英国の主要経済団体「英産業連盟(CBI)」ではジョンソン首相に対し、供給不足と生活費の問題に対処するための
   緊急タスクフォース
を立ち上げるよう促した。

 CBIのカラン・ビリモリア会長は「現在の景気回復は極めてもろい状態だ」と指摘した。
 1970年代末にストライキと物不足が当時の労働党政権を崩壊させた
   「不満の冬」の再来
が最悪のシナリオだと語った。

 ガベカル・リサーチでは
   インフレ高騰
を招く条件が英国ではすべて整っていると警告、来年には英経済がリセッション(景気後退)に陥る恐れもあると予想した。
 また、小売企業幹部らは年内に食品価格の前年比上昇率が5%に達する状況にある。


ひとこと

 岸田政権が始まったが、円安誘導や低金利では日本もガソリン価格の上昇で食料等を始め輸送が寸断されることが嫌煙されるとともに、海外に進出した企業、特に中国に工場等を進出させた自動車産業などが、中国習近平の権力集中に伴う公安部門などの動きで工場設備・資材などを人質に取られており、台湾への軍事行動を起こした場合に莫大な被害を被ることを考慮すれば、早急に円高誘導したうえ、内需拡大に政策を切り替え、連邦国家を模索した計画を策定し、いつでも実行できる準備をすべきだろう。

 中国や韓国の影響下にある公共放送や民間放送の情報工作で世論が誘導されており、与野党政治家の発言もその工作家にある現実を直視すべきだろう。

 また、国際資本の懐を潤し日本国民の資産を安価に使わせ莫大な利益を確保させた低金利円安政策は早急に止めるべきであり、口先だけのゴロツキ政治家が跋扈したままであり、国民に対する配信行員が顕著であった長期政権は選挙後切り捨てるべきだろう。

   
posted by まねきねこ at 05:58 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

注目を浴びたい一心だろうが


 東日本大震災で当時の菅首相が現状視察に出向くなど緊急時の対応の杜撰さから冷却水の電源確保が遅れに遅れ、電源が確保できないまま水素爆発させた国益を大きく害する失政と批判されたものがある。


 日本企業が保有する3.5世代の底質ウランの利用かのうな原子炉で莫大な恩恵を日本国民が享受できるものがあるなか、企業の保有する特許などを国際資本が安価な費用で手に入れようと虎視眈々と狙っている。


 立憲民主党は1日、衆院選で政権公約に掲げるエネルギー政策を発表した。
 国際資本の意のままに動く政治を目論んでいるようで
   原発の新設・増設
を一切認めず、太陽光など自然エネルギー電力(再生可能エネルギー)の比率を2030年に50%、50年に100%に引き上げる目標を設定するなど天候に左右される不安定なエネルギーに依存する産業構造に変える目論見を明らかにした。

 枝野幸男代表は、原発の新増設を容認しない点が「自民党と決定的に違う」と強調したが背景にある愚かさに注目すべきだろう。

 再生可能エネルギー推進のため、国の直接・独自事業として
   送電網
を整備し、30年に温室効果ガスの排出を13年比で55%以上削減することも掲げた。

 また、「原発に依存しないカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)」を実現するため、省エネ機器の普及や住宅断熱化の推進に向けた補助制度を創設するとした。

  
ひとこと
  
 国際資本が金儲けに利用するツールを使うものであり、日本国民が蓄えてきた資金を引き渡す行為になっている。
 これまでの主張もいろいろあるが、党幹部の出身背景にある団体の胡散臭さや利益誘導を考える必要があるだろう。

 そもそも、公共放送の民営化を実施出来るのか?
 受信料の多くが公共放送の多重子会社の中に消えており、労働組合からの組合費やカンパなどが政治家の懐に誘導されていないのか検証することも必要だ。

 年金制度も初期段階に加入促進で金も払わずに名前だけのものもいる現実背景を精査すべきだがヒステリックな対応が目立った者もいる。

 公設秘書の給料を配分するなど違法な行為もあった議員もいるが...


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2021年10月06日

宇宙軍拡を加速させる中国への警戒が必要


 中国では第13回中国国際航空宇宙博覧会(珠海航空ショー)の開幕で
   中国航天科技集団一院
が研究・製造する次世代ロケットファミリー、特に次世代有人ロケットが期待されているようだ。

 一院の発表によると、同ロケットはブースター、1段目、2段目、3段目、打ち上げ脱出システム、フェアリングで構成されている。
 全長は約90メートル、離陸重量は約2000トンで月に向かう軌道に25トンのペイロードを、もしくは低地球軌道に70トンのペイロードを直接運ぶことができる能力があるという。

 有人月上陸は人類の共目標のひとつでもあるが中国が開発したロケット
   長征5号
シリーズの研究開発の成功で、中国は星間探査及び大型宇宙ステーションを建設する能力を手にしたものの、低地球軌道への25トンの輸送能力は依然として限定的で、宇宙空間に攻撃用核兵器を並べて軍事的圧力を見せつけることはいまのところは出来ていない。

 有人月上陸任務と将来的なより多くの探査任務を展開するという名目のため、中国はより高性能のロケットを開発する必要があると放言しているが背景の胡散臭い思考には常に警戒が必要なのは変わらない。

 次世代有人ロケットの能力は長征5号を大きく上回るもので、現在の開発計画を見ると、次世代有人ロケットの直径は長征5号と一致するものの、高さは3分の1弱上回り、低地球周回軌道への輸送能力も後者の約3倍になるという触れ込みだ。


ひとこと

 中国の技術革新は軍事覇権と一体化しており、危険な存在であることには変わりない。


    
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イールドカーブスティープ化を疑問視



 ヘッジファンドは先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での
   タカ派シフト
が長期の米国債利回りを押し上げた後にも、米国債トレーダーらは米経済と金融市場の正常化進展を示すとされるイールドカーブスティープ化を疑問視し、イールドカーブのフラット化を見込む取引を増やしていた。

 これは新型コロナウイルス禍からの回復中においても、経済成長鈍化や高インフレ、サプライチェーンの目詰まり、米債務上限問題など多数の不安材料が投資家心理の重しとなっていることが浮き彫りになっているようだ。

 商品先物取引委員会(CFTC)の最新データで、ヘッジファンドなどによる5年物米国債先物の売り越しは9月のFOMC会合があった週に1月以来の大きさになった。

 しかし、10年債先物の買い越しも増えており、トレーダーらがイールドカーブフラット化を見込んでいることが分かる。

 5年債と10年債のスプレッドは4日の取引で一時0.53ポイントとなった。
 なお、9月22日のFOMC発表以降に8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)拡大した。

 なお、5年債と30年債の利回り格差もFOMC会合後に拡大したものの、今年最大の水準には遠い。


   
posted by まねきねこ at 05:57 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする