中国の工作活動に警戒が必要

　中国共産党は「戦わずして勝つ」ため

　　　心理戦、世論戦、法律戦

という「三戦」が重要な戦略となっている。

　この言葉は、仏国防省傘下のシンクタンク

　　　軍事学校戦略研究所（IRSEM）

が最近発行した、中国共産党の世界的な影響工作を包括的に示した報告書に記されているものだ。

　執筆者2人が2年あまりかけて50人以上の専門家に見解を聞き、数百の資料を元に作られた。その量は600ページ以上に及ぶ。

　分析によれば、中国共産党政権は「統一戦線」と「三戦」を組み合わせた基盤をもとに、西側の民主主義国に影響をもたらす工作を含めた活動をいうものとなる。

　中国進出の日本の商社や自動車産業などの経営者が中国政府の工作を受けているのは周知のことで、当然、日本のマスコミの収入源となる広告宣伝料に影響があるため、中国政府の不都合な情報は抑制する動きが見られる。

　中小事業主が安価な労働力として利用している中国人技能実習生の中に中国公安当局の工作員が潜入し、中国人技能実習生を監視し反共産党的な組織に参加しないようにしたり、日本の経営者家族や居住地周辺の情報収集を行い、日本への軍事侵攻における情報収集が行われているのは当然のリスクとして認識する必要がある。

　また、中国人留学生も同様の監視網の中に組み込まれ自由な発言や行動は出来ない。

　ただ、こうした監視情報網を逆利用する工作活動を日本も整える必要がある。

　公安調査庁だけではなく、第二次世界大戦時の特務機関や満鉄調査部などの組織などと同様のものを複数設置し、諜報活動を通じてスパイ活動の工作員を手なづけて利用対応すべき時期に来ている。

　心理戦は圧倒的な武力を持って敵を萎縮させるもの。

　世論戦は大衆の心を（恫喝や恐怖心など）マスコミを活用しドラマや芸人などを工作員として利用・誘導して形成するこも。

　法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動で、法律行為の表面も正規のルールも共産党の利益にならなければ全てが国家反逆罪に類するものに仕立て上げて始末するなどの行為も多くあり、また、黒社会を活用して暗殺や拉致などで黙らせる裏の顔もある。

を展開していると指摘した。

中国共産党の初代最高指導者である毛沢東が「魔法の武器」と表現した「統一戦線」は、政権が「内外の敵を排除し、権威に挑戦する集団を統制し、党を中心とした連合を構築して利益を追求し、海外に影響力を投じる」政策であると報告書に記述されている。

　

　　　

韓国前外交部長官の康京和がＩＬＯ事務局長選挙に立候補？虚偽の外交成果の化けの皮が剥がれ醜態があるのに．．．

　トランプ政権時代、米韓外交交渉でにおける

　　　虚偽の外交成果

を作り出し、韓国メディアに成果を誇張し放言したことに対し、即時反応した米国国務省側から強い批判を浴びだ最後はクビになった韓国の

　　　康京和（カン・ギョンファ）前外交部長官

が国際労働機関（ＩＬＯ）事務局長選挙に立候補するという情報が出ている。

　そもそも、ＩＬＯは世界労働者の権益を保護するための国連傘下の国際機構として１９１９年に設立されもので、現在加盟国は１８７カ国。韓国は１９９１年にＩＬＯに加入したが格差社会が拡大し続けている状況にある。

　反日・親北朝鮮政策を最優先してきた韓国政府は１日、康氏がＩＬＯ次期事務局長職に立候補したと明らかにし、徴用工問題や従軍慰安婦と関連付けた発言や行動をする目論見があるのだろう。

　ベトナム戦争時にベトナムに派遣された韓国軍の猛虎師団、青龍旅団、白馬師団など「鬼畜部隊」と蔑称される兵士らが行った住民の無差別虐殺や強姦などによる被害者で生まれた約２万人のライダハンの問題を、そもそもこうした事実が「なかったこと」とするなど韓国政府の政治的である金を引き出すという目的が優先された結果であり、加害者として金を出すなどという意識はない。

　そのため韓国の教科書では、日本から金を引き出し・巻き上げる目的が最優先され、虚偽情報で埋め尽くされた慰安婦問題や徴用工問題は必習項目となったうえ、反日活動が実習単位で重視された上、事細かく教えられる。

　しかし、韓国自らが加害者であるベトナム問題については、まったくと言っていいほど教育されていない。そのため、韓国軍による虐殺や強姦があったことすら知らない韓国人が多く、耳に情報が入っても日本とは異なり、実利がないため調べもしないようだ。

　また、日本には過去に対する謝罪を繰り返し要求するにもかかわらず、頑なにベトナム戦争での事実を認めようとしない韓国政府のダブルスタンダードな態度は言語道断だ。

　腐った思考に埋め尽くされたともいえる韓国政府は、在ジュネーブ代表部を通じてＩＬＯ事務局に康氏の立候補登録書類を提出した。

　韓国人がＩＬＯ事務局長職に挑戦するのは康氏が初めてだが、これまでの外交姿勢などを見れば信頼できるものではない。

　康氏が当選する場合、アジア出身の初のＩＬＯ事務局長、ＩＬＯ史上初の女性事務局長となるが世界貿易機関（WTO）次期事務局長候補として最後まで辞退もせずに粘った韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の醜態の再現になる可能性もありそうだ。

　政府は外交部や雇用労働部など部処全体レベルのタスクフォース（ＴＦ）を設置し、康氏の候補者活動などを支援する計画だが、全ては来年の次期大統領選挙の支援ツールとなっている。

　立候補登録期間の最終日のこの日まで康氏のほか、南アフリカ、トーゴ、フランス、オーストラリアの４カ国から１人ずつ立候補した。

　ＩＬＯ事務局長選挙は立候補登録から始まり、選挙運動と公式聴聞会を経た後、２８カ国の政府代表と労働者・使用者代表各１４人の計５６人が参加する理事会投票で過半数得票で選出される。

　次期事務局長は、英国出身の

　　　ガイ・ライダー現事務局長

の任期が終わった後、来年１０月１日に任期を開始する。

　韓国政府は康氏について「わが政府および国連内での多年にわたる多様な経験を基礎に、新型コロナ状況で雇用回復、経済危機克服、政労使三者主義に基づく共生と連帯精神の拡大など、ＩＬＯの核心議題を主導するリーダーシップ、資質と力量を備えていると評価される」と美辞麗句を並べ立て韓国民にメディアを通じた情報工作を行っている。

　また「女性を含む世界の脆弱労働者に対する差別解消と暴力・いじめ根絶、新型コロナ状況での共生と包容的回復などにも大きく寄与することになるだろう」と述べたがベトナム戦争時の問題に対する対応は無視したままだ。

　この康氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後の２０１７年６月、女性では初めて外交部長官に任命され、３年８カ月後の今年２月に退任、国連事務総長政策特別補佐官を務めるなど国連で長年にわたり韓国政府の工作活動をしてきた経験があり、先月、梨花（イファ）女子大名誉客員教授に任用されている。