政治家の応援の無責任さが最も問題だろう 勝つためには手段を選ばない「相手の素行の悪さ」に気づかないままか？

　
　東京都議会は２８日、東京都議選の選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしたなどとして書類送検された地域政党「都民ファーストの会」出身で事件発覚後に除名処分となった小池百合子知事が応援した
　　　木下富美子都議
に対し、２度目となる
　　　辞職勧告決議
を全会一致で可決した。
　
　こうした動きを無視し続ける木下氏は７月の都議選で再選されて以降、本会議や委員会に出席しておらず、この日も欠席し議員としての活動すら何もしないまま居座る状況が続いている。
　
　東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は１日、国政新党を設立すると発表した。
　
　都民ファ関係者によると、次期衆院選で現職都議も含め複数の候補を擁立する方向で調整している。また、３日に代表の荒木千陽都議が都内で記者会見し、詳細を明らかにするとした。　
　
　小池氏は１日の退庁時、記者団に対し、「都民ファの皆さんが何やら動いておられることについて関知していない」と距離を置くような説明だ。
　また、「私自身がこのたびの総選挙に出馬するような意図はない」と述べた。

　都民ファ幹部は「小池氏は（新党の候補を）応援する形になるのではないか」との見方を示した。

　
ひとこと
　
　都議の不祥事を見れば、小池都知事の人を見る目に低さも考えさせるだろう。
　
　　　　

日本国民への害悪となった長期政権の残渣を解消するには抵抗勢力を打破するためにも一時的な妥協をする胆力が必要

　自民党の岸田文雄総裁は1日、新執行部を発足させた。間近に迫っている次期衆院選に向け、森友問題などの調査不足に対する国民の反発を受けるリスクが残っている

　　　安倍晋三前首相

　　　麻生太郎副総理兼財務相

に表面的には配慮したうえ、細田、麻生両派を優遇し安定を優先した布陣だ。

　二階前幹事長を排除した人事では

　　　甘利明幹事長

の意向が色濃く映っており、党内では二階派などの巻き返しを狙って早くも不満がくすぶっていると言った報道も出ている。

　コロナ感染対応における単なるゴロツキと同様の主張が目立ち、政権時代の事業仕分けや行政改革などで組織破壊を行った野党は懲りもせずに

　　　金銭授受問題

で2016年に甘利氏が経済再生担当相を辞任したことを持ち出すなど

　　　「政治とカネ」の問題

を追及する構えだが、公共放送の暴走による利権確保を考えれば、間接資金を確保している野党の懐を直結する牽制球を投げるため、公共放送の民営化を行い対抗すべきだろう。

　岸田氏は1日、記者団に対して「党の一体感、さらには衆院選に臨もうという強い思いを感じていただける人事を進めたい」と強調した。

　新執行部は、幹事長に甘利氏を抜てき、麻生氏は財務省から引き離して副総裁に置いた。

　広報本部長には感情的に動く「お坊ちゃま」政治家の河野太郎行政改革担当相を据えた。

　今後の党の運営は反対勢力を牽制するため甘利、麻生両氏が主導する形をとっている。

　一方で総裁選の決選投票で共闘した細田派出身の

　　　高市早苗前総務相（無派閥）

を政調会長に置き、福田達夫国対副委員長を総務会長、高木毅衆院議院運営委員長を国対委員長に充てた。

　安倍氏が影響力を持つ細田派から積極起用して世代交代を促す動きにも見える。

　野党の影響がある一部記者から「安倍、麻生両氏への配慮ではないか」と問われた岸田氏は「いろんなことをおっしゃる方もおられるが、適材適所だということについて、より説得力のある説明をしていきたい」と否定したのは当然の話しだ。

　今回の人事で特に際立ったのは甘利氏の動きだ。甘利氏は1日の記者会見で「私の役目は岸田総裁の考えを党全体で共有し、実現に向けて進めていくことだ」と強調したうえ、人事案の策定は甘利氏が主導した。

ひとこと

　リスク対応を考えれば東京首都圏の人口を４分の１程度まで減少させ、本社機能や行政機能を全国に配分する動きを示し、円高誘導して内需角田を引き起こしたうえ、各都市間の交通網を整備するなど全国総合開発で経済を再浮揚させる政策が必要であり、これを実施したうえ、消費税を５％程度に引き下げ、配当金の源泉徴収税率を１０％にすれば付加価値の拡大が加速し、株価や投資先の資産拡大で年金財政も大幅に好転し、より多くの税収と成り、たかだか１０００兆円の国債残高を縮小させることなど容易いことだろう。

　阿呆の論理で消費税を引き上げてきた愚かさで日本国民の資産が増えるどころか減少し続けている現実をよく見る必要がある。

　　　

　　　

狂った企業論理

　繰り返される大企業のエゴか信用を失う不祥事が続いている。

　今度は三菱電機が鉄道車両向け空調機器などを巡る検査不正で揺れている。

　1日公表された調査委員会の報告書では

　　　自浄機能

の働かない内向きな組織風土を浮き彫りにした。

　7月の杉山武史前社長に続き、柵山正樹会長も引責辞任することで経営責任を明確化し、社内改革も急ぐ。

　ただ、社内からは「本当に生まれ変われるのか」との不安の声が漏れている。

　各地の拠点で不正発覚が相次ぐなど全容解明は遠く、信頼回復への展望は開けない。

　報告書が不正の原因として挙げたのは、顧客との契約を守ることよりも

　　　不正を隠そうとする「身内の論理」

を優先する体質であり、企業幹部の地位を上げてきた思考論理そのものが背景にあるのだろう。

　長崎製作所（長崎県時津町）と国内顧客企業の関係は歴史が長く、顧客企業は三菱電機の品質を信頼して具体的な試験方法は任せることが多かったという甘えも背景にある。

　最長35年もの間、不正が続いたのは、こうした信頼も単に形式的になってしまい何も言えない組織に変わり果てたのが問題だ、どこかの時点で試験項目の変更を言い出せば、「これまでの検査の不実施などを顧客に説明しなければならなくなると考え」隠蔽することを優先したことが上意下達の組織そのものの問題となる。

ひとこと

　成功体験がこうした問題の芽を放置する組織に変異していくことが問題となっている。

　プラズマパネルなどで莫大な損失を発生した企業も同じだ。