過去の取材メモが裁判の証拠になりそう

　SNS大手のフェイスブックの
　　　マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、プライバシーに関して15年前という「若い頃に記したメモ」がまだ残っていれば、弁護団から詳しく調べられることになるなど同社にとって今週は悪いニュースが相次いだ。

 同社の複数のウェブサイトが前例のない

　　　世界規模の障害

に見舞われた。

　ほか、内部告発者がインタビューで同社にダメージを与える内容を語ったことで、４日の株価は５％近く下げた。

　裁判所への提出文書によると、原告側弁護団はザッカーバーグ氏が2006年に書いたメモについて、同氏のノートブックの17ページ相当部分をきっかけに関心を持った。

　06年当時、同氏は22歳、フェイスブックは創業２年目で、このノートは、20年に出版されたスティーブン・レビー氏の著書「フェイスブック：ジ・インサイド・ストーリー」（原題）で言及されていた。

　原告側はこのノートについて「今回のケースの核心に触れる問題を扱うものだ」と指摘した。
　フェイスブックはザッカーバーグ氏が

　　　将来の訴訟で証拠

になり得ると考えた弁護士の助言でノートは処分したと語ったとレビー氏が触れていた点に言及。また、一部はまだ残っている可能性もあるが、ザッカーバーグ氏がかなり昔に考えていたことを訴訟と結び付ける試みは「こじつけどころではなく、不条理だ」と主張した。

　原告側としては「つまり、フェイスブックはザッカーバーグ氏の指示の下、提供データから利益を確保するためユーザーへのプライバシー保護の約束をほごにしたのではないだろうか。こうした見方は机上の空論ではない。フェイスブックがプライバシーに配慮しているとユーザーを安心させる運動は、ザッカーバーグ氏が先頭に立って展開してきた」と続けた。

　
　スペシャルマスターとも呼ばれる補助裁判官が、このノートが訴訟に関係あるかもしれないと結論付けた。
　その根拠としては、レビー氏がノートはザッカーバーグ氏のプライバシーに関する考えも含む「プロダクトビジョン」の詳細を伝えるものだと論じていた点を挙げた。

　９月29日の命令で「いずれにせよ、フェイスブックは検証抜きにザッカーバーグ氏のノートが関係ないと主張することはできない」としている。
　
　フェイスブックは、将来の訴訟で証拠になり得ると考えた弁護士の助言でノートは処分したとザッカーバーグ氏が語ったとレビー氏が触れていた点に言及したうえ、一部はまだ残っている可能性もあるが、ザッカーバーグ氏がかなり昔に考えていたことを訴訟と結び付ける試みは「こじつけどころではなく、不条理だ」と主張した。

　補助裁判官は、レビー氏がノートはザッカーバーグ氏のプライバシーに関する考えも含む「プロダクトビジョン」の詳細を伝えるものだと論じていた点を挙げ、このノートが訴訟に関係あるかもしれないと結論付けた。　
 
　
　　　　

年内にも利上げの可能性

　英国のイングランド銀行（中央銀行）の９月の政策発表には

　　　年内にも利上げの可能性

があることを示す文言が埋め込まれていたが、この可能性がにわかに現実味を帯びてきた。

　ここ数日だけでも、天然ガス価格が急騰、ガソリン不足から暴動も起きており、投資家の警戒を誘った。投資家のインフレ期待は13年ぶりの高水準に達し、国内企業は先行きへの不安を深めている。

　英国政府は最低賃金引き上げに言及し、インフレ懸念をさらにあおったかたちだ。

　　

　ポンドの価値が暴落することになればスタグフレーションで経済が破綻するだろう。　

　　

　　　

金の亡者ばかりの韓国政治家の醜聞が目白押し

　反日・親北朝鮮政策を最優先にしている韓国の進歩系与党「共に民主党」の予備選挙で独走している

　　　李在明（イジェミョン）京畿道知事

が、ソウル近郊の城南（ソンナム）市長在職時の

　　　宅地開発事業に関する不正疑惑

が出てきており、あらゆる文にゃの利権を私物化してきた政治家の資質の悪さが波紋を広げているようだ。

　公認候補決定が濃厚な李氏は関与があれば起訴され刑務所入りとなる。

　このため、虚偽であると主張し全面否定するのは韓国与党政治家で金づるの

　　　元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協）

による寄付金流用事件をめぐり、業務上横領などの罪で公判中の前理事長で反日活動家でもある国会議員

　　　尹美香被告

が従軍慰安婦問題でかき集めた寄付金などを私的な飲食や買い物、交通違反の罰金、税金の納付に流用するなど私物化していたことが発覚するや、屁理屈を並べ立て使用を正当化する思考が背景にあるものの、韓国では特権的な金儲けとして社会問題化している不動産に絡む疑惑なだけに、与党や青瓦台（大統領府）も神経をとがらせる。

