英国、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、オランダの各国経済水域にまたがる北海には150余りの海底油・ガス田がある。日産は600万バレルという。
北海油田の鉱区からは海底パイプラインで原油をそれぞれが輸送している。
こうした原油の利権はユダヤ系国際資本の支配下にある石油メジャーが保有しており、欧州統合で意のままに利権を動かせる単一経済圏を作り出したものの、英国の保守政権が欧州連合から離脱した試金石ともいえるなか英国では、ガソリンスタンドに長蛇の列が発生し、怒った運転手らが燃料を求めて争う姿も見られる経済不安が広がっている。
スーパーマーケットでは欧州からの輸入が多い主要な食料品が輸出ルートが燃料等の確保ができないため寸断され、運べないため品切れが目立ってきた。
この冬は暖房費の高騰で多数の世帯が毛布を余計にかぶって寒さをしのぐしかなくなるだろうと慈善団体は警告し始めた。
英国政権はついに欧州連合（ＥＵ）から完全に離脱し、野心的な自由貿易で将来を切り開き、自信に満ちた新しい「グローバルな英国」の恩恵を国内の労働者や企業に届ける年になるという大英帝国復活の花火を高々と上げて見せつける目論見であった。
しかし、計画とは真逆となり、ＥＵ離脱後の現実は思い描いたようなものでなく、幻滅が強まりつつある。
ジョンソン首相が率いる与党保守党では今週、年次の党大会を開催する。
同党が掲げたＥＵから
自主決定権
を取り戻すとの約束は、経済的な孤立に対する不安に圧倒されている。
もともと、英国はドイツやフランスなどの欧州諸国とは異なり欧州統合でも通貨ポンドを統一通貨ユーロに替えることもなく自主独立を維持してきた。
今回のように複数の危機に襲われた英政府では、ガソリン輸送のトラック運転手不足を補うため軍の動員を余儀なくされているがエネルギー供給の数社が破綻し、焦った個人が新型コロナウイルス感染が収束しない中で必要な品物を確保しようと躍起となり、循環がうまく行かなくなった。
こうしたなか、投資家に注目を浴びる英国通貨ポンドは新興国通貨のように激しい値動きに変化し経済への影響が強まり、思惑で左右される値動きから企業業績などにも直結することで業績への深刻な影響が懸念される。
イングランド（英国中央銀行）のベイリー総裁は、景気を腰折れさせずにインフレ抑制に向け金利を引き上げる方法を探るという課題を背負っている。
英国の主要経済団体「英産業連盟（ＣＢＩ）」ではジョンソン首相に対し、供給不足と生活費の問題に対処するための
緊急タスクフォース
を立ち上げるよう促した。
ＣＢＩのカラン・ビリモリア会長は「現在の景気回復は極めてもろい状態だ」と指摘した。
1970年代末にストライキと物不足が当時の労働党政権を崩壊させた
「不満の冬」の再来
が最悪のシナリオだと語った。
ガベカル・リサーチでは
インフレ高騰
を招く条件が英国ではすべて整っていると警告、来年には英経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れもあると予想した。
また、小売企業幹部らは年内に食品価格の前年比上昇率が５％に達する状況にある。
ひとこと
岸田政権が始まったが、円安誘導や低金利では日本もガソリン価格の上昇で食料等を始め輸送が寸断されることが嫌煙されるとともに、海外に進出した企業、特に中国に工場等を進出させた自動車産業などが、中国習近平の権力集中に伴う公安部門などの動きで工場設備・資材などを人質に取られており、台湾への軍事行動を起こした場合に莫大な被害を被ることを考慮すれば、早急に円高誘導したうえ、内需拡大に政策を切り替え、連邦国家を模索した計画を策定し、いつでも実行できる準備をすべきだろう。
中国や韓国の影響下にある公共放送や民間放送の情報工作で世論が誘導されており、与野党政治家の発言もその工作家にある現実を直視すべきだろう。
また、国際資本の懐を潤し日本国民の資産を安価に使わせ莫大な利益を確保させた低金利円安政策は早急に止めるべきであり、口先だけのゴロツキ政治家が跋扈したままであり、国民に対する配信行員が顕著であった長期政権は選挙後切り捨てるべきだろう。
