宇宙軍拡を加速させる中国への警戒が必要

　中国では第13回中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）の開幕で

　　　中国航天科技集団一院

が研究・製造する次世代ロケットファミリー、特に次世代有人ロケットが期待されているようだ。

　一院の発表によると、同ロケットはブースター、1段目、2段目、3段目、打ち上げ脱出システム、フェアリングで構成されている。

　全長は約90メートル、離陸重量は約2000トンで月に向かう軌道に25トンのペイロードを、もしくは低地球軌道に70トンのペイロードを直接運ぶことができる能力があるという。

　有人月上陸は人類の共目標のひとつでもあるが中国が開発したロケット

　　　長征5号

シリーズの研究開発の成功で、中国は星間探査及び大型宇宙ステーションを建設する能力を手にしたものの、低地球軌道への25トンの輸送能力は依然として限定的で、宇宙空間に攻撃用核兵器を並べて軍事的圧力を見せつけることはいまのところは出来ていない。

　有人月上陸任務と将来的なより多くの探査任務を展開するという名目のため、中国はより高性能のロケットを開発する必要があると放言しているが背景の胡散臭い思考には常に警戒が必要なのは変わらない。

　次世代有人ロケットの能力は長征5号を大きく上回るもので、現在の開発計画を見ると、次世代有人ロケットの直径は長征5号と一致するものの、高さは3分の1弱上回り、低地球周回軌道への輸送能力も後者の約3倍になるという触れ込みだ。

ひとこと

　中国の技術革新は軍事覇権と一体化しており、危険な存在であることには変わりない。

　　　　

イールドカーブスティープ化を疑問視

　ヘッジファンドは先月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での

　　　タカ派シフト

が長期の米国債利回りを押し上げた後にも、米国債トレーダーらは米経済と金融市場の正常化進展を示すとされるイールドカーブスティープ化を疑問視し、イールドカーブのフラット化を見込む取引を増やしていた。

　これは新型コロナウイルス禍からの回復中においても、経済成長鈍化や高インフレ、サプライチェーンの目詰まり、米債務上限問題など多数の不安材料が投資家心理の重しとなっていることが浮き彫りになっているようだ。

　商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データで、ヘッジファンドなどによる５年物米国債先物の売り越しは９月のＦＯＭＣ会合があった週に１月以来の大きさになった。

　しかし、10年債先物の買い越しも増えており、トレーダーらがイールドカーブフラット化を見込んでいることが分かる。

　５年債と10年債のスプレッドは４日の取引で一時0.53ポイントとなった。

　なお、９月22日のＦＯＭＣ発表以降に８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大した。

　なお、５年債と30年債の利回り格差もＦＯＭＣ会合後に拡大したものの、今年最大の水準には遠い。

　　　

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による航空業界の損失額は計2010億ドル（約22兆円）

　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のウィリー・ウォルシュ事務総長は４日、ボストンで開催の年次総会で「航空会社にとって新型コロナ危機は甚大だ」と指摘、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による航空業界の損失額が計2010億ドル（約22兆円）に達するとの見通しを示した。

　このＩＡＴＡの数字を基にすると、2010億ドルという額は同業界の９年分の利益に相当する。

　国内線と地域路線は回復し始めているものの、多くの航空会社にとって極めて重要な国際線のビジネス利用はまだほとんど回復が見られない。

　コロナ対策の渡航規制などにより、企業の出張利用や長距離路線の需要が2022年に入っても抑制されることが背景にある。　

　また、「国内線市場の底堅さから分かるように、旅行への意欲は失われていない。しかし各種規制や不確実性、複雑さを理由に国外旅行は手控えられている」と続けた。

　ＩＡＴＡは今年の航空業界の損失額見通しを約520億ドルとし、４月時点の予想480億ドルから引き上げた。

　昨年の損失額も1260億ドルから約1380億ドルに修正した。

　　

　　　　

GMの新戦略に注目

　米国大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動運転車部門

　　　クルーズ

は、配車事業の売上高が500億ドル（約５兆5600億円）に達する道筋を想定していることを投資家に今週説明するという。

　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたことが市場に伝わり、４日の株式市場でＧＭの株価は約３カ月ぶりの大幅高となった。

　　

　クルーズのダン・アマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、早ければ来年にも配車事業を開始する計画を明らかにするほか、カリフォルニア州規制当局の認可取得を前提に2023年に事業を拡大する可能性もあると見られる。

　自動運転の配車サービスが実現すれば、自動運転テクノロジーの開発、および無人走行で規制当局の許可を得るために巨額の資金を費やしてきたクルーズなどの企業にとっては重要な一歩となる。

　ＧＭは６、７両日、電気自動車や自動運転ソフトウエア、コネクテッド技術分野の強化で同社の売上高が近く拡大し始めると投資家に説明する方針。

　クルーズがその中心的な役割を果たす見通しと、関係者らは匿名を条件に話したという。

　　　

　　　

通商で緊張関係を高める意向はない

　米国の労働者と企業を支援するため

　　　バイデン政権

は数日以内に一部の製品に関税を除外する新たなプロセスを始めようと

　　　中国政府

に対して直接の働き掛けを行い、貿易合意へのコミットメントを強化することがメディアの取材で複数の政権高官が明らかにした。

　タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は中国の劉鶴副首相と近く開催する初会談で、トランプ前政権下でまとまった第１段階の米中貿易合意で、中国側の目標未達を強調する予定と続けた。

　タイ代表は４日午前、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でスピーチを行う。

　バイデン政権は中国との交渉で何らかの措置を取り下げることはないが、通商で緊張関係を高める意向はないと政権高官が強調した。

　なお、中国側が慣行を変える公算は小さく、米国にはそれを踏まえた戦略が必要であることを認識しているという。

　タイ代表のスピーチは米中貿易関係に対するバイデン政権のアプローチに焦点を絞る。

　中国政府の経済行動への対処法について、同政権は数カ月にわたり内部で検証し議論を重ねていた。

ひとこと

　中国政権内部での権力闘争の流れは続いており、権力を集中し第二の文化革命とも言われ始めた政策が習近平への不満となり内部に高まってきており、こうした不満のはけ口を求める動きが強まる可能性もある。

　ただ、軍部にしても退役軍人の処遇問題が政治問題化しつつあり、単純に指示に従う可能性も軍区の事情で変化し内戦に至る過程をたどるきっかけになるかもしれない。