　問題が指摘されているのは、李氏が同市長だった2014年から始まった同市大庄洞（テジャンドン）の宅地開発事業の案件だ。

　韓国メディアによると、事業に参加した資産管理会社などが、出資割合に比べ

　　　異常に高額の配当

を受けていたことが判明した。

　この資産管理会社と、会社の大株主の家族・知人ら個人投資家は、宅地開発のために作られた会社に計約7％の出資をし、出資額の1000倍以上になる約4040億ウォン（約380億円）の配当を得ていた。

　一方、約50％を出資した城南都市開発公社の配当は1830億ウォン（約170億円）に過ぎなかった。この会社は、李氏が公職選挙法違反罪に問われた際、最高裁で無罪意見を出した元判事を顧問として迎えていたとされる。

　今月3日には、「キーマン」とされる開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長が背任と収賄容疑で逮捕された。

　検察は資産管理会社からユ氏に約11億ウォン（約1億円）が渡ったとみている。

　ユ氏は李氏の「側近」とされる。

　李氏が京畿道知事に就任した18年に道の観光公社社長になった。

　李氏は4日、自らの関与を否定したが、世論からの批判拡大を止めるべく「開発利益を取り戻せず、国民を傷つけた。政治家の一人として、深い遺憾の意を表する」として頭を下げた。

　また、ユ氏の逮捕についても「職員に対する管理責任は私にある。注意に注意を重ねたが、不足していたようだ」と述べた。

　ただ、青瓦台はこれまで言及を避けてきたが、批判の広がりに配慮してか翌5日には「重く受け止めて見守っている」（青瓦台関係者）とした。

　保守系最大野党「国民の力」は

　　　「李氏も共犯だ」

などと批判して、文政権が関与しない「独立した特別検察官」による捜査を求めているものの、選挙の逆風となる恐れがあるため無視したままだ。

　疑惑は同党にも飛び火しており、資産管理会社に同党所属の国会議員の息子が数年間勤務し、50億ウォン（約4億7000万円）の退職金を得ていたことが判明したが、この議員は批判を早期に沈静化するためか辞職している。

　ただ、疑惑発覚後も李氏は与党の予備選で圧勝を続けている。

　これまで、今年4月のソウル・釜山ダブル市長選においては、直前に宅地開発を担当する韓国土地住宅公社（LH）の職員による土地投機疑惑が発覚し、与党候補がいずれも落選した。

　不動産価格が暴騰を続ける中、不動産が絡む疑惑への国民の視線は厳しい。

　そのため、李氏の関与が明るみに出れば本選への影響は避けられない。

　ただ、同党の宋永吉（ソンヨンギル）代表は6日、「不動産価格が暴騰して発生した問題だ」として李氏を擁護し、事態の収拾を図ったが不発となるだろう。

世界への影響波及を巡り投資家の懸念が増幅 中国不動産会社が債務を膨らませて資金調達に走った

　中国不動産業界の一角を占めていた高級マンションや都市再開発プロジェクトを手掛ける

　　　花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）

は、４日が期限だった

　　　社債２億570万ドル（約230億円）相当

を償還できず、５日には同社を「一部デフォルト」に格下げする動きが相次いだ。

　ここ数週間に中国恒大集団の危機が一段と深まって以降で初のドル建て債デフォルト（債務不履行）となった。

　債務を膨らませて資金調達に走った他の不動産会社と世界への影響波及を巡って、投資家の懸念が増幅した。

　投資家は、鑫苑置業のドル建て債２億2900万ドル相当の償還日である10月15日に注目している。

　格付け会社フィッチ・レーティングスは先月、鑫苑置業の格付けを10月に償還期限を迎える同社社債に関する「借り換えリスクの高さ」を理由に挙げ１段階引き下げて「ＣＣＣ」とした。

　さらに、建業地産（セントラル・チャイナ・リアルエステート）は社債４億ドル相当の償還期限を11月８日に迎える。

　中国共産党の金庫とも言える中国恒大を巡り不透明性がある中で花様年が社債を償還できず、市場には中国政府が放置するといった懸念が広がった